電子契約とは?おすすめシステム14選からメリット、注意点までわかりやすく解説!

「電子契約とは?」
「法的な効力はある?」


電子契約とは、紙の契約書の代わりにPDFなどの電子データを用いて、Web上で契約を締結させる契約方法のことを指します。

Web上で締結できるので、利便性が高く、導入している企業も増えています。

しかし、「電子契約と書面契約との違いは?」「証拠力はある?」など、わからないことも多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、電子契約について、基礎知識からメリット、注意点まで解説!おすすめの電子契約システムも紹介しています。

▼この記事で紹介している商品

電子契約とは?

電子契約とは?

電子データを用いて契約締結する形態

電子契約とは、紙の契約書の代わりに PDFなどの電子データを用いて、Web上で契約を締結させる契約方法のことを指します。

電子契約を締結する際には、電子署名やタイムスタンプを付与することで、押印・署名したとみなされます。

2023年時点で70%程度が電子契約を利用している

新型コロナウイルスの流行を契機に在宅勤務が推進されているのと同時に、電子契約の導入も進んでいます。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)による「企業IT利活用同行調査」によれば、2023年1月時点で74%のユーザーが電子契約を利用しています。

2022年の結果が69.7%のため、電子契約を導入する企業が増えていることがわかります。

書面契約と電子契約の違い

  書面契約 電子契約
形式 紙の書面 電子データ(PDF)
証拠力 押印 印鑑または印影 電子署名または電子サイン
本人性の担保 印鑑証明書 電子証明書
完全性の担保
(改ざん防止)
契印・割印 タイムスタンプ
事務処理 送付 郵送or持参 メールなどのインターネット通信
保管方法と場所
  • ファイルにして書庫に保存
  • スキャナ保存(条件あり)
  • データとして自社サーバーに保存
  • クラウドサーバーに保存
印紙 必要 不要

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契約は法的に有効?証拠力はある?

契約は法的に有効?証拠力はある?

電子契約は法的に有効に成立する

電子契約は、民法522条2項の契約方式の自由により、 有効に成立します

また、電子契約はデータ上の書面に「電子署名」と「タイムスタンプ」を付与することで、文書の真正性が認められます。

しかしこの2つがなければ、契約書に誰が署名したのかが分からず、改ざんされたかどうかを確かめることができません。

電子契約は書面契約と同等の安全性・証拠力が担保されている

電子契約と書面契約の証拠力には大差がなく、高い安全性が担保されています

電子署名とタイムスタンプによる「本人性の確認」と「非改ざん性の確保」がされた場合、 電子契約であっても法的証拠力を有する契約として認めてもらうことが可能です。

万が一裁判等が発生した場合も、電子契約書は有効な証拠として利用できます。

電子契約のメリット

電子契約のメリット

契約業務の効率化が可能

電子化することで、 契約締結までに必要な作業を全てオンライン上で完結できるため、契約完了までにかかる手間を大幅に削減できます。

書面契約の場合、印刷や郵送などの作業がありますが、電子契約はこれらの作業が効率化されて契約締結までのスピードも劇的に早くなります。

コスト削減ができる

電子契約では、 収入印紙や保管費用、印紙税、郵送代、人件費など、契約締結にかかるコストを削減できます。

書面契約の場合、1通あたり約3,000~5,000円ほど費用がかかるため、電子契約にするだけで大幅なコストカットにつながります。

また、契約の種類によって印紙額がいくらなのか確認する時間的・作業的コストも削減できます。

電子契約で削減できるコスト
  • 契約書の紙代・印刷代・製本代  
  • 郵送費
  • 契約完了までに発生する人件費
  • 契約書の保管にかかる費用
  • 収入印紙代
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契約の締結・更新・解約漏れを防げる

