「青色申告と白色申告、どっちを選べば損しないの？」
個人事業主として活動する中で、確定申告の必要性に直面し、戸惑いや不安を感じる方は少なくありません。
本記事では、確定申告の基本から申告の流れ、控除・経費の活用方法、便利なツールまで、初心者にもわかりやすく解説します。
初めての方でも安心して手続きを進められるよう、実践的な情報をまとめています。
目次
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個人事業主はなぜ確定申告が必要なのか？
確定申告とは？基本の仕組みをおさらい
確定申告とは、 1年間の所得（売上や経費など）をもとに、納めるべき税金の額を計算し、税務署へ報告する手続き のことです。
個人事業主は給与所得者と異なり、会社が年末調整をしてくれないため、自分で所得税を申告しなければなりません。 所得税は「所得＝収入－経費」から導き出され、そこに各種控除を反映させて課税額が決まります 。
たとえば、収入が500万円で経費が200万円、控除が50万円であれば、課税所得は250万円となります。ここに累進課税制度に基づいた税率が適用される仕組みです。青色申告を選べば、帳簿管理などの条件を満たすことで最大65万円の特別控除も受けられます（※参考：国税庁 e-Tax）。
確定申告が必要な人・不要な人の違い
確定申告が「必要な人」と「不要な人」には明確な基準があります。 個人事業主の場合、基本的にはすべての人が申告対象となりますが、所得や収入の内容によって変わる ケースもあります。
申告が必要な人の主な条件
- 事業所得がある人（個人事業主）：売上がある限り、赤字であっても基本的に申告義務があります。
- 副業で年間20万円以上の所得がある会社員：副業収入（給与所得以外）が一定額を超えると申告が必要です。
- 不動産所得や配当収入がある人：一定額を超える場合に対象になります。
申告が不要な主なケース
- 会社員で年末調整のみで完結している人
- 副業所得が年間20万円以下の場合（※ただし住民税の申告は必要）
申告しないとどうなる？罰則とリスク
確定申告を行わず放置していると、重大なペナルティが発生 します。税務署からの指摘で無申告が判明した場合、次のような罰則があります。
- 無申告加算税：期限後に自主的に申告した場合は5％、税務署からの指摘を受けた場合は最大20％が加算されます。
- 延滞税：納期限を過ぎた税金には日数に応じた利息が発生します。
- 重加算税：意図的な所得隠しがあった場合は最大40％もの税率が上乗せされることがあります。
青色申告と白色申告の違いと選び方
青色申告のメリットと要件
青色申告は、 帳簿付けや申告方法に一定のルールを守ることで、白色申告にはない様々な特典が受けられる制度 です。以下のような特典を受けるには、「青色申告承認申請書」を事業開始から2ヶ月以内に税務署へ提出する必要があります。
-
最大65万円の特別控除
複式簿記で正確な帳簿を作成し、期限内に申告すれば、所得から最大65万円を控除できます。簡易簿記でも10万円の控除が可能です。 -
赤字の繰越ができる
事業で赤字が出た場合、最長3年間その赤字を繰り越せます。翌年以降の黒字と相殺できるため、節税効果が大きいです。 -
家族への給与を経費にできる
青色申告専従者給与として、働く家族への給与を必要経費として計上できます（事前届出が必要）。
白色申告の特徴と注意点
白色申告は 青色申告に比べて手続きが簡単で、帳簿作成も単式簿記で済むため、初めての確定申告や収入の少ない個人事業主には取り組みやすい 制度です。しかし、その分以下のような制限や注意点があります。
-
特別控除が受けられない
青色申告のような65万円または10万円の控除は適用されません。 -
赤字繰越ができない
赤字が出ても翌年以降に繰り越すことができず、節税効果が低くなります。 -
家族への給与を経費にできない
青色申告のように専従者給与を経費として計上することはできません。
どちらを選ぶべき？判断ポイント
青色申告と白色申告のどちらを選ぶべきかは、 事業の規模や記帳のスキル、将来的な見通しなどに応じて判断 する必要があります。以下に代表的な選び方のポイントを紹介します。
-
収入がある程度見込めるなら青色申告
控除や赤字繰越、専従者給与などのメリットを最大限に活かすには、一定以上の所得がある人ほど青色申告がお得です。 -
開業1年目や記帳が不安なら白色申告からスタート
まずは簡易な白色申告で事業運営に慣れ、翌年から青色申告に切り替える方法もあります。 -
