【収入印紙を見直し?】河野大臣の発言で印紙税や契約書に注目!電子契約導入が進む?

河野太郎規制改革担当大臣が、「収入印紙」の廃止についての動きや見直しを検討していることがわかりました。印紙税として、紙の契約や行政の手数料支払いの際に貼る必要のある収入印紙ですが、この廃止が検討され始めているということです。

脱ハンコが推進されるなかで、さらに収入印紙の廃止。ますますデジタル化が進むきっかけになるかもしれません。
今回はこちらの内容について注目していきます。
 

河野太郎大臣が収入印紙廃止を検討?

FNNプライムオンラインによると、河野太郎大臣が、収入印紙を利用する理由や廃止することで起こる支障などに関して、実態調査を進めていることがわかっています。
(参考資料:FNNプライムオンライン)

脱ハンコに続いて、収入印紙の廃止を推進する流れでは様々な手続きの流れをよりスムーズかつ便利にするためのものであるでしょう。
以下で、そもそも収入印紙とはなにかについて解説していきます。

収入印紙とは

収入印紙とは、税金や行政手数料の徴収金の徴収に利用される証票として用いられているものです。

領収書や申請書などの書類や対象となる商品に貼付して用います。課税対象となる書類等を課税文書と呼びますが、この課税文書の発行では金額相当の収入印紙を貼ったうえで割り印を押さなくてはなりません。

収入印紙はコンビニや郵便局の窓口等でも販売されていますが、金券ショップで取り扱いがある場合もあります。
 

収入印紙の金額

課税文書の種類や文書に記載される金額によっても異なりますが、非課税になるものもあれば200円以上の印紙税額で設定されています。
 

収入印紙の種類

収入印紙は31の種類で扱われています。1円~10万円までの印紙があるため、必要な金額に応じて組み合わせて使用するものとなっています。
 

契約書には印紙税が必要?

様々な契約において、紙の契約書を用いた場合は、この印紙税の対象となる課税文書の扱いとなります。不動産売買契約書や土地賃貸借契約書、約束手形や為替手形、株券などが代表的でしょう。

この収入印紙に関しては、契約書の場合、電子契約に切り替えることで収入印紙が不要になるということをご存知でしょうか。昨今の脱ハンコ文化を踏まえて、大企業でも脱ハンコ・電子契約システム導入への取り組みが実施されてきています。

三井住友フィナンシャルグループの事例

三井住友グループは、脱ハンコを推進。グループ会社で電子契約サービスを活用することで年間のコスト削減と業務効率の改善を図るとしています。

現時点で想定されている効果を、年間のコスト削減額1.7億円、効率化時間を2.2万時間と想定して発表しました。
脱ハンコが推進されているなかで、電子契約サービスの導入が注目されています。

三井住友グループが電子契約を活用する背景

新型コロナウィルスの影響を踏まえて、テレワークやスムーズな手続きを可能にするために「脱ハンコ」の推進が活発化しています。子会社であるSMBCクラウドサインが提供する電子契約サービスを活用してきたとしています。
》脱ハンコの電子署名とは?仕組みやメリットを解説
 

三井住友グループとしての成果

プレスリリースでは以下の成果と想定を紹介しています。

・電子契約の活用を15社で実施→年度内に20社程度まで拡大する予定
・コスト削減の成果として1.7億円/年
・業務効率化として2.2万時間/年
・今後個人・法人に向けて活用を拡大し利便性の向上を目指す
 

三井住友グループが活用する電子契約サービス

今回ご紹介している三井住友グループが活用しているサービスは、「SMBCクラウドサイン」。日本の法律に特化した弁護士が監修する電子契約サービスとして、オンライン完結型で契約締結が可能となっています。

スタンダートプランが10,000円/月、ビジネスプランが100,000円/月で用意されています。特にビジネスプランでは、アカウントやIPアドレスの制限など、より多くの管理やセキュリティ強化機能が使えるようになっているためより安心して活用することができるでしょう。
 

三井住友グループ内での電子契約導入企業15社

三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カード、SMBCコンシューマーファイナンス、日本総合研究所、 SMBCコンサルティング、さくら情報システム、SMBC GMO PAYMENT、SMFLレンタル、 日興システムソリューションズ、さくらケーシーエス、ポラリファイ
(参考資料:"プレスリリース"SMBC公式サイト)

こうした大企業が脱ハンコ→電子契約への切り替えを推進していくことで、さらに今後の電子契約への注目が高まるのではないでしょうか。

また、年間のコスト削減額や業務効率化の具体的な成果を示すことで、電子契約サービス導入の後押しにもなるでしょう。
次に電子契約について基本的な内容やメリットについて解説していきます。

電子契約とは

電子契約とは、従来の紙ベースの契約書をデジタル化したものです。紙やハンコを使わずに、データで作成された契約書に署名することで契約が可能となります。

データで管理を行うことになるため、書類の手動管理が必要ありません。スペースの有効活用、書類紛失や災害時のリスクも回避することができるようになるでしょう。
》【電子契約を詳しく解説】法律上の懸念点を解消!導入後のメリットとは