電子契約の導入にあたり、 システムを導入することで、契約の締結・更新・解約漏れを防げます

電子契約書に期日を設定すると、期日に迫るとお知らせしてくれるため、余裕を持って契約書を提出できます。

文書の検索が容易になる

電子契約書はインターネットに設置されたクラウドに収納されるため、従来までは手間とされてきた検索作業もストレスなく行えます。

倉庫に保存された中から書類を探す作業を省けるため、過去の文書検索作業の多い経理部門などにおいて、業務効率の改善を見込めます。

保存・管理場所に困らない

電子契約書は物理的な質量を持たないため、スペースを圧迫することなく、管理や維持の観点からも利便性があります。

特に、月々の契約数が多いほど、書類の保存場所の問題が発生するため、オフィスのスペース不足を感じている場合にもおすすめです。

コンプライアンスの強化

電子契約を導入することで、契約書の改ざんや紛失といったリスクを低減でき、コンプライアンスの強化が可能です。

電子契約はセキュリティ対策が施されているほか、 「いつ・誰が・何に」合意したのか、電子署名とタイムスタンプで記録されます

そのため、締結後に内容が書き換えられる心配がなく、また電子契約書はクラウド上に保管されるため紛失するリスクもありません。

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電子契約の2つの種類

電子契約の2つの種類

電子サイン

電子サインは、電子契約において意思表示するための手段全般を指します。

本人確認に第三者機関を通さないため、 見積書・請求書、領収書などの日常的な業務に使用します。

電子署名

電子署名は、紙の契約書における 「実印」に位置づけられます。「電子署名と電子証明書」は「印鑑(実印)と印鑑証明書」と同等の関係です。

電子認証局や時刻認証局といった第三者機関を通じて行うため、 紙の契約書において実印を押印するような重要な契約書に使用します。

電子署名の仕組み

電子文書の電子署名と電子証明書の一致を確認することで、本人性や偽装・改ざんされていないことが証明される仕組みです。

また電子署名は、大きく「当事者型」と「立会人型」2種類の方法に分けられます。

立会人型(契約印タイプ)|導入しやすいタイプ

  立会人型
概要 利用者の指示に基づいて、電子契約サービス事業者が電子署名を付与する方法
特徴 電子契約サービスへの登録やメールアドレスのみで利用できるため、契約当事者の負担が少ない
メリット
  • サービス利用者自身で電子証明書を取得する必要がない
  • 相手方(受け取り側)がアカウントを保有していなくても利用可能
デメリット
  • 電子認証局による本人確認はされず、主な本人確認手段がメールアドレス認証となる
  • 相手方もアカウントを作成するサービスの場合、社内稟議決裁や手続きに時間がかかる場合もある

当事者型(実印タイプ)|法的効力が高いタイプ

  当事者型
概要 契約当事者自身が「電子証明書認証局」から電子証明書を取得する方法
特徴 認証局からの確認電話や認証費用が発生するため、取引先への負担がかかる場合もある
メリット
  • 第三者である電子認証局によって人確認がなされる
デメリット
  • 当事者それぞれが電子証明書を取得・維持する必要があり、場合によっては取得のための稟議決裁が発生する

電子契約の導入にあたり注意すべき法律

電子契約の導入にあたり注意すべき法律

電子契約に関する法律は、2000年前後に制定されているものが多く、IT技術の発展と共に変更されています。

そのため、最新情報を抑え、法律に則った電子契約書を作成することが重要です。

電子署名法

2001年決定したのが、電子署名及び認証業務に関する法律、通称「電子署名法」です。

電子署名法では、 電子契約書に本人確認と改ざんされていない証明があることで、法的な効力があると定めています。

電子帳簿保存法

電子帳簿保存法とは、 国税関係(法人税法や所得税法)の帳簿や書類を電磁的記録(電子データ)で保存することを可能とする法律です。

電子帳簿保存法で定められている要件を満たすことで、従来まで紙で保管していた帳簿や書類を電子データとして保存することができます。

そのため、電子契約を導入する際には、 電子帳簿保存法に対応したシステムかを確認することも重要です。

​​​​​​​▶関連記事:【わかりやすく解説】電子帳簿保存法とは?基礎知識から改正後の変更点まで徹底網羅!

