財務会計と管理会計の違いとは？それぞれの目的やメリットなど基礎知識を解説！

財務会計とは

財務会計とは、 財務や経営の状況を利害関係者へ報告するための会計のことを意味します。 社外に公開される外部向けの会計業務です。

ここでいう利害関係者とは、取引のある投資家や債権者、税務署などで、利害関係者に把握してもらうために報告します。

財務会計は、外部向けの会計業務のため、自社のフォーマットではなく、会計基準にもとづいて決算報告書を作成する必要があります。

財務会計の目的

財務会計の目的は、 外部への財政状況と経営成績の開示をするためです。開示にあたって、企業は決算報告書を作成する必要があります。

決算報告書には、損益計算書や貸借対照表、キャッシュフロー計算書などの資料が含まれます。

利害関係者は、会社が開示した財務会計から会社の状況を判断して、株主総会などを進めるため、 なくてはならない会計情報といえます。

財務会計が持つ機能

情報提供機能

情報提供機能とは、投資家が投資判断をする際、 必要となる財務状況の情報を提供する機能を指します。

投資判断の際には様々な情報が必要になりますが、その中でも特に重要となる財務状況に関する情報の提供を担保しています。

利害調整機能

利害調整機能とは、利害関係者の間で利害の対立が起こった際、 その利害の調整を行う機能を指します。

企業の利益は従業員の給与として分配されるだけでなく、外部の利害関係者にも配当や税金という形で分配されますが、一部の利害関係者には不利となる場合があります。

利益分配の有利・不利が原因で、利害関係者間で利害の対立が起こった際、両者が納得できるように利益の分配を調整する役割があります。

株主と経営者の利害関係

株主は、自分が投資した資金が適切に運用され、株が値上がりしたり配当金を受け取ったりすることを期待しています。

しかし、経営者が資金を個人的な目的のために利用し、株主の利益よりも自分の利益を優先させる可能性もあります。

そこで、 財務諸表を開示することで、株主は自分の出資金が正しい方法で運用されていることを確認でき、利害対立の調整が可能です。

株主と債権者の利害関係

債権者は、企業が倒産して資金が不足すると、返済が滞って貸付金が回収できない事態になるため、社内に自己資本を多く保有することを求めています。

そこで、 財務諸表を開示することで、債権者は企業が法定通りの割合で自己資本を保全しているか確認でき、利害対立の調整が可能です。

財務会計の業務

仕訳・記帳

財務会計では、 注文書や請求書など書類の作成、領収書の管理、精算などを取引ごとに仕訳・記帳する必要があります。

仕訳や記帳は、多くの企業でシステム化されているので、システムに入力するだけでかんたんに進められます。

固定資産の管理

財務会計では、 営業で使用する車やパソコン、ソフトウェアなどの固定資産を管理する必要があります。

例えば、固定資産を使用している間は減価償却費の計上、現物管理、資産評価などの作業が、固定資産を破棄したら帳簿から除去する作業が必要です。

決算報告書の作成

財務会計では、決算報告書を作成する必要があります。

決算報告書として様々な書類を作成しますが、その中でも 「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」は非常に重視されます。

損益計算書

損益計算書とは、企業が定めている決算月に基づいた事業年度内で、会社が「費用を何に使って」「どれだけ売上が上がり」「どれくらい儲かったのか」を、 年間を通しての経営成績を示す資料です。

売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益の5つの利益を把握すると、経営において重要な情報を掴めます。

賃借対照表

賃借対照表は、決算日時点における企業の資産状況を示す書類で、企業の保有資産と負債、純資産が表形式で示されています。

決算時の財政状態を、資産、負債、純資産に分類し、その割合から企業の経営状態を読み解くことが可能です。

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書は、決算の期首にいくらの現金があって、期末にいくら残っているかという現金の流れが把握できる、 現金の増減とその理由を示す資料です。