家族に事業を手伝ってもらう予定があるなら青色申告
専従者給与が経費計上できるため、家族経営に向いています。 -
節税意識がある人は青色申告を優先的に検討
控除や赤字繰越を使いこなすことで、長期的な納税額を抑えることが可能です。
このように、自分の事業スタイルや経理スキルに合わせて、最適な申告方式を選ぶことが大切です。まずはどちらのメリットが自分にとって大きいかを見極めましょう。
青色申告と白色申告の比較表
| 比較項目 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| 特別控除 | 最大65万円（複式簿記） または10万円（簡易簿記） |
なし |
| 赤字の繰越 | 最長3年間可能（損益通算も可） | 不可 |
| 家族への給与の経費計上 | 「青色専従者給与」として全額経費にできる | 「白色専従者控除」：上限あり（配偶者86万円、その他50万円） |
| 帳簿付けの方法 | 複式簿記または簡易簿記が必要 | 単式簿記（簡易帳簿）でOK |
| 提出書類の量・手間 | 多い（帳簿管理、申請書類も必要） | 少ない（比較的シンプル） |
| 記帳義務 | あり（正確な帳簿付けと保存が求められる） | あり（2014年以降すべての個人事業主に義務） |
| 申請手続き | 「青色申告承認申請書」の提出が必要（開始2ヶ月以内） | 不要（自動的に白色申告扱い） |
| 税務署からの信頼度 | 高い（詳細な帳簿を提出するため） | 低め |
| 向いている人 | 節税を意識している人 事業規模が大きい人 家族を雇っている人 |
事業を始めたばかりの人 手間を抑えたい人 |
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申告までの準備｜必要な書類とデータ
確定申告をスムーズに行うには、事前の準備が重要です。特に以下のような 書類やデータを整理しておくことで、申告時のミスや手間を減らすことができます 。
-
売上や経費の帳簿類
日々の売上帳、経費帳、仕訳帳など。青色申告では複式簿記が求められます。 -
領収書・レシート類
経費として申告する際の証明資料となるため、用途ごとに分類して保管しておきましょう。 -
通帳やクレジット明細
事業用の取引の確認に必要。特に収入・支出の証拠として活用されます。 -
源泉徴収票（副業収入がある場合）
給与所得や報酬を受け取っている場合、必須です。税額控除にも影響します。 -
各種控除証明書
生命保険料控除証明書や社会保険料控除証明書、医療費の明細など。
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詳しくはこちら確定申告書の作成と提出方法
確定申告書の作成は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やクラウド会計ソフトを使うことで初心者でもスムーズに行えます。
- e-Tax（電子申告）
インターネットを使ってオンライン提出が可能。マイナンバーカードやICカードリーダーが必要ですが、自宅から完結でき、還付も早いです。 - 書面での郵送提出
作成した書類を印刷し、税務署へ郵送。控えの返送を希望する場合は返信用封筒を同封する必要があります。 - 税務署の窓口提出
最寄りの税務署に持参する方法。職員によるチェックが受けられるため、初めての方でも安心です。
よくあるミスとその対策
確定申告では、初心者がついやってしまうミスがいくつかあります。以下のような事例を事前に知っておくことで、トラブルを回避できます。
- 控除の漏れ
医療費控除や小規模企業共済掛金控除など、申告しないと損をする控除を忘れるケースが多いです。 - 記帳ミス・数字の誤り
集計ミスや仕訳の誤分類などが原因で、申告内容に誤りが出ることがあります。自動仕訳機能のある会計ソフトで防止できます。 - 提出期限のうっかり忘れ
原則、 確定申告の提出期限は毎年3月15日（土日祝日の場合は翌平日） です。遅れると延滞税が発生します。 - 提出先税務署の間違い
引越しや転居後に、旧住所の税務署に提出してしまうケースもあるため、確認が必要です。
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個人事業主が使える主な所得控除
個人事業主は、 課税所得を減らすためにさまざまな「所得控除」を活用 できます。控除の適用により、最終的に支払う所得税額を抑えることができます。