電子契約の導入における注意点

電子契約の導入における注意点

業務フローの変更が必要

電子契約を導入する場合は、 業務フローが変わるケースがほとんどです。

紙の契約書の場合は、営業部が作成した契約書を文書管理部と法務部が確認するというように、複数回のプロセスを踏む必要があります。

その点電子契約では、電子データでの管理になり、複数部署がWeb上で同時に確認できるため、それに適した業務フローに変更する必要があります。

自社社員への説明と社内研修の実施

電子契約を導入すると、社内の業務フローが変化するため、社員への事前説明は必須です。

説明しないままシステムを導入すると、社内の混乱や業務上のトラブルに発展する可能性があります。

導入後はきちんとしたフォローをするほか、 必要に応じて研修なども実施しましょう

取引先の合意が必要

電子契約の普及率は年々増加していますが、まだまだ馴染みのない企業も多いのが現状です。

そのため、​​​​​​ 電子契約を導入する際は適宜取引先に対して説明を行い、理解を得る必要があります

いきなり導入するのが不安な場合は、簡単な契約書で験的に利用してみるのもおすすめです。

すべての契約書を電子契約化できない

税制改正以前と比較すると、対応する契約書のバリエーションは増えていますが、完全にすべての契約書を電子化することはできません

とりわけ、定期借地契約書や定期建物賃貸借契約書などは、法律によって紙媒体を用いた契約の締結が定められているため、取り扱う場合にはあらかじめの注意が必要です。

​​​​​​▶関連記事:電子化できる契約書とできない契約書を徹底解説!契約書を電子化するメリットとは?

電子化できない契約書の一例
  • 定期借地契約書・定期借家契約書
  • 宅建業者の媒介契約書
  • 不動産売買における重要事項証明書
  • マンション管理等の委託契約書
  • 農地の賃貸借契約書
  • 任意後見契約書
  • 訪問販売等で交付する書面

電子契約システムとは?

電子契約システムとは?

