「電子契約サービスは無料で使える？」
「選ぶ際のポイントは？」
電子契約サービスの中にはフリープランを利用できるものもあり、初めて電子契約を導入する企業や、実際に使ってみたうえで導入を検討したい場合などにおすすめです。
しかし、「無料版だけで問題なく使えるの？」「無料で使う際の注意点はある？」といった疑問を抱く方も少なくありません。
今回は、無料で使える電子契約サービスを徹底解説！サービスを選ぶ際に重視したいポイントや注意点、おすすめのシステムなどをご紹介します。
※本記事はアフィリエイト広告を利用しています。
無料で使えるおすすめ電子契約サービス10選
KANBEI SIGN
「KANBEI SIGN」は、契約書作成から締結・管理までオンラインで完結できる電子契約サービスです。
契約書の郵送や、締結のための訪問が不要なため、印紙税や郵送費が削減できるほか、 通常1週間以上かかっていた契約締結が最短3分に短縮されます。
初期費用無料かつ契約期間の縛りもないフリープランがあるので、手始めに使ってみたいという方におすすめです。
【無料】お問い合わせはこちら
電子印鑑GMOサイン
「電子印鑑GMOサイン」は、これまで140万社以上が導入している電子契約サービスです。
契約の締結から、その後の管理までワンストップで行えるうえに、契約データごとに暗号化して保存できるため、 セキュリティレベルの高さなどが評価されています。
無料で利用できる「お試しフリープラン」も用意されているので、1度使ってみてから導入を検討するとようでしょう。
クラウドサイン
「クラウドサイン」は、弁護士監修で設計されたシステムならではの安心感が特徴です。
これまで10万社以上の導入実績があり、 大手上場企業や金融業、士業など、幅広い業界で利用されています。
フリープランでは、契約書の送信・保管・検索といった基本機能のみ利用でき、作成できるアカウント数は1名、ひと月の送信件数は5件までとなっています。
▶関連記事：クラウドサインとは？料金や仕組み、メリット、導入によってできることを解説
freeeサイン
「freeeサイン」は、Googleドキュメントを使用することで、 システム上でテンプレートやドラフトを編集できる機能が特徴的です。
また、書類の送信料が0円なので、送信件数が多い会社でも金額を気にせず利用できます。
ただし、無料プランで送信できるのは月に1通まで、Lightプランは1アカウントのみの利用料金という点には注意しましょう。
BtoBプラットフォーム 契約書
「BtoBプラットフォーム契約書」のフリープランでは、 ワークフロー機能が利用できるのが特徴です。
契約締結の起案や承認まで、社内稟議の全工程をクラウド上で一括管理できるため、業務フローの効率化を重視したい企業におすすめです。
また、アカウント数無制限で使え、電子契約書の保管もひと月3件までとなっているので、無料版でも様々な機能を試すことができます。
みんなの電子署名
「みんなの電子署名」は、1年間オプションサービスを含めて完全無料で利用できるため、 機能制限なしで電子契約サービスを試してみたい場合におすすめです。
セキュリティ水準も高く、SSLによる暗号化通信の確立やファイアウォールによる通信ポートの制限、IDS/IPSによる不正侵入の検知・防御などの機能によって、安全性も保障されています。
さらに、署名した文書は暗号化してから保存されるため、万一流出した際のリスクにも備えられます。
WAN-Sign
「WAN-Sign」は、本人性や原本性、 締結における認証レベルの高さが特徴的な電子契約サービスです。無料プランでは、一ヶ月あたり3件の契約まで対応しています。
運営会社であるワンビシアーカイブズは、これまで4,000社以上の機密書類を管理した実績があり、50年間で培った契約管理ノウハウをもとに、強固なセキュリティと内部統制を実現します。
また、電子証明書とメール認証を組み合わせたハイブリッド署名にも対応しており、契約レベルに合わせて最適な締結方法を選べるため、あらゆる業態の企業で導入することが可能です。
【サービス終了】e-sign
「e-sign」は、電子契約大国であるエストニア発の電子契約システムです。スマホからも利用できるため、導入すれば世界中どこからでも契約を締結できます。
契約件数の制限や利用できる機関の制限がなく、すべてのユーザーが完全無料で利用できるため、なるべくコストをかけたくない場合や、有料プランへの移行を考えていない企業におすすめです。
また、書類の改ざんを防止する機能やデジタルIDによって署名の本人性確認が正確にできる機能など、セキュリティ機能も充実しています。