-
基礎控除
すべての納税者に適用される控除。合計所得金額2,400万円以下であれば、最大48万円の控除が受けられます。 -
青色申告特別控除
青色申告をしている人が対象で、最大65万円（電子申告もしくは帳簿保存要件の達成が必要）、条件に満たない場合でも10万円の控除が受けられます。 -
小規模企業共済等掛金控除
自分の退職金準備として共済に加入すれば、年間掛金全額が所得控除の対象に。節税と将来への備えを両立できます。 -
社会保険料控除・生命保険料控除
国民健康保険や国民年金、生命保険・介護保険などの支払いも控除対象となります。
経費として計上できるもの一覧
事業に必要な支出は 「必要経費」として申告することで、課税対象となる所得額を減らすことができます 。ただし、事業との関連性が明確であることが条件です。
代表的な経費例
- 地代家賃
事業用のオフィスや店舗の家賃。自宅兼事務所の場合は按分（あんぶん）が必要。 - 水道光熱費
電気・水道・ガス代など。自宅を使っている場合、事業で使った割合を合理的に計算する。 - 通信費
インターネット、電話代など。こちらも私用と事業用を分けて申告する必要があります。 - 消耗品費
文房具、コピー用紙、パソコン周辺機器など、10万円未満または耐用年数1年未満のもの。 - 旅費交通費
業務での移動にかかる交通費や宿泊費。観光目的の支出は対象外。 - 接待交際費
取引先との会食費など。ただし、私的な飲食や家族との食事は対象外です。
-
一覧表：経費の具体例と注意点
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経費項目 内容例 注意点・条件 地代家賃 事務所・店舗の賃料 自宅利用時は事業用部分のみ按分 水道光熱費 電気・ガス・水道代 私用との明確な区分が必要 通信費 携帯代、ネット環境代など 契約名義や利用実態の説明が重要 消耗品費 文房具、プリンターインクなど 10万円未満or使用1年以内 旅費交通費 出張交通費、宿泊費 観光目的は不可、領収書の保管必須 接待交際費 会食代、お土産代 事業目的が明確であることが前提
節税のポイントと注意点
節税は正しい知識と運用があってこそ意味があります。 間違った節税方法や過剰な経費計上は、税務署からの指摘・ペナルティの対象 になる可能性があります。
- プライベートな支出を経費にする
事業に関係ない買い物（自家用車の維持費、家族旅行など）を経費として申告すると、重加算税の対象になります。 - 領収書なしで経費を申告
「レシートをなくしたが出張だった」という曖昧な主張では、認められない可能性が高いです。証拠書類は必ず保管しましょう。 - 不自然な按分の設定
自宅家賃や光熱費のうち、80%以上を事業用とするなど、常識から逸脱した按分はチェック対象です。 - 帳簿の未作成・記録の不備
青色申告で特別控除を受けるには帳簿の整備が必須です。単式・複式など要件を満たさないと控除が無効になります。
これらのリスクを避けるためには、定期的な帳簿の記帳と、クラウド会計ソフトなどによるデータ管理の導入が有効です。
確定申告をラクにするおすすめツール＆サービス
確定申告ソフトの選び方と人気ツール
確定申告を効率的に進めるためには、会計ソフトの活用が非常に有効です。特に、初心者でも扱いやすいクラウド型の会計ソフトが人気で、主要サービスとしては「やよいの青色申告 オンライン」「freee（フリー）」「マネーフォワードクラウド」があります。
やよいの青色申告 オンライン
「やよいの青色申告オンライン」は初めて青色申告をする個人事業主やフリーランスに最適です。1年間無料で利用でき、使いやすさを体験できます。
年間費用は9,680円〜（税込）で、知識不要で申告書を作成できる他、 スキャンや撮影データの自動仕訳で手間を省くことが可能 です。
サポート体制も万全で、電話、メール、チャット、画面共有でのサポートがあります。大規模なコールセンターなので緊急時でも安心です。
freee
「freee会計」はクラウドベースの青色申告ソフトで、 個人事業主から中小企業まで対応 しています。
エクセルからのデータインポートも可能で、これまでエクセルで作業していた方も簡単に移行できます。
AIがレシートを読み取り経費を自動計算するので、初めての青色申告でも安心です。専用のスマートフォンアプリもあり、レシートをすぐに読み取れます。
マネーフォワード クラウド
「マネーフォワード クラウド」は、領収書の手作業入力が面倒だと感じる方に最適です。