キャッシュフロー計算書を確認すれば、現時点で手元にある現金の額を把握できます。

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管理会計とは

管理会計とは、 企業を管理するための会計のことを意味します。 社外に公開されない内部向けの会計業務です。

社長・取締役などの役員や、管理責任のある従業員が、管理会計の情報をもとに 経営分析や意志決定、事業の改善施策などを行います。

基本的に、社内のみで使用するため、情報の記載の仕方に決まりやルールはなく、自社に合うフォーマットが運用されています。

管理会計の目的

管理会計の目的は、 経営者へ情報提供するためです。ここでいう経営者とは、社長・取締役などの役員や、管理責任のある従業員です。

管理会計の主な資料は、過去の実績から未来の予算を策定するための「予算管理」、経営状況を数値で表す「経営分析」があります。

つまり社長や取締役などが、資料を用いて現状把握し、過去の実績から未来の予算を策定し、 事業の改善施策を打つために管理会計を行います。

管理会計の業務

経営分析

経営分析は、財務諸表や調査報告、特殊調査などの情報をもとに、 現在の損益や資産はどの程度か、 成長率はどのくらいかを把握するために行われます。

経営分析で見るべき指標は企業によって異なりますが、主に以下のような分析指標が挙げられます。

上記のようなさまざまな指標を用いて経営分析を行うことで、会社の状態を可視化でき、今後会社の方向性を決定するのに役立つでしょう。

予算管理(経営管理)

予算管理(経営管理)とは、予算と実績を分析して改善を図ることです。

たとえば、売上目標を立て、その目標を達成するために投入している資金と負債のバランスを調整して、予算の管理を行います。

上の経営判断において、そのバランスが取れているときは、上方修正することで売上を拡大し、バランスが取れていないときは、下方修正して損失をストップできるのです。

原価管理

原価管理とは、 原材料費、人件費、設備費などを把握することです。

たとえば、原価の目標値を設定します。次に実際に発生した原価を記録し、目標値と実際に発生した原価値の差を把握します。

差を把握したうえで、比較・分析の結果をもとに、適正な原価へと改善することで、今後適切な経営判断に役立てられます。

▶関連記事：経費精算とは？やり方・業務フロー・申請の流れ・経理の仕事内容を解説

資金繰り管理

資金繰り管理とは、企業の収入や支出という現預金の動きを管理することです。 

現預金の動きを管理することで、 将来の資金不足のリスクを事前に把握でき、資金調達の調整に役立てられます。

資金繰り管理は、収支は変動するため、一時的に行っても意味はなく、最新の情報を日々反映させて長期的に行うことが大切です。

セグメント別損益管理

セグメント別損益管理とは、 部門別、サービス別、製品別などに分けて損益を算出することです。

セグメントごとに分析することで、部門別、サービス別、製品別などの新たな側面から、売上や利益の伸びを把握することができます。

新たな側面から売上や利益の伸びを把握できると、より明確に経営判断しやすくなり、抜け漏れなく会社の方向性が定まるでしょう。

管理会計を導入するメリット

経営判断に最適

管理会計には、実績から未来の予算を策定できる資料や、経営状況を数値で表す資料があるため、資金繰りを把握し経営に役立てられます。

管理会計によって経営状況が可視化されていることで、社長・取締役などが、 より良い経営戦略を打ち出しやすいといえます。

企業の業績を管理しやすくなる

管理会計を取り入れて、目標予算を打ち出すことで、日々の達成率が可視化されて、どれくらいの進捗か把握しやすくなります。

進捗が把握しやすくなるため、業績を管理しやすくなるのはもちろん、 社員のやる気をアップさせることもできます。

セグメントごとに分析できる

管理会計のセグメント分析では、週単位、月単位、年単位や事業単位以外にも、部門別、サービス別、製品別などに情報をまとめられます。

セグメントごとに分析することで、 部門別やサービス別などの側面から、売上や利益の伸びを把握することが可能になります。

コスト削減ができる

管理会計の業務には、未来の予算を策定するための「予算管理」、経営状況を数値で表す「経営分析」の他に、原材料費、人件費、設備費などを把握する「原価管理」があります。