電子契約システムとは、 電子契約を実現するためのシステムです。

電子契約システムを導入することで、契約書の作成や締結を全てWeb上で完結できるようになります。

近年、政府や関係省庁をはじめ、流通・小売業、建設業、製造業、不動産業など、幅広い業界で電子契約の導入が進んでいます。​​​​​​

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電子契約システムの主な機能

電子契約システムの主な機能

ワークフロー

ワークフローとは、 契約締結までの承認フローもシステム上で管理できるようになる機能です。

また、各プロセスを記録できるため、社内稟議や承認フローの円滑化はもちろん、不正行為やミスの防止が可能です。

特に大企業では、複数人が稟議や承認に関わることも多いため、送受信設定だけでなく、承認者や押印者の指定ができるとスムーズに進められます。

ワークフロー機能の例
  • 契約書ファイルの送信順設定
  • 承認者や押印者を指定

テンプレート

テンプレートとは、​ 契約書作成に活用できるテンプレートのストック機能です。

文章を定型化しておくことで、契約書の作成業務を大幅に効率化できるほか、テンプレートから契約書ファイルを呼び出すことで、アップロードの手間も省くことが可能です。

紙とデータの一元管理

紙とデータの一元管理は、 システム導入前に締結した紙の契約書をスキャンし取り込み、データ化して管理できる機能です。

過去の契約書も含めてシステム上で一元管理することで、書類が検索しやすくなったり、保管場所が削減できるといったメリットがあります。

電子契約システムの選び方

電子契約システムの選び方

サービス内容がマッチしているか

電子契約システムのサービス内容が、法律面や商習慣において、自社のビジネスモデルに対応できるかどうかを確認しましょう。

一般的な契約書は、会社法によって10年の保管期限が定められていますが、業種・業態によっては法律で決められた保管期限が異なる場合もあります。

また、契約承認のステップも、会社によってまちまちなので、汎用的な機能だけでなく、 カスタマイズの自由度も重視するのがおすすめです。

導入コストが見合っているか

電子契約サービスを検討する際は、 自社の規模や契約件数を踏まえて、コストに見合ったシステムを選びましょう

たとえば、契約件数が比較的多い企業は、1件あたりの送信料が安いシステムを選ぶのがおすすめです。

また、過去分の契約書面を電子化したい場合は、その分の費用も含めたトータルコスト確認しましょう。

セキュリティ対策は充実しているか

電子契約サービスを選ぶ際は、安全性も考慮し、自社が求めるセキュリティ機能を備えているか確認しましょう。

特に、企業間で契約をする場合、システムのセキュリティ体制が社内規程に合致しない場合、締結に支障が出る可能性もあります。

サービスによって実装されているセキュリティ機能は異なるため、 各システムの特徴を比較したうえで自社に適した仕様を見極めることが重要です。

セキュリティ機能の例
  • 通信と保管ファイルの暗号化
  • ファイアウォール
  • IPアドレス制限機能
  • ブロックチェーン
  • EV SSL証明書
  • Cookieを利用したセキュリティ体制
  • 二段階認証
  • 二要素認証

既存のシステムと連携できるか

導入する電子契約サービスが、既存システムと連携しやすいかどうかも重要です。

たとえば、契約書作成の際にテンプレートが活用できたり、AI契約書レビューサービスと連携できるシステムを選ぶことで、作成業務を効率化することが可能です。

外部連携(API連携)の自由度によってシステムを効率的に運用できるかが変わってくるため、 自社の求める自由度に合ったサービスかどうかを事前に確認しましょう。

外部連携の例
  • 契約書作成のテンプレート機能
  • AI契約書レビューサービスとの連携

電子契約システムの比較ポイント

電子契約のプロセス 比較ポイント
契約書の作成
  • テンプレートを使用して作成できるか。
  • 複数の契約書をCSVデータなどから一括作成できるか。
契約書締結の承認を得るための社内稟議
  • ワークフローによる申請・承認ができるか。
  • 関係者への依頼状況を確認できるか(タスク管理)。
電子契約書への押印、
相手先への送付
  • 電子データでの押印・署名ができるか。
  • 手間なく相手先へ送付できるか。
コンプライアンスを考慮した運用
  • 「誰がいつ何をしたのか」という履歴を獲得できるか。
  • 保管の際に不正アクセスの心配がないか。
  • 契約期限を迎える契約書の対応忘れが発生しないか。
高度な業務効率化
  • 基幹システムと連携することで売上や費用計上等が自動で算定できるか。
  • 自社独自の契約方式や契約状況をシステムで管理できるか。

電子契約システムの導入方法

電子契約システムの導入方法
  1. STEP.1

    契約書内容と管理体制を把握する

    契約書の内容を把握することで、導入システムに求める機能を洗い出すことができます。
    契約書の種類や契約書の管理体制などを把握することができたら、どの機能が必要か検討しましょう。
  2. STEP.2

    自社に合った電子契約サービスを決める

    次に、導入する電子契約サービスを決めます。電子契約サービスによっては、トライアル期間を設けている場合もあります。
    導入後に「自社に合わなかった」ということがないように、すぐに電子契約サービスを契約するのではなく、まずはトライアルでの利用がおすすめです。

  3. STEP.3

    各部門へ具体的に案内説明する

    電子契約サービスを導入すると、社内の業務フローが変化するため、必ず社員への説明を行い、理解を得る必要があります。
    説明しないままサービスを導入すると、社内の混乱や業務上のトラブルに発展する可能性があるため、きちんとしたフォローをするほか、必要に応じて研修も実施しましょう。

  4. STEP.4

    取引先企業など社内外向けのアナウンスを行う

    ​​​​​​電子契約サービスを導入した際は、まだ電子契約に馴染みのない企業も多いため、適宜取引先への説明を行い、理解を得る必要があります。
    特に、初めて電子契約を利用する取引先の場合は、事前に電子契約導入のメリットや操作方法を説明し、理解を得られるように工夫しましょう。

