経営者が行うべき固定費の削減方法6選をご紹介

経営者が企業を経営し、存続させていくためには利益はもちろん経費の削減にも力をいれなくてはなりません。特に、固定費は利益の大小に関わらず発生するため、いかに固定費を削減するかが利益を最大化するカギといっても過言ではないでしょう。

そこで本記事では、経営者が行うべき固定費の削減について、考え方から削減方法までを徹底解説いたします。

固定費の削減についてお悩みを抱えている方、やり方がわからないという方は是非参考にして下さい。

固定費の削減は可能?

そもそも固定費は、決まった金額を支払うという意味合いのコストであるため、その経費を削減することができるのかとお考えの方もいらっしゃるでしょう。

実は、固定費はそれぞれの費用に適した削減方法を取ることで、削減することが可能です。

具体的な削減方法は、第3項目で解説しますので、まずは削減できる固定費と、なぜ今固定費の削減が必要とされているのかという点から解説します。

削減できる固定費一覧

削減できる固定費は以下の通りです。

①オフィスの家賃
②水道代
③電気代
④ガス代
⑤通信費
⑥広告費
⑦人件費
⑧リース代

なぜ固定費の削減が必要か

では、なぜ固定費の削減が必要なのでしょうか。理由は変動費と比べて利益の大小に関わらず必ず必要なコストだからです。

変動費の場合は、売上の増減に伴い必要になるコストも減ります。一方、固定費はいくら売上が下がっても、経営を続けて行くために必要なコストなので、意識して削減しない限り変化しません。

経費削減における損益分岐点について


固定費をはじめ、経費削減を行う上で欠かせないのが「損益分岐点の分析」。損益分岐点とは、費用を固定費と変動費で分けた時に利益がちょうどゼロとなる点をさします。損と益の分岐点、いわゆる黒字と赤字の境目のことです。

損益分岐点分析とは

損益分岐点分析とは、損益分岐点を明確化し、それをもとにした経営対策を行うことです。

損益分岐点は、下記の計算式で割り出すことができます。

計算式:粗利-固定費=損益分岐点

仮に売上が低下しても、赤字にならない為、損益分岐点が低ければ低いほど、会社の利益は大きくなります。

損益分岐点比率とは

損益分岐点を低くするためには、現在の売上高に対して、損益分岐点がどの程度の水準になっているかを確認する「損益分岐点比率」を割り出さなければなりません。

損益分岐点比率の計算式は以下の通りです。

計算式:損益分岐点÷現在の売上高=損益分岐点比率

例えば、損益分岐点比率が80%以下の場合、売上が20%下がったとしても赤字にはなりません。

よって、損益分岐点、および損益分岐点比率が低ければ低いほど売上が低下しても赤字になりにくいと言えるでしょう。

固定費の削減方法6選

では、固定費を削減するにはどのような方法が考えられるでしょうか。ここでは企業がすぐに取り組める固定費削減アイディアを6つご紹介していきます。

①家賃減額交渉代行に依頼する
②節水コマを設置する
③電気の契約会社を変更する
④ガスの契約会社を変更する
⑤通信会社を変更する
⑥業務効率化で人件費を削減する

①家賃減額交渉代行に依頼する

企業における固定費のなかでも大半の比率を占めるのがオフィスなどの家賃です。特に都心部では固定費のうちの半分が家賃であるという企業もあるでしょう。

しかし、家賃にはその土地それぞれで「適正」とされている値段があります。それより高いと判断された場合、賃料適正化を図ることで家賃の減額をできる可能性があるのです。

また、家賃の減額交渉代行に依頼することで、大家さんとの今後の関係に影響を与えず、減額に応じてもらうこともできます。

これらの代行サービスは、成功報酬型のサービスも多いので、安心して活用できるでしょう。

②節水コマを設置する

また、水道代については、普段から節水を心がけるほか、節水コマを設置することで経費を削減することができます。節水コマとは、水道の元栓の部分にコマをつけることで、蛇口から出る水の量を自然と少なくすることができるアイテムです。

意識して節水をしなくても、自然と水量が調節されるので業務中でも、負担がかかりません。

③新電力会社に変更する

数年前から始まった「電力の自由化」により、大手の電力会社と同じ品質でありながら安価に利用できるサービスが始まっています。

仕組みとしては、大手の電力会社から新電力会社が小売価格で電気を買い付け、大手の電力会社よりも安価にサービス提供をするというものです。

1ヶ月の削減は2~5%程度、1年にして約1ヶ月分の電気代が削減できます。

④ガスの契約会社を変更する

ガスも電力と同様に、自由化が始まっています。そのため、ガスの契約会社を変更することでガス代を削減することができるでしょう。

ただ、プロパンガスの場合は契約変更をすると逆に高くなったり、そもそも契約が変更できない可能性があるので注意が必要です。

⑤通信会社を変更する

テレワークを導入する企業も増え、企業にとって欠かせないインフラの1つとなるのが「インターネット」です。

インターネットも多くの企業が提供していますので、複数のサービスから比較をしてより安価なサービスを導入すると長期的なコスト削減を行うことができるでしょう。

⑥業務効率化

上記までにご紹介した方法のように、ピンポイントでコスト削減をすることも大切ですが、長期的な目で見た時に多くの場所に影響が出るよう対策を取ることも重要です。

例えば、自動化できる業務にはデジタル技術を導入して人権費を削減することや、アウトソーシングを活用して経営リソースの最適化を図るなどの方法があります。

このように、業務効率化に取り組むことが、結果として幅広い分野のコスト削減につなげられる可能性があるでしょう。

固定費を削減するときの注意点

しかし、固定費を削減するには下記のような点に注意しなければなりません。

必ず削減前に変動費、固定費を分ける

経費の削減といっても、あらゆる経費をすべて削減すればよいというわけではありません。仮に削減しなくても良い経費を大幅に削減してしまった場合、顧客満足度の低下や従業員満足度の低下につながりかねないからです。

必ずコスト削減に着手する前に変動費と固定費に分けて、削減できる経費、できない経費を明確化しておくようにしましょう。

長期的な視点で削減を行う

固定費は変動費とちがい、長期的にかかるコストです。そのため、間違った方法で削減しないためにも、長期的な視点で削減を行うことがポイントです。

どこに経費のしわ寄せがいっているのか、削減できるポイントはどこなのか、専門チームをたてて、徹底的な分析と対策を行うのも企業として経営戦略の1つとなるでしょう。

経営幹部と、現場が連携して固定費の削減を行うことが、より良い経費削減運動に繋がります。

固定費の削減ならWizCloudにお任せ!

本記事では、「固定費の削減」にスポットを当て、削減までの考え方や削減アイディアをご紹介しました。経費の削減は、経営上のあらゆる無駄をそぎ落とし、良質な経営状態に整える為に、すべての企業が実施すべき対策です。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上が低迷している企業も多いなか、企業存続のために固定費の削減に向けて動いている企業もあるようです。(出典:トヨタグループ6社が黒字確保 自動車生産回復と経費削減で)

本記事でご紹介した削減方法は、すべてWizCloudへご相談いただくことができます。少しでも利益を確保したい、高すぎる固定費を削減したいという方は是非お気軽にご相談ください。
 

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