DocuSign
「DocuSign」は、国外でも使われている電子契約サービスで、 米国をはじめとする世界各国で文書の法的有効性を保証できます。
契約書の締結フローに応じて通知設定などもできるため、返送された契約書の処理や締結先の連絡などを管理しやすい点が魅力です。
文書への署名機能のみ利用できる無料のドキュサインプランは、署名できる文書の数に制限がないため、最低限の機能で利用したい企業におすすめです。
リーテックスデジタル契約
「リーテックスデジタル契約」は、法人間での契約締結に適した電子契約サービスで、月5契約まで無料で利用できます。
国の指定機関による厳重な本人確認など、法的安定性の高さが最大の特徴なので、契約書としての法的証拠力を重視したい企業におすすめです。
▶関連記事：【2024年最新版】電子契約サービス23選を比較！おすすめはどれ？選び方や料金も解説
無料電子契約サービスの選定ポイント
月間で送信できる件数や保存できる数
電子契約サービスの無料プランでは、多くの場合一ヶ月に送信・保存できる契約書の数が限られています。
自社が必要とする量に対して、利用できる送信数や保存数が少ないという事態にならないよう、 月ごとの平均契約数や保存されている契約書数などを考慮しながら、自社の利用実態に合ったサービス内容か確認しましょう。
必要な機能がそろっているか
ワークフロー
ワークフロー機能が搭載された電契約システムを導入することで、 契約締結までの承認フローもシステム上で管理できるようになります。
また、各プロセスを記録することで、社内稟議や承認フローの円滑化はもちろん、不正行為やミスの防止が可能です。
大企業などでは、複数人が稟議や承認に関わることも多いので、送受信設定だけでなく、承認者や押印者の指定ができるとスムーズに進めることができるでしょう。
テンプレート
電契約システムによっては、契約書作成に活用できるテンプレートのストック機能が搭載されています。
文章を定型化しておくことで、契約書の作成業務を大幅に効率化できるほか、テンプレートから契約書ファイルを呼び出すことで、アップロードの手間も省くことが可能です。
システム導入を機に、 契約締結にかかる業務をまとめて効率化したい場合は、テンプレート機能のあるサービスを選びましょう。
紙とデータの一元管理
電子契約サービスによっては、システム導入前に締結した紙の契約書をスキャンし取り込み、データ化して管理することが可能です。
過去の契約書も含めてシステム上で一元管理することで、 書類が検索しやすくなったり、保管場所が削減できるといったメリットがあります。
完全ペーパーレスを実現し、電子契約のメリットを最大化させたい場合は、紙とデータの一元管理ができるサービスを選びましょう。
セキュリティ対策は万全か
電子契約サービスは、安全性も考慮し、強固なセキュリティ機能を備えたものを導入するべきです。
なぜなら、契約書は契約時だけでなく解約時や場合によってその後まで重要な書類になるだけでなく、 サービス自体がサイバー攻撃の被害に遭えば損害責任を負うことにもなるからです。
サービスによって実装されているセキュリティ機能は異なるため、社内規定や自社の体制にマッチしたサービスを選びましょう。
-
通信と保管ファイルの暗号化
-
ファイアウォール
-
IPアドレス制限機能 -
ブロックチェーン
-
EV SSL証明書
-
Cookieを利用したセキュリティ体制
-
二段階認証
-
二要素認証
使いやすいUIかどうか
電子契約サービスの導入による業務効率化を重視する場合、使いやすいUIかどうかも重要な選定ポイントです。
操作が分かりにくいサービスを選ぶと、かえって作業効率が落ちてしまう可能性もあるため、なるべく操作性がシンプルなサービスをおすすめします。
既存のシステムと連携できるか
電子契約サービスを導入する際は、外部システムと連携しやすいサービスを選ぶのがおすすめです。
たとえば、契約書作成の際にテンプレートが活用できたり、AI契約書レビューサービスと連携できるシステムを選ぶことで、作成業務を効率化することが可能です。
外部連携（API連携）の自由度によってシステムを効率的に運用できるかが変わってくるため、自社の求める自由度に合ったサービスかどうかを事前に確認しましょう。
電子契約書アプリの有無
電子契約サービスを選ぶ際は、スマートフォンアプリから利用できるかどうかも確認しましょう。
アプリ対応しているサービスを選べば、 商談などで外出した際もその場ですぐに契約を締結できるため、商機を逃しにくくなります。
