開業届けの書き方をサンプル付きでご紹介！

開業届けとは？

そもそも開業届の正式名称は、個人事業の開業・廃業等届出書といいます。通常は原則として開業後1ヵ月以内に提出することと言われていますが、提出をしなくても罰則にはあたりません。しかし中には青色申告の申請や屋号での銀行口座の開設といった開業届を提出していることが前提となる手続きもあるため、個人事業として開業した場合は、早めに開業届を提出するのがおススメです。

▼国税庁の開業届をダウンロードしたい方はこちら
国税庁 | 個人事業の開業・廃業等届出書（提出用・控用）PDF

開業届を出すメリット

独立して開業届を出すメリットはおもに４つ挙げられます。それぞれのメリットをみていきましょう。

①青色申告により節税対策ができる

開業届を提出した場合、青色申告特別控除を受けることができます。そのため、開業届を出すことで税金の支払いを節約することが可能となるのです。

具体的な控除額については65万円となりますが一つ注意が必要です。それは令和2年より青色申告特別控除の適用要件が変更となったため、65万円の控除を受けるためには以下のどちらかの手続きを行う必要があるのです。

・e-Taxによる電子申告
・または電子帳簿保存

もし、これまで通りの方法で申告してしまうと控除額が55万円となり、10万円減額となってしまうため注意が必要です。改正後の65万円の青色申告特別控除を受けるためには、以下の４つの条件をクリアする必要があるので事前に確認しておきましょう。

①正規簿記の原則で記帳する（複式簿記）
②貸借対照表と損益計算書を添付する
③期限内に申告する
④e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存が必要

②屋号名で銀行口座を作成することが可能

個人事業主として活動を始める場合、取引先とのやり取りに個人の銀行口座で対応するのは、プライベートの銀行口座で管理できる程度の事業規模であると思われ、信用を得られない可能性もあります。そのため、屋号名で銀行口座を作成するのがおススメです。
個人と事業用の２つの口座をきっちり分けることで、経理面での処理もラクになります。開業届を出したあとは、屋号の銀行口座を作成するといいでしょう。

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③赤字を最長3年繰り越せる

確定申告を提出すると、赤字が出た場合は赤字分の損失を翌年の利益から差し引いて、翌年は差額分に対して税金計算ができるようになります。要は青色申告を行っている場合は最長3年間赤字を繰り返すことが可能となります。そして事業所得・不動産所得・譲渡所得・山林所得について赤字損失が発生した場合は、この赤字繰り越しの対象になります。
つまり、この仕組みを活用すると今年度赤字が出た場合は、その分翌年以降に節税ができるということになるのです。

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④家族に対する給料を経費にできる

家族経営をしている場合、青色申告を行うことで家族に支払った給料を経費として計上することが可能です。この家族に支払う給与のことを青色専従者給与と言い、青色専従者給与に関する届け出を税務署に提出することにより、家族(15歳以上)への給料を経費に充てることが可能となります。家族で事業を行う方にはうれしいポイントといえるでしょう。

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開業届の書き方を分かりやすく解説

▼国税庁の開業届をダウンロードしたい方はこちら
国税庁 | 個人事業の開業・廃業等届出書（提出用・控用）PDF

ここからはこれから開業届を提出する方に向けて、開業届の書き方を順を追って分かりやすく解説します。

①個人事業の開業・廃業等届出書

はじめに、一番上の「開業」と記載のあるところに〇を記入します。

②〇〇税務署長・日付の入力

参考：国税庁ホームページ～税務署の所在地～

③納税地

納税地の欄は、次の３つから該当するものを選び、住所と電話番号を記入しましょう。

・住所地→住民票がある住所のこと
・居住地→住民票ではない住所のこと
・事業所等→自宅以外に事務所などの事業所がある場合の住所のこと

④上記以外の住所地・事業所等

この欄では、自宅以外に事業所がある場合に記入しましょう。自宅が納税地であれば事業所の住所で、事業所が納税地であれば自宅の住所を記入します。もし自宅兼事務所というかたちで使っている場合は空欄でも問題ありません。

