個人事業主の確定申告のやり方を解説！必要書類や提出期限は？

確定申告の時期

確定申告は、基本的に前年の1月1日～12月31日までの所得が申告対象となっており、毎年2月16日～3月15日の間で申告を行います。

万が一、確定申告を提出した後に、漏れやミスを見つけた場合は、3月15日までの期限内であれば、修正後の申告書を再度提出することも可能です。期限内で、一番最後に提出されたものを正しい申告書として受理されることになります。

なお期限内に間に合わず、過ぎてしまうと「期限後申告」となり、延滞税や無申告加算税などが課せられてしまうことがあります。申告作業は手間がかかってしまうため、後回しにしがちではありますが、後々のことを考えると早めに着手するようにしましょう。

確定申告とは？個人事業主には必要？

確定申告とは、個人事業主やフリーランスなどが、事業で得た年間の利益を正確に計算し、所得税を正しく納付するために行う行政的な手続きを指すものです。

その土地で商売やビジネスを始める場合には、その事業で得た利益に対しては相応の税金を支払わなければならないため、個人事業主は確定申告をする必要があります。

また、確定申告には、主に青色申告と白色申告の2種類があり、青色申告は手続きが複雑な一方で優遇が大きく、白色申告は手続きが簡単な一方で優遇が小さいという特徴があります。

確定申告が必要なケース

本業の所得が2,000万円を超える場合

個人事業主の副業とは別に本業がある場合でも、年間所得が2,000万円を超える場合には個人での確定申告が必要です。

また、不動産物件やマイカーの売買などの大きな利益があったときも、一時所得が発生するため、確定申告を行う必要があります。

副業の収入が20万円を超える場合

個人事業主の副業とは別に本業がある場合でも、副業収入が20万円を超える場合には個人での確定申告が必要です。

会社が年末調整を引き受けてくれる会社員も、転売やアフィリエイトなど、個人で副業を行っている場合には、忘れないようにしましょう。

本業の年末調整を受けていない場合

個人事業主の副業とは別に本業がある場合でも、本業の会社で年末調整を受けられなかった場合には個人での確定申告が必要です。

年末調整の時期に長期休暇を取得していた方などが対象になります。所得税を正しく算出するためにも、忘れずに実施しましょう。

青色申告と白色申告の違いは？どちらで申告すべき？

青色申告と白色申告の違い

白色申告は、簡易的な手続きで済む反面、税制での優遇や特別控除などの特典はないため、メリットの少ない方法であるといえます。

青色申告は、事前の申請が必要な反面、最大65万円の特別控除が受けられるため、 個人事業主やフリーランスの場合であれば、青色申告がおすすめです。

青色申告なら最大65万円の控除を受けることができる

青色申告を提出する場合、青色申告特別控除が受けられるようになります。白色申告よりも最大65万円の控除を受けることができるため、節税に効果を発揮します。

提出する書類の数は増えてしまうものの、給与所得控除の48万円と合わせることにより、最大で113万円の控除が受けられるようになるため、嬉しいポイントの一つです。

青色申告なら家族への給料も経費にすることができる

青色申告を提出する場合、家族や親族への給与も経費として計上することが可能です。白色申告は親族への給与を経費にすることができないため、メリットがあります。

青色事業専従者給与の届出書を提出する必要はありますが、15歳以上の家族への給与であれば経費としての計上が可能になるため、対象の事業者は申請を検討してみましょう。

青色申告なら赤字でも3年間は繰り越すことができる

青色申告を提出する場合、赤字が発生してから3年の期間であれば繰り越すことが可能です。3年以内に黒字化させることができれば、損失を取り戻すことができます。

損金申告用申込書を提出する必要はありますが、確定申告を行うことによって将来的に相殺できる可能性が高くなるため、赤字だからといって怠ることのないようにしましょう。

個人事業主には青色申告がオススメ

個人事業主になる最大のメリットは節税対策にあります。そして、確定申告で節税効果が高いのは青色申告です。

白色申告は、手続きが簡単な反面、控除などは受けられず節税効果はほとんど見込めないため、メリットは多くありません。

一方の青色申告は、手続きが複雑な反面、10万円から65万円の特別控除が受けることができるため、節税対策にも効果的です。

個人事業主の確定申告に必要なもの

個人事業主が確定申告を行う場合、基本的に以下の書類などが必要となります。

確定申告書

まずは、納める税金を計算するため「確定申告書」という書類が必要です。個人事業主をはじめ、土地・建物などを売却して収入を得た人は、確定申告書のうち「確定申告書B」を使って申告をします。確定申告書は、近くの税務署や国税庁のホームページからダウンロードして手に入れてください。