  5. STEP.5

    電子契約サービスを導入する

    STEP4までフローが完了したら、電子契約サービスの利用開始です。
    万が一、取引先や社内への説得が難しい場合は、いきなり複雑な契約書に使うのではなく、簡単な契約書を締結する際に利用してみるのもおすすめです。

無料で使える電子契約システム9選を比較

サービス 主な機能 立会人型 当事者型 システム連携
KANBEI SIGN
  • 管理機能
  • ユーザー数:無制限
要問合せ
電子印鑑
GMOサイン
  • ユーザー数:無制限
  • 送信数:月5件まで

※相手方もアカウント登録が必要
クラウドサイン
  • ユーザー数:1人
  • 送信数:月5件まで
×
freeeサイン
  • ユーザー数:1人
  • 送信数:月1件まで
  • テンプレート登録数:3個
×
BtoBプラットフォーム 契約書
  • ユーザー数:無制限
  • 電子契約:月5件まで
  • 電子保管:月3件まで
× 要問合せ
みんなの電子署名
  • ユーザー数:無制限
  • 送信数:無制限
× 要問合せ
WAN-Sign
  • ユーザー数:無制限
  • 電子契約:月3件まで
  • 送信数:月10件まで
  • 電子データ管理料:累計10件まで
要問合せ
DocuSign
  • 文書への署名のみ対応
  • 署名可能数:無制限
×
リーテックスデジタル契約
  • ユーザー数:無制限
  • 電子契約:月5件まで
  • 契約受信件数:無制限
× ×

KANBEI SIGN

KANBEI SIGN

KANBEI SIGN」は、契約書作成から締結・管理までオンラインで完結できる電子契約サービスです。

印紙税や郵送費が削減できるほか、すべてオンラインで手続きをするため何度も訪問に行ったり、郵送したりする手間もありません。通常1週間以上かかっていた契約締結を最短3分で完了できます

また、初期費用無料かつ契約期間のしばりもなく、月額0円のフリープランから気軽に始められるので、手始めに使ってみたいという方におすすめできます。

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電子印鑑GMOサイン

電子印鑑GMOサイン

電子印鑑GMOサイン」は、これまで140万社以上が導入している電子契約サービスです。

契約の締結から、その後の管理までワンストップで行えるうえに、契約データごとに暗号化して保存できるため、 セキュリティレベルの高さなどが評価されています

無料で利用できる「お試しフリープラン」も用意されているので、1度使ってみてから導入を検討するとようでしょう。

クラウドサイン

クラウドサイン

クラウドサイン」は、 弁護士監修で設計されたシステムならではの安心感が特徴です。

これまで10万社以上の導入実績があり、大手上場企業や金融業、士業など、幅広い業界で利用されています。

フリープランでは、契約書の送信・保管・検索といった基本機能のみ利用でき、作成できるアカウント数は1名、ひと月の送信件数は5件までとなっています。

freeeサイン

freeeサイン

freeeサイン」は、Googleドキュメントを使用することで、 システム上でテンプレートやドラフトを編集できる機能が特徴です。

また、書類の送信料が0円なので、送信件数が多い会社でも金額を気にせず利用できます。

ただし、無料プランで送信できるのは月に1通まで、Lightプランは1アカウントのみの利用料金という点には注意しましょう。

BtoBプラットフォーム 契約書

BtoBプラットフォーム 契約書

BtoBプラットフォーム契約書」のフリープランでは、 ワークフロー機能が利用できるのが特徴です。

契約締結の起案や承認まで、社内稟議の全工程をクラウド上で一括管理できるため、業務フローの効率化を重視したい企業におすすめです。

また、アカウント数無制限で使え、電子契約書の保管もひと月3件までとなっているので、無料版でも様々な機能を試すことができます。

みんなの電子署名

みんなの電子署名

みんなの電子署名」は、1年間オプションサービスを含めて完全無料で利用できるため、 機能制限なしで電子契約サービスを試してみたい場合におすすめです。

セキュリティ水準も高く、SSLによる暗号化通信の確立やファイアウォールによる通信ポートの制限、IDS/IPSによる不正侵入の検知・防御などの機能によって、安全性も保障されています。