また、出先でアプリから契約内容を確認できれば、外出の多い営業職の業務効率化にも繋がります。
▶【KANBEI SIGN】時間もコストも大幅カット！中小企業が無料ではじめる電子契約サービス
無料電子契約サービスのメリット
無料で始められる
無料電子契約サービスは、コストをかけずに運用を開始できるのが最大のメリットです。
無料電子契約サービスを活用すれば、 万が一自社に合わなかった場合も初期投資の損失が最小限に抑えられるため、自社のオペレーションや導入効果、取引先の反応を見ながら、慎重に運用継続を検討できます。
契約締結までに時間がかからない
電子契約サービスを利用することで、契約締結までに必要な作業を全てクラウド上で一元管理できるため、 契約完了までにかかる手間や時間を大幅に削減することが可能です。
書面契約の場合、契約内容の合意後も印刷や製本、郵送、保管といった事務作業が発生しますが、電子契約にすることでこれらの作業が効率化され、契約までのスピードが劇的に早くなります。
承認フローの効率化
ワークフロー機能がある電子契約サービスを利用することで、契約締結までの承認フローを効率化できます。
紙の契約書を用いる場合、決裁者へ書類を手渡しし、審査や稟議を経て承認のハンコを押すなど、対面で多くのやり取りが必要となるため、承認までに多くの手間や時間がかかります。
ワークフロー機能を使えば、これらの工程をすべてオンライン上で完結できるため、業務効率を劇的に改善することが可能です。
▶関連記事：電子契約サービスとは？機能や種類、仕組み、費用相場を徹底解説！
無料電子契約サービスのデメリット
契約できる件数が少ない
電子契約サービスの無料プランでは、ほとんどの場合 1ヶ月に利用できる電子契約の件数が制限されているため、契約書に関する業務をすべて無料版でカバーするのは難しいです。
無料サービスでは、ひと月に送信できる契約書が5文書程度なので、それよりも契約締結数が多い場合は、有料プランに切り替える必要があります。
そのため、電子契約サービスの無料プランは、あくまで導入前のお試しとして利用し、使用感を確かめたうえで有料プランに移行していくのがよいでしょう。
利用できる機能に制限がある
電子契約サービスの無料プランでは、基本的に利用できる機能が制限されています。
たとえば、契約保管期限の管理機能やテンプレート機能などが使えなかったり、登録できるアカウント数が少なかったりするなど、 有料プランと比べて使いやすさが劣ると考えておきましょう。
このような制限をなくし、より利便性の高いサービスを利用したい場合は、有料プランへの移行を前提にしておくのがベターです。
電子契約サービスを無料で利用する際の注意点
電子署名だけでなくタイムスタンプが付与されるか確認しておく
無料の電子契約サービスを利用する場合、「タイムスタンプ機能を使えるかどうか」は必ず確認したいポイントです。
契約書に署名した日付や内容を更新した日付が分かるかどうかで、 電子ファイルに付与した電子署名の有効期間が変わってきます。
そのため、せっかく締結した契約書の効力があやふやにならないよう、必ずタイムスタンプが付与されるサービスを選びましょう。
対応できないファイル形式もある
電子署名サービスによっては、対応できないファイル形式がある点にも注意が必要です。
たとえば、Adobe「Acrobat DC」や「Acrobat Reader DC」を利用する場合、ファイル形成はPDFに限定されます。
利用しているサービスが希望のファイル形式に対応していない場合、 対応しているファイル形式に変換する手間が発生してしまうので、導入前に対応可能なファイル形式を確認しておきましょう。
公的な文書には適さない場合がある
無料版の電子契約サービスでは、デジタルIDの発行機能に制限があるケースも多く、公的な文書には適さない場合があるため注意しましょう。
自分で作成したデジタルIDは信頼性が高くないため、 遺言書や定款、定期不動産賃貸借契約など、厳格な本人性が求められる公的文書においては、専門業者に申請してデジタルIDを取得するのがおすすめです。
▶関連記事：電子化できる契約書とできない契約書を徹底解説！契約書を電子化するメリットとは？
【電子契約サービス】無料プランと有料プランの違い
電子契約サービスの有料版と無料版では、 使える機能の範囲が異なります。
一般的に、無料版は、契約締結に必要な最低限の機能のみ搭載されているのに対し、有料版は、契約締結に関する業務全体を効率化させる機能が豊富に揃っています。
