確定申告のやり方とは?申請対象になる人や節税のポイントをご紹介

確定申告のやり方は以下の4つのステップが必要です。

・帳簿を整理する
・必要書類を用意する
・決算書と確定申告書提出
・税金を納付する

しかし、「自分で確定申告はできるのか」「自分は確定申告の対象なのか」という不安を抱く方も少なくありません。

今回は、確定申告のやり方を中心に、確定申告の対象者、期限、罰則、節税ポイントなどを徹底的に解説していきます!

確定申告とは? 

確定申告の書類確定申告とは、会社の利益に対して発生する税金(所得税)を精算する手続きのことを指します。

会社の経営やアパートの経営で生じる利益を税法では「所得」と呼びます。

確定申告は、年間の所得を計算して申告し、税金を納めるための一連の手続きを指します。

確定申告申請の対象になる人・対象にならない人  

スーツ姿の女性二人

確定申告申請の対象になる人  

  • 個人事業主
  • 自営業
  • 会社経営者
  • 不動産所得者
  • 配当所得者
  • 譲渡所得者
  • 山林所得者
なお、20万円を超える副業所得がある場合や医療費控除の対象である場合は別途確定申告が必要です。

確定申告申請の対象にならない人

(1)会社員の場合

  • 1ヵ所の給与所得のみで「年末調整」が完結した場合
  • 2ヵ所以上からの給与所得があり、収入金額合計が20万円以下の場合(ただし、主な給与所得で年末調整が完結している場合に限る)
  • 不動産所得や譲渡所得など、その他の所得合計が20万円以下の場合

(2)会社員以外の場合

  • 事業所得や不動産所得などの合計が所得控除額以下の場合

確定申告の流れ・やり方  

説明する女性

帳簿を整理する

帳簿とは、会社の売り上げの流れを記録したものです。

確定申告書を作るのに必要な収支内訳書、青色申告決算書はすべて帳簿をもとに作られます。

帳簿の形式は、手書きやExcel、確定申告ソフトなどがあります。

必要書類を用意する

  • 確定申告書
  • 所得税青色申告決算書(もしくは収支内訳書)
  • 控除のための証明書等(必要な方のみ)
確定申告では、用意した帳簿をもとに作成します。

その際、手書きや確定申告ソフト、税理士に依頼する手段があります。

複数の手段のなかから、最適な方法で書類を作成しましょう。

決算書と確定申告書提出

確定申告書を含む必要書類の準備が済んだら、税務署に書類を提出をします。

確定申告では書類の提出期間が決まっていて、提出期限は、2月16日~3月15日です。

税務署へ直接持参、郵送、e-Taxの利用、税務署の時間外収集箱へ投函などの方法があります。

税金を納付する

書類提出が済んだら、期限内に納税を行いましょう。

期限は、所得税が3月15日、消費税が3月31日です。期限日が休日の場合は、翌平日が期限です。

納付方法、インターネットバンキングやクレジットカード、コンビニでも納付できます

確定申告での節税のポイント

ポイント

経費を計上する

所得は収入から経費を差くので、経費が多いほど所得は少なくなり、課税も少なくなります。

住民税と事業税は所得をもとに決まってくるので、節税によって住民税や事業税も節税出来ます。

経費の計上について、経費にあたるか否かは、事業と関連性があるかどうかを基準に考えると良いでしょう。

控除を計上する

所得控除や税額控除を計上することも節税対策につながります。

所得控除は、所得の合計金額から一定額差し引かれる制度を指します。税額控除は「税額から直接差し引くことができる」控除です。

所得控除は要件によって15種類もの控除があります。青色申告は控除金額が最大65万円と、かなりの節税効果が見込めます。

確定申告の期限について

カレンダー確定申告の期限は、対象となる年の翌年の2月16日から3月15日までです。

尚、確定申告の計算期間は1月1日から12月31日までの1年間です。

確定申告をしなかった場合の罰則

確定申告の対象者が期限である3月15日を過ぎると、本来の税金に加えて追徴課税(無申告加算税・延滞税)が発生してしまうため、注意が必要です。

追徴課税のうちの無申告加算税とは、期限までに必要な確定申告をしなかった場合の税金です。さらに意図的に申告しない場合には、重加算税が課されます。

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まとめ  

確定申告のやり方は、帳簿の作成を行い、確定申告書を作成し、必要書類を提出、納税と4つのステップがあります。

クラウド会計ソフトを導入することで、記帳の仕訳から確定申告書の作成まで自動化することができます。

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自分で確定申告の準備をするのが面倒な方、なかなか時間のない方におすすめです!お問い合わせをお待ちしています。

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