さらに、署名した文書は暗号化してから保存されるため、万一流出した際のリスクにも備えられます。

WAN-Sign

WAN-Sign

WAN-Sign」は、 本人性や原本性、締結における認証レベルの高さが特徴的な電子契約サービスです。無料プランでは、一ヶ月あたり3件の契約まで対応しています。

運営会社であるワンビシアーカイブズは、これまで4,000社以上の機密書類を管理した実績があり、50年間で培った契約管理ノウハウをもとに、強固なセキュリティと内部統制を実現します。

また、電子証明書とメール認証を組み合わせたハイブリッド署名にも対応しており、契約レベルに合わせて最適な締結方法を選べるため、あらゆる業態の企業で導入可能です。

DocuSign

DocuSign

DocuSign」は、国外でも使われている電子契約サービスで、米国をはじめとする世界各国で文書の法的有効性を保証できます。

契約書の締結フローに応じて通知設定もできるため、 返送された契約書の処理や締結先の連絡などを管理しやすい点が魅力です。

文書への署名機能のみ利用できる無料のドキュサインプランは、署名できる文書の数に制限がないため、最低限の機能で利用したい企業におすすめです。

リーテックスデジタル契約

リーテックスデジタル契約

リーテックスデジタル契約」は、法人間での契約締結に適した電子契約サービスで、月5契約まで無料で利用できます。

国の指定機関による厳重な本人確認など、法的安定性の高さが最大の特徴で、契約書としての法的証拠力を重視したい企業におすすめです。 

おすすめの電子契約システム5選を比較

サービス 月額費用 (税込) 送信料 (税込)/件 立会人型 当事者型 システム連携
マネーフォワード クラウド契約 3,278円~ 0円
Acrobat Sign 個人版:1,518 円~/ライセンス
法人版:1,848 円~/ライセンス
要問い合わせ
Sign Time     7,880円~ プランによって異なる  × ×
ContractS CLM 要見積 0円~ ×  
DX-Sign 要問い合わせ 要問い合わせ ×

マネーフォワード クラウド契約

マネーフォワード クラウド契約

マネーフォワード クラウド契約」は、電子契約の作成だけでなく、紙の契約書についても決裁のワークフローが利用できます。

電子契約と紙の契約書面を一元管理できるため、紙の契約書を管理しつつ、徐々に電子契約も導入していくことも可能です。

また、ワークフロー機能搭載で、 契約の申請や社内承認、契約締結までを一括管理できる 点も魅力です。

Acrobat Sign

Adobe Sign

Acrobat Sign」は、 年間80億回以上の取引処理件数を誇る、グローバル規模の電子契約サービス です。

月額費用は、個人版で1,518円(税込)~/ライセンス、法人版で1,848円(税込)~/ライセンスと比較的安価なので、機能性とコストパフォーマンスを両立させたい企業におすすめです。

法人版では、他システムとも柔軟に連携可能なので、営業活動や顧客管理の業務効率化にも活用できます。

Sign Time

Sign Time

SignTime」は、日本語と英語両方に対応しているほか、 手書きサインに近い電子署名を利用できる電子契約サービスです。

月額7,880円(税込)のプランでも、50通までは送信手数料無料で利用できるため、幅広い業種・業界で利用されています。
 

ただし、システム連携はエンタープライズプランのみに対応しているため、注意が必要です。

ContractS CLM

ContractS CLM

ContractS CLM」は、契約書の作成や社内での相談・承認、契約の締結、更新管理など、あらゆるフローを1つのツールで完結することが可能です。

電子契約サービスの基本的な機能だけでなく、 Wordの編集機能やナレッジマネジメント機能も搭載 されています。

そのため、システムの導入によって契約プロセス全体を効率化したい企業におすすめです。

DX-Sign

DX-sign

DX-Sign」は、弁護士監修のもと設計されているため、重要な契約書も安心して管理できます

機能が充実していながら、価格も低コストなので、機能性と費用面のバランスを重視したい企業におすすめです。

また、操作画面も分かりやすくなっており、 ITに慣れていない人でも使いやすい 点でも人気を集めています。

​電子契約システムを無料で利用する際の注意点

電子契約システムを無料で利用する際の注意点

契約できる件数が少ない

電子契約サービスの無料プランでは、 ほとんどの場合1ヶ月に利用できる電子契約の件数が制限されているため、契約書に関する業務をすべて無料版でカバーするのは難しいです。