原価管理をすることで、原材料費、人件費、設備費などのコストを把握できるため、 無駄なコストを可視化でき、削減しやすくなります。

インセンティブを作り出せる

管理会計を取り入れて、目標予算を打ち出すことで、日々の達成率が可視化されて、どれくらいの進捗か把握しやすくなります。

社員の目標達成率や努力を明確化でき、 公正・公平に評価可能なため、インセンティブを導入しやすくなるといえます。

管理会計を導入する際の注意点

管理会計は、財務会計のように法律上の規定が設けられていないため、 曖昧な社内ルールだと不透明な会計になる恐れがあることに注意が必要です。

管理会計が適切に機能しているか、経営陣が客観的に判断し、定期的に見直して、明確な社内ルールで運用することが重要です。

また、管理会計の運用状況を確認してもらうために、公認会計士や税理士などの専門家に依頼するのもおすすめです。

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管理会計と財務会計の違い

管理会計と財務会計の違いは、 管理会計は社内向けの会計であるのに対して、 財務会計は社外向けの会計という点です。

管理会計と財務会計を比較すると、以下の通りになります。

財務会計は全ての企業が行う必要があるが、管理会計は任意

企業は財務状況や経営状況を外部に伝えなければならないため、 全ての企業が財務会計を行う必要があります。

一方で、管理会計は任意で、外部に公表しなければならないといった法律・義務もないため、 管理会計を行うかは企業の自由です。

財務会計は会計期間ごとに行うが、管理会計は定めがない

財務会計は、1年や半年、四半期など、 定められた会計期間ごとに行わなければならないと決まっています。

一方で、 管理会計の対象期間は企業によって自由で、1年や半年、四半期でも、日次や週次、月次でも構いません。

管理会計・財務会計・税務会計の違い

管理会計・財務会計・税務会計の違いは、管理会計は社内向けの会計、財務会計は社外向けの会計であるのに対して、 税務会計は税務署向けの会計という点です。

管理会計・財務会計・税務会計を比較すると、以下の通りになります。

企業会計は「管理会計」と「財務会計」の2つに分けられる

主に営利企業に適用される会計は、 「管理会計」と 「財務会計」の2つに分けられます。

管理会計と財務会計は、企業の経理担当者がおさえておきたい決算業務で、 会計の目的に応じて処理方法が異なります。

財務会計と管理会計で原価計算を利用する目的の違い

管理会計と財務会計の、両方に関連しているのが原価計算です。管理会計と財務会計それぞれで原価計算を利用する目的に違いがあります。

管理会計で原価計算を利用する目的は、経営計画のために原価計算が行われます。原価管理や利益管理、経営の意志決定、それぞれに原価計算が必要です。

一方で、財務会計で原価計算を利用する目的は、財務会計で作成する財務諸表の「製造原価報告書」を作成するため、標準原価計算と実際原価計算を利用します。

つまり、管理会計ではあらゆる部分に原価計算が必要で、財務会計では財務諸表のひとつとして原価計算が必要であるということです。

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会計管理を簡単に行うなら会計ソフトの導入がおすすめ

会計の知識がなくても多くの機能が使える

会計ソフトには、多くの機能が備わっており、機能ごとに説明が記載されているため、知識のない方でも安心して利用できます。

さらに、わかりやすい画面設計で、ソフトの扱いに慣れていない方でも、 覚えやすい設計になっています。

日々の取引を自動で集計できる

会計情報に関わる収支は、日々変動することから、日々の記録が大切ですが、取引が行われる度に記録することは大変です。

そこで、会計ソフトを導入することで、日々の取引を自動で集計できるため、 会計作業に費やす時間を削減でき、業務の効率化が図れます。

充実したサポートセンター付き

多くの会計ソフトには、サポートセンターがあり、 会計ソフトの不具合が起きた場合も対応してくれる点が魅力です。

不具合以外にも、ソフトの内容を変更したい場合や質問にも対応してくれる場合も多く、安心して利用できます。