電子契約のメリット

電子契約の特徴として、以下の3点をご紹介していきます。

・契約までの流れを簡素化
・コスト削減
・業務効率化

それぞれの特徴がどのような内容を持つのかわかりやすく解説していきます。
 

契約までの流れを簡素化

電子契約を導入は、従来の紙ベースでの契約と比べては、契約締結までの流れもスムーズに行うことができるようになるでしょう。

契約書を用いた場合、契約書の印刷~書類サイン後の保管に至るまで、複数のステップを踏まなくてはなりません。書類の郵送から受け取りも必須です。この流れの間に多くの日にちを要することもしばしば。

これを抜本的に解決できるのが電子契約です。従来の紙の契約で必要であった複数ステップを不要とし、リアルタイムでのやり取りも可能になるでしょう。
企業やお客様双方にとって大きなメリットになります。
 

コスト削減

電子契約に切り替えることで、収入印紙が不要になる点や郵送料が発生しません。また、契約における従来のステップに必要な作業時間を減らすことで人件費を有効活用することにも繋がるでしょう。

特に収入印紙においては、国税庁のHPによると最大で60万円の印紙税がかかる場合もあります。また、契約毎に郵送料も0円にすることができます。印刷紙も不要になりますね。こうした費用が不要になることで、大幅なコスト削減に繋がるでしょう。
(参考資料:”請負に関する契約省”国税庁HP)
 

業務効率化

従来の紙ベースでの契約書では、手動作成、手動管理が必要でした。書類の保管も必要であるため、保管場所のスペースも必要であり、書類を探す際にも時間を要する場合もあったでしょう。

こうした問題を解決できるのが電子契約の大きなメリットの一つです。電子契約としてデジタル化することで契約書をデータで一元的に管理可能に。
また、地震や火災などの災害が起きた際にも、電子化していれば書類紛失も防げるため、安心して扱うことができるでしょう。

コスト削減を進める方法は?

企業においては、新型コロナウィルスの打撃を受けた分、少しでも会社の利益を確保したいところではないでしょうか。

そこで企業のDX化を専門として扱うワイズクラウドだからこそ、今おすすめしたいサービスを以下でご紹介していきます。
 

電気代やガス料金のランニングコスト

電気料金やガス料金は、企業や店舗を運営するにあたり必ず必要となるランニングコスト。

しかも毎月必ず発生するため、早々に見直しておきたい部分です。
電力会社の切り替えは時間や労力をかけずにすぐにでも切り替えることが可能であるため、すぐにコスト削減のための行動を起こしたいという場合におすすめです。

当サイトでは、店舗や企業向けの新電力サービスを多数取り扱っていますので、企業に最適なサービスをご紹介することが可能です。数多くある新電力をひとつひとつ確認していくこと自体、時間もかかるため、ぜひ無料相談窓口を活用してみてはいかがでしょうか。
》企業や店舗向けの電力サービスについての詳細はこちら
》ガス会社の切り替えに関する詳細はこちら
 

電子契約サービスでコスト削減・業務効率化

今回冒頭でもご紹介したとおり、今では「脱ハンコ」が推進されています。今後その流れが加速し、電子契約が一般的となる日も近いかもしれません。早い段階でこうした電子契約を取り入れることで大幅なコスト削減に繋がります。

人気電子契約サービスのひとつとして「CLOUD STAMP」なら、月額10,000円~20,000円で導入することが可能です。ランニングコストを抑えて導入できるのも大きな魅力の一つでしょう。数多くの契約書類に対応しているため、是非詳細をチェックしてみてください!
》【資料ダウンロードOK】CLOUD STAMPで対応できる契約書や費用感など詳細はこちら
 

家賃交渉で大幅にコスト削減

オフィスや店舗のテナント家賃を見直し、専門化が交渉を代行できるサービスをご存知でしょうか。新型コロナウィルスでも、「家賃支援給付金」でテナント家賃に注目が集まりました。そもそもの家賃が適正であるかどうかを調べ、交渉してくれるサービスが注目されています。

しかも、減額できなかった場合には、費用が発生しない完全成果報酬型の仕組みが魅力的です。導入事例のなかには、月額50万円のコスト削減例もあるため、大きなコスト削減に繋がるでしょう。
》【賃料適正化】事例や費用感の詳細はこちらから

まとめ

今回はコスト削減や業務効率化に繋がる「電子契約」の導入に取り組む三井住友フィナンシャルグループについてご紹介しました。

脱ハンコが推進されるなかで印鑑不要の契約システムを導入することで、大幅なコスト削減と業務効率化が期待できるでしょう。
今後も各企業の電子契約の導入や取り組み、成功事例に注目していきます!
》 【持続化給付金が増額?】3140億円を家賃支援金の余剰から活用

》【第三次補正予算に注目】10~15兆円規模の内容や15カ月予算とは?

 

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