-
登録できるアカウント数
-
一ヶ月に送信できる契約書数
-
ワークフロー機能
-
テンプレート機能
-
有効期限の管理機能
-
締結した電子契約の一覧管理・検索機能
-
セキュリティ機能
有料サービスを検討するべきケース
月間の契約書送信数が5件以上の企業
電子契約システムの無料プランでは、基本的にひと月あたり送信できる契約書数が制限されており、多くの場合一ヶ月あたり5件が上限です。
月間の契約送信数が5件を越える場合、無料プランだけでは全ての契約に対応できないため、月あたりの平均契約数踏まえて有料プランを検討しましょう。
アカウント数が複数必要な企業
電子契約サービスの無料プランでは、多くの場合登録できるアカウント数に制限があります。
社内でシステムを利用する人数が多い場合など、 複数のアカウントが必要な企業は、有料プランを検討するのがおすすめです。
契約業務全体を効率化したい
電子契約サービスの導入によって、契約締結に関する業務の効率化を図りたい場合は、有料プランを検討しましょう。
無料プランでは、ワークフロー機能やテンプレート機能などが利用できないケースも多く、電子契約システムの導入効果を最大化したい企業には適しません。
そのため、電子契約サービスを活用して抜本的な業務効率化を目指すのであれば、有料プランの導入をおすすめします。
電子契約書の作り方
電子契約書を作成する方法は、「電子契約サービスのテンプレートを利用して作成する方法」と「WordやExcelで契約書を作成し、PDF版に変換する方法」の2種類です。
電子契約サービスを利用することで、作成後の社内承認や契約締結、関連書類の保管までを一元管理できます。
一方、WordやExcelで作成した場合、取引先などとのトラブルが訴訟に発展した際に、契約書が一定の要件を満たしていなければ証拠として認められない可能性があるため注意が必要です。
ビジネスにおいて、 電子契約書の法的に有効性を確保するためにも、電子契約システムを利用するのがよいでしょう。
電子契約システムの料金相場
| 項目 | 料金相場 |
|---|---|
| 月額基本料金 | 1万円～4万円 |
| 利用料金 | 50円から300円 （契約1件当たり） |
| クラウドストレージの利用料 | 1,000〜1,500円 （10GBあたり） |
| 電子証明書の取得料金 （認証局で取得する場合） |
8,000円程度 （契約1件当たり） |
| オプション料金 | サービス・オプション内容により変動 |
無料電子契約サービスのよくある質問
A
電子契約とは、紙の契約書の代わりにPDFなどの電子文書ファイルを用いて契約を締結する形態です。電子署名やタイムスタンプを付与することで、押印・署名したとみなされます。
▶関連記事：電子契約とは？おすすめシステム15選からメリット、注意点までわかりやすく解説！
A
電子契約書は、「サイバー攻撃に遭うリスク」というデメリットがあります。
契約書はWeb上で管理されるため、電子データを保管しているサーバーがサイバー攻撃に遭った場合、データが止められてしまったり、サイトの機能が停止するといったトラブルが想定されます。
このようなリスクを避けるために、電子契約サービスを導入する際は、データの保管やセキュリティ対策をしっかり行っているシステムを選びましょう。
A
| アプリが利用できる電子契約サービス |
|---|
|
A
はい、可能です。
電子契約であっても、「本人性」や「改ざんされていないこと」が証明されれば、法的な効力を有する書類とみなされます。
まとめ
電子契約システムの中には無料で利用できるサービスがあり、コストを抑えて運用開始をしたい場合や、実勢に使ってみてから導入を検討したい企業は積極的に活用しましょう。
ただし、無料版の場合は送信可能な契約書の数や使える機能などに制限があるため、社内の契約書業務を全て無料版でカバーするのは難しいケースがほとんどです。
そのため、無料版を導入前のお試しとして利用し、使用感を確かめたうえで有料プランに移行していくとようでしょう。
無料ご相談フォーム
商品に関するお問い合わせや、
業務改善のお困りごとがあれば
どんなことでもWiz cloudにご相談ください。
この記事が良かったら、“いいね！”をしてください！
最新情報をお届けします！
この記事を書いたライター
Wiz Cloud編集部
WizCloud編集部メンバーが執筆・更新しています。 Web関連、デジタル関連の最新情報から、店舗やオフィスの問題解決に使えるノウハウまでわかりやすくご紹介します！