クレジットカードや銀行口座と連携し、自動で取り込むので手間が省けます。AIが勘定科目を予測し、 ワンクリックで仕訳操作が完了するのも魅力 です。
e-Taxにも対応し、必要書類の作成から提出までサポートしてくれます。青色申告に挑戦したい個人事業主におすすめです。
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比較表：主要クラウド会計ソフトの特徴
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ソフト名 特徴 初心者向け度 料金（月額） 電子申告対応 スマホ対応 やよいの青色申告 オンライン 安定の老舗。かんたん取引入力が便利 ★★★★☆ 無料〜1,980円 ○ △ freee UIがわかりやすくスマホ完結可能 ★★★★★ 1,628円〜 ◎ ○ マネーフォワードクラウド 自動連携が強力、法人対応も視野に入る ★★★★☆ 1,078円〜 ○ ○
クラウド会計のメリット・デメリット
クラウド型の会計ソフトは、インストール不要でインターネット経由ですべての操作ができる点が魅力です。とはいえ、向き不向きもあるため、メリット・デメリットを把握したうえで導入を検討しましょう。
- 自動仕訳で手間が減る
銀行やクレカと連携すれば、取引を自動で読み込み、仕訳まで自動化。面倒な入力作業を大幅に削減できます。 - リアルタイムで管理できる
クラウド上にデータがあるため、スマホやPCからいつでも確認可能。急な経費チェックや税理士との共有もスムーズ。 - バックアップ不要・常に最新版
ソフトのアップデートが自動で行われるため、法改正にも即対応。データのバックアップも自動保存され、紛失の心配がありません。
- 月額料金が発生する
無料プランもありますが、多くは機能制限付き。有料プランにすると月額1,000円以上かかることが多く、固定費になります。 - ネット環境に依存する
ネットがつながらないと作業ができないため、環境によっては業務が止まってしまうことも。 - 仕訳ルールに誤差が出ることも
完全自動といえど、取引内容によっては誤った仕訳になる場合も。最終的なチェックは人の目が必要です。
税理士に依頼するのはアリ？
「帳簿作成が不安」「ミスが怖い」「時間が取れない」——そんな悩みを持つ 個人事業主にとって、税理士のサポートは大きな味方 です。特に、収入が増えてきたタイミングや節税の工夫を本格化したい人には有効です。
税理士を利用するメリット
- 申告ミスや漏れを防げる
専門知識のある税理士がチェックすることで、不要な税金の支払いや罰則リスクを軽減できます。 - 節税アドバイスが受けられる
経費の活用法や控除の最適な使い方など、事業に即した節税方法を提案してくれます。 - 書類作成の時間を節約できる
確定申告の帳簿作成から提出まで任せることができるので、本業に集中できます。
費用の目安
| 項目 | 費用相場 |
|---|---|
| 確定申告のみの依頼 | 3万円〜10万円ほど |
| 年間顧問契約 | 月額1万円〜3万円＋申告料 |
| スポット相談 | 30分 5,000円ほど〜 |
確定申告で使える会計ソフトの相談はおまかせ！
【無料】お問合せはこちらよくある質問（FAQ）
A
所得が48万円以下で他の収入がなければ申告義務はありませんが、還付申告の対象となる場合があります。
A
開業から2ヶ月以内、または青色申告を始めたい年の3月15日までに「青色申告承認申請書」の提出が必要です。
A
按分（あんぶん）といって、事業で使っている割合分だけを経費にできます。
A
はい、freeeやマネーフォワードなどはスマホアプリに対応しており、申告まで完結可能です。
A
e-Taxなら控除が受けられ、提出や修正も簡単なのでおすすめです。
まとめ
個人事業主にとって確定申告は、納税義務だけでなく節税や資金計画にも直結する重要な手続きです。
青色申告の特典や控除制度を活用すれば、負担を軽減しつつ賢く経営を進められます。初めての方も、ツールや専門家をうまく活用しながら、正しくスムーズに申告を行いましょう。
この記事を書いたライター
Wiz Cloud編集部
WizCloud編集部メンバーが執筆・更新しています。 Web関連、デジタル関連の最新情報から、店舗やオフィスの問題解決に使えるノウハウまでわかりやすくご紹介します！
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