本人確認

確定申告の際には、マイナンバーの記載が必要です。紙で確定申告書を提出する場合、本人確認書類での本人確認が行われます。本人確認では、申告書に記載したマイナンバーが正しいかの確認をする「番号確認」と「身元確認」を行います。

確認に必要な書類は「番号確認」のために、マイナンバーカードや住民票の写し、「身元確認」では、運転免許証やパスポートなどです。

控除関連書類

確定申告の際、生命保険料や地震保険料、医療費の控除など、所得控除を受けることができます。ただし控除を受けるためには、控除を証明する証明書や領収書などが必要になります。

個人事業主が初めて確定申告する流れとやり方

STEP①確定申告に必要な書類を用意する

個人事業主が初めて確定申告する流れとして、まず初めに、確定申告に必要な書類を用意します。必要書類は以下になります。

• 確定申告書
• 青色申告決算書(青色申告で不動産所得、事業所得がある場合)
• 源泉徴収票
• 収支内訳書(白色申告で不動産所得、事業所得がある場合)
• 確定申告書B第三表、株主に係る譲渡所得などの計算照証明書(株式投資がある場合)
• 本人確認書類(マイナンバーカード、身分証明書)
• 銀行口座がわかるもの

ただし、管轄の税務署においては若干提出書類において違いがあるため、事前に確認しておくことがおすすめです。

確定申告書の入手方法

確定申告書の申請用紙は、以下の方法で入手することができます。

• 各管轄の税務署で受け取る
• 国税庁のホームページからダウンロードする
• 国税庁のホームページ内にある「確定申告書作成コーナー」で、画面の指示に従い金額を入力して作成する
• 税務署から郵送で取り寄せる
• 確定申告に対応した会計ソフトを利用する

「確定申告書作成コーナー」で作成したものは、そのまま税務署に提出することが可能なため、とても便利です。

また、確定申告について聞きたい方は、税務署での受け取り、確定申告書の記入ミスを減らしたい方は、会計ソフトの利用がおすすめです。

STEP②確定申告書を書く

確定申告の書き方は、国税庁のホームページ内でも参考にすることはできますが、税務署の窓口で相談することも可能です。

相談をする場合は、事前に必ず予約を入れることでスムーズな相談が行えます。窓口だけではなく電話相談も受け付けています。

また、確定申告時期になると税務署主催の「確定申告相談会」を開催していますので、各管轄に問い合わせてみると良いでしょう。

STEP④確定申告書を期間内に提出する

確定申告は、「所属する納税地を管轄している税務署」と決められており、住民票の住所がある住所地の税務署に提出します。

申請方法は、郵送やオンラインでの電子申請のほか、申請期間中は、土日や時間外でも確定申告を提出することが可能です。

確定申告書の提出期間は、毎年2月16日～3月15日までの1か月間が原則です。スムーズに進めるためにも、早めの申請をおすすめします。

確定申告内容を間違えた場合の修正方法は？

確定申告の内容を間違えた場合、確定申告の提出期限内であれば、何度でも内容を変更・修正することが可能です。

確定申告は、税額を多く申告していたときと少なく申告していたときで、修正方法が異なります。以下では、2つの修正方法を紹介します。

税額を多く申告していたとき【更正の請求】

確定申告で税額を多く申告していたときの修正方法は、更正の請求です。請求内容が正当と認められた際、納め過ぎた税金が還付されます。

各年分の法定申告期限から5年以内に「更正の請求書」に必要事項を記入して、所轄税務署に提出しましょう。

税額を少なく申告していたとき【修正申告】

確定申告で税額を少なく申告していたときの修正方法は、修正申告です。修正申告書は、税務署長による更正があるまでに作成します。

修正申告で新たに納める税額は、決められた期限日までに完納していないと延滞税がかかるため、できるだけ早く申告しましょう。

確定申告をせずに税金を滞納するとどうなる？  

延滞税を課される

確定申告をせずに税金を滞納すると、延滞税を課されるリスクがあります。納めるべき税金にプラスして、追加で支払う税金のことです。

確定申告の提出を忘れ、納税が遅れれば遅れるほど、延滞税が増える可能性があります。加算される税率は、年度によって異なります。

無申告加算税を課される

確定申告をせずに税金を滞納すると、無申告加算税を課されるリスクがあります。納税額に応じた罰金を支払う税金のことです。

無申告加算税は、原則として納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の税率をかけた金額になります。

まとめ：個人事業主は確定申告を行おう！

今回は、個人事業主に確定申告が必要な理由について紹介し、必要書類から提出期間まで、確定申告のやり方を解説していきました。

個人事業主は確定申告を行う必要があり、確定申告の提出漏れや提出忘れをしてしまうと、ペナルティが発生することがあります。

確定申告をスムーズに進めるために、なるべく早めに管轄の税務署に問い合わせ、必要書類を準備しておくことが大切です。