無料サービスでは、ひと月に送信できる契約書が5文書程度なので、それよりも契約締結数が多い場合は、有料プランに切り替える必要があります。

​​​​​​​そのため、電子契約サービスの無料プランは、あくまで導入前のお試しとして利用し、使用感を確かめたうえで有料プランに移行していくのがおすすめです。

ワークフローなどの便利機能が使えない

電子契約サービスの無料プランでは、基本的に利用できる機能が制限されています。

​​​​​​​たとえば、契約保管期限の管理機能やワークフロー機能などが使えなかったり、登録できるアカウント数が少なかったりなど、有料プランと比べて使いやすさが劣る場合が多いです。

​​​​​​​このような制限をなくし、 より利便性の高いサービスを利用したい場合は、有料プランへの移行を前提にしておくのがベターです。

電子契約書の作り方

電子契約書の作り方

電子契約書を作成する方法は、大きく 「電子契約サービスのテンプレートを利用して作成する方法」「WordやExcelで契約書を作成し、PDF版に変換する方法」の2種類です。

​​​​​​​電子契約サービスを利用することで、作成後の社内承認や契約締結、関連書類の保管までを一元管理できます。

​​​​​​​一方、WordやExcelで作成した場合、取引先などとのトラブルが訴訟に発展した際に、契約書が一定の要件を満たしていなければ証拠として認められない可能性があるため注意が必要です。

​​​​​​​ビジネスにおいて、電子契約書の法的に有効性を確保するためにも、電子契約システムを利用するのがよいでしょう。

電子契約に関するよくある質問

Q
電子契約では収入印紙が不要? 

A

電子契約では、収入印紙の貼付は一切不要です。

Q
電子契約書のデメリットは?

A

電子契約書は、「サイバー攻撃に遭うリスク」というデメリットがあります。
契約書はWeb上で管理されるため、電子データを保管しているサーバーがサイバー攻撃に遭った場合、データが止められてしまったり、サイトの機能が停止するといったトラブルが想定されます。
このようなリスクを避けるために、電子契約サービスを導入する際は、データの保管やセキュリティ対策をしっかり行っているシステムを選びましょう。

Q
電子契約書の仕組みは?

A

電子契約書において、送信者は、作成した契約書を電子契約サービスを介して取引先に送信します。
受信者は、送られてきたURLにアクセスし、問題がなければ電子署名を行います。
送信者と受信者双方の署名が終わったら、署名日時と書類内容が電子契約サービスに保存され、完了となる仕組みです。

Q
政府発表の「電子契約サービスに関するQ&A」とは?

A

電子契約サービスに関するQ&A」とは、電子契約サービスが署名捺印のある契約書と同等の法的効力があることを示した文書です。
総務省、法務省、経済産業省の連名で令和2年7月17日と、同年9月4日の2回発表されています。ただし、現在はデジタル庁が管理しています。

まとめ

今回は、電子契約について、おすすめシステム15選からメリット、注意点までわかりやすく解説していきました。

​​​​​​​電子契約サービスを導入することで、契約書の作成や社内稟議、締結後の書類管理まで、Web上で一元管理できるようになります。

​​​​​​​契約書の電子化によって、さまざまなメリットを見込むことができるため、ぜひ、電子契約サービスの導入を検討してみてください。

▶【KANBEI SIGN】時間もコストも大幅カット!中小企業が無料ではじめる電子契約サービス

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この記事を書いたライター

Wiz Cloud編集部

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