おすすめの管理会計・財務会計ソフト4選

勘定奉行クラウド

勘定奉行クラウドは、 株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供するクラウド会計ソフトです。

自動仕訳などの便利な機能に加え、データ連携で経理にかかる工数を削減できるのが特徴です。

また、 専門家ライセンス機能で顧問税理士との連携が簡単に行えるため、企業の経理負担を削減をサポートできます。

会計王

会計王は、ソリマチ株式会社が提供するインストール型の会計ソフトです。 顧客満足度が高く、サポートが手厚いという特徴があります。

会計王は、年間30,000円のバリューサポートに加入することで、専属オペレーターのサポートを受けることができるようになります。

また、 経営状況の分析や資金繰りのレポート機能なども優れているため、キャッシュフローの改善や売上アップの目的でも利用できます。

freee会計

freee会計は、freee株式会社が運営するクラウド会計ソフトです。利用事業者数は約100万社を突破しており、クラウド会計ソフトの 導入シェアとしては堂々の1位を誇っています。

freee会計は、専門用語が少ないうえ、操作画面もわかりやすく設計されているため、簿記や会計の知識がない初心者であっても簡単に操作することが可能です。

また、損益分析などのレポート機能にも優れており、基本的な会計業務に加えて、 キャッシュフローの確認や損益状況の把握など、さまざまな用途に活用することができます。

▶関連記事：【2023年最新版】freee(会計フリー)とは？メリット・デメリットや選ぶ際のコツまで大公開！

弥生会計シリーズ

弥生オンラインとは？

弥生オンラインは、弥生株式会社が運営するクラウド会計ソフトです。マネーフォワードとfreeeと並んで、業界では三大クラウド会計ソフトとも呼ばれています。
弥生オンラインには、個人向けの「やよいの青色申告オンライン / やよいの白色申告オンライン」と、法人向けの「弥生会計オンライン」があります。

弥生オンラインのメリット

個人向けのやよいの青色申告オンラインは、初心者でも使いやすい画面と機能で、 簿記知識がなくても青色申告に必要な書類を簡単に作成 して、e-Taxまで行えます。

また、初年度無償キャンペーンを実施しており、青色申告に必要な機能を1年間無料で利用することができるうえに、運営による電話やメール・チャットのサポートを受けることもできるため、 競合他社と比較しても料金メリットの大きなサービスです。

白色申告をする場合は、やよいの白色申告オンラインを利用すれば、ずっと無料で白色申告に必要な機能を使うことができます。電話やメール・チャットのサポートが必要な方は、初年度無償キャンペーンで1年間無料でご利用可能です。

法人向けの弥生会計オンラインは、 起業開業したての法人におすすめの会計ソフト です。経理業務の知識がなくても、決算書までかんたんに作成できます。またすべてのプランにて、 1年間無料のキャンペーン を実施しており、こちらも料金メリットの大きなサービスとなっています。

弥生オンラインのデメリット

スマホアプリはありますが、確定申告書の作成を行う事ができないため。確定申告書を作成する場合はパソコンからの操作が必要になります。

弥生のスマホアプリは、外出先でのスキマ時間に仕訳入力やレシート撮影・自動取込を行うなど、の補助的な利用方法でパソコンとの併用がおすすめです。

法人向けの弥生会計オンラインは、初心者でも使いやすい機能がまとまっており、部門管理や経営分析などの高度な機能は、インストール型の弥生会計オンラインがおすすめです。

公式サイトはこちら

財務会計と管理会計に関するよくある質問

まとめ：財務会計と管理会計の違いを把握して会計情報をうまく活用しよう

今回は、管理会計について、目的や主な業務、財務会計との違いについての基礎知識を徹底解説していきました。

管理会計と財務会計の違いは、管理会計は社内向けの会計であるのに対して、財務会計は社外向けの会計という点です。

管理会計と財務会計は同じ会計業務ですが、その目的が大きく異なり、どちらも企業にとって大切なものです。

財務会計と管理会計の違いを把握して、集めた会計情報をうまく活用し、適切な経営判断に役立てください。