⑤氏名・生年月日・個人番号など

・氏名、生年月日→氏名と生年月日を記入します。印鑑は認印でも構いません。
・個人番号→マイナンバーを記入しましょう。
・職業→仕事内容を書きましょう。職業の分類については、以下の総務省の標準職業分類を参考にするといいでしょう。

参考：総務省の標準職業分類

・屋号→店舗の名前がある場合などは屋号名を書いてください。ない場合は、空欄でも構いません。

⑥届出の区分

届出の区分については、開業に〇をしましょう。

⑦所得の種類

これから事業を開始する場合は、事業(農業)所得を選びます。

⑧開業や廃業等日

この欄は、事業を開始した日付を記入します。開業開始日においてはとくに定義はないため、自分が事業を開始したと決めた日を記入しましょう。

⑨事業所等を新増設・移転・廃止した場合

開業した際に、事業所を新たに設立する場合に記入しましょう。

⑩開業・廃業に伴う届出書の提出の有無

青色申告承認申請書と一緒に提出する場合は「有」に〇を付けましょう。もし個人事業主として節税なども検討するのであれば、この申請書を提出し、開業年度から青色申告を選択するのがおススメです。

⑪事業の概要

これから始める事業内容を記入しましょう。

⑫給与等の支払の状況

最後に、開業する際に従業員を雇う場合はこの欄の記入が必須です。

・給与の定め方
給与の支払いが時給・日給・月給のどれにあたるのか記入しましょう。
・税額の有無
給与から税金を天引きするのか記入します。源泉徴収が必要か否かは、給与額や複数からの給与の受け取りがあるかによって決定します。
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書提出の有無
源泉徴収する際は、預かった税金を国へ納付する義務があります。一般的に源泉徴収した翌月の10日までの納付が必要となりますが、納期の特例を適用すると年に2回の納付で済みます。

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開業後に発生するコストも早めに対策しておこう

現在開業を目指す方の中には、開業後に事務所や店舗など構えて活動する予定の方は多いでしょう。その場合は、開業届を作成すると同時に毎月かかるコストとその削減方法についても忘れてはいけません。開業後に固定費をいかに削減できるかが事業を継続させる重要な要素の一つとなります。事前にコスト削減できる部分は徹底して対策を行いましょう。

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エアコンを新品に切り替えてコスト削減！

とくにオフィスや店舗を構える際に必要となる「エアコン」。居抜き物件を契約して入居する場合、エアコンも引き継いでそのまま使用するケースが多いでしょう。しかしエアコンの消費電力は毎年4～5％の割合で増加しており、10年経過したエアコンは約50％以上の消費電力を使用しています。古いエアコンから新品のエアコンに切り替えることで約50％の消費電力の削減が見込めるため、大幅なコスト削減につながります！とくに夏場の電気代は高額になることが多いので早めの切り替えを検討しましょう。

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ネットやWi-Fiなどの通信環境の整備

開業した際は、インターネット環境もしっかり整備しておきたいもの。現在では、工事不要で持ち運び自由なWi-Fiから、スマホとセットでオトクになるネット回線などお客様に合ったプランを提供する通信会社が増えています。
通信費はこれ以上節約できないと諦めていた方でも、最適なプランを選ぶことで大幅に通信費を節約することができます。各社期間限定のキャンペーンなども行っているので、気になるものがあれば早めに契約するのをおススメします！

飲食店であれば節水コマの設置

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まとめ

今回は、これから独立を目指す方に向けて、開業届を提出するメリットや書き方をサンプル付きで詳しく解説しました。開業届の提出は、独立して初めて行う税務手続きとなります。開業する際のはじめの一歩となるため、正しい開業届の書き方をマスターし不備なく提出するようにしましょうね。

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