【個人事業主向け補助金・助成金】新規事業や開業時に活用すべき？

個人事業主向けの補助金・助成金

個人事業主でも申請できる補助金助成金は複数種類あります。

毎年通常展開されている補助金・助成金のほか、現在は新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象に新たに設置された補助金なども登場しています。

こうした数多くの補助金・助成金は、それぞれ特定の目的や用途が定められているため、対象条件を満たしている場合に申請することが可能になるということを認識しておきましょう。

個人事業主が使える補助金、助成金(全国対象・省庁別)

主に全国の事業者を対象としている補助金や助成金は、政府の各省庁から直接展開されているものが多いです。

ここでは個人事業主が申請できる、主な省庁の補助金・助成金をいくつかご紹介していきます。

経済産業省

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化を行って、事業を持続し発展させるために活用できる補助金です。

主に商工会や商工会議所などが主体となってサポートしており、小規模事業者と一体になって取り組みを支援していくものです。

なお新型コロナウイルスの影響を受けた事業者へ支給される「持続化給付金」と混同されがちですが、全くの別物になるので注意しましょう。

・対象者：全国の小規模事業者
・補助率：対象経費の3分の2以内
・上限額：基本的に50万円まで
・対象経費：販路開拓のや生産性向上に向けた取り組み費用（HP制作費・チラシ制作費・広告費など）

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、事業者が生産性の向上や業務効率化をはかるために、ITツールを導入することに対して適用される補助金です。

IT導入補助金には、A型・B型の2種類があり、それぞれ補助額が違いますので、自身の事業がどれに当てはまるか確認のうえ申請を行うようにしてください。

また現在は、新型コロナウイルス対策を行う企業向けに、C型が特設されています。

・対象者：全国の小規模事業者
・補助率：対象経費の2分の1～4分の3以内
・上限額：最大で450万円まで
・対象経費：ソフトウェアやクラウド費用、導入関連費用など

ものづくり補助金

正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」という、ものづくり補助機は、上記の2種類とは違い公募型の補助金になります。

小規模事業者や中小企業が働き方改革や被雇用者保険の適用拡大などに対応するために取り組む、サービス開発や設備投資などを対象とし、すべての業種で申し込むことが可能です。

すでに運営している事業者だけでなく、創業間もない企業や個人事業主でも申込が可能で、法人として設立しており開業届を提出していることが条件となります。

また業種によっては、資本金と従業員数が一定基準以下である必要な場合があります。

・対象者：全国の小規模事業者、個人事業主
・補助率：対象経費の2分の1～3分の2以内
・上限額：最大で1億円まで
・対象経費：開発費用、設備投資など

なお企業の規模や種類によって「型」が分けられるため、型によって補助率や上限補助額が変わりますので、必ず確認しましょう。

厚生労働省

雇用調整助成金

「雇用調整助成金」は、景気変動や急な業績悪化など経済上の理由によって、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業など一時的な雇用調整を実施することで従業員の雇用を維持させた場合に助成される助成金です。

簡単に従業員を解雇することができない日本において、経営が悪化する中で従業員を雇用し続けると、逆に企業が倒産してしまいかねません。

こうした危機を救済する措置として、雇用調整助成金が設けられています。

・対象者：雇用保険の適用事業主    
・補助率：対象経費の2分の1～3分の2以内
・上限額：1人1日あたり8,330円まで
・対象経費：休業手当、教育訓練にかかった費用

関連記事：【新型コロナ助成金】雇用調整助成金の申請・受給方法と最新情報を解説！

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

離職率に悩む事業主が、評価制度や研修、健康づくり制度などの雇用管理制度を導入し、雇用管理の改善を大なって離職率の低下に取り組んだ場合に助成されるのが「人材確保等支援助成金」です。

なお助成金の受給を受けるには、雇用管理制度の導入を明記した「雇用管理制度整備計画」を作成して、地域の管轄労働局の認定を受ける必要があります。

認定を受け、計画に沿って目標を達成したら「57万円」の助成金を受給することができます。また生産性要件を満たした場合は72万円が支給されます。

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内キャリアアップ促進に向けた取り組みを行った事業主に対して支給される助成金です。

国内で増えている「非正規労働者」の減少を目的として、厚生労働省により定められました。

これは企業が、非正規雇用者を正社員にするための制度を設けることで、実際に対象となる事象が発生した場合に受給することができます。

なお「キャリアアップ助成金」には、目的に応じて、正社員化コース・人材育成コース・処遇改善コースの3種類のコースが用意されています。

中小企業庁

インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)

「インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)」は、地域における外国人観光客の消費拡大に関する取り組みを支援する事業です。

外国人観光客向けのニーズに対応した商品やサービス、提供サービスの多言語化など、インバウンド需要に対する効果的な商品やサービス提供を推進する目的があります。

・対象者：中小小売業・サービス業のグループ等    
・補助率：3分の2以内
・上限額：200万円～3,000万円まで

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地方自治体などが実施する全国対象の補助金、助成金

政府の各省庁が行う助成事業のほか、全国の地方自治体が独自の補助金・助成金を設けています。

関東

東京：東京都感染拡大防止協力金

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東京都では事業者に向けて、店舗や施設の使用停止や食事提供施設の営業時間短縮への協力依頼を行いました。

この依頼に対して、休業対象となる店舗や施設を運営している事業者に向け、全面的に協力してくれる中小企業や個人事業主を対象に「東京都感染拡大防止協力金」を支給するとしています。

支給額は50万円で、2つ以上の店舗や施設で休業に取り組む場合は、100万円となります。ただし店舗や施設の所在地が、東京都以外の他府県にある場合は対象となりません。

千葉中小企業再建支援金

千葉県では「千葉中小企業再建支援金」を給付しています。

3密の防止や飛沫感染・接触感染の防止などの感染症予防策や、感染予防のための設備費用、テナント料の負担などを支援するためのものです。

支援金の支給額は、対象要件を満たす中小企業に対して、貸借事務所の数に応じて支給されます。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

神奈川県では「神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を交付しています。

新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、県の要請や依頼に応じて休業や営業時間短縮に協力した、中小企業や個人事業主を対象としています。

協力金は、1事業者につき1件の申請となり、休業や営業時間短縮の対象店舗数によって支給額が10万円～30万円まで変わります。

また対象店舗や施設は、令和2年4月10日以前から営業の実態があるなど、交付要件も定められているため、必ず確認しておきましょう。

埼玉県中小企業・個人事業主支援金

「埼玉県中小企業・個人事業主支援金」は、埼玉県内の中小企業や個人事業主の事業継続や、事業の再開に向けた取り組み支援を目的とした支援金になります。

支給額は20万円で、埼玉県内にて複数の事業所を休業した場合は、30万円となります。支給されるには、6つの条件を満たす必要があるので、必ず確認してください。

関西・九州などその他主要都市

  兵庫県：兵庫県中小企業事業再開支援事業
兵庫県では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、対象区域の解除に伴い、中小企業や個人事業主を対象に、従業員の労働環境確保のために感染拡大防止対策にかかる経費に補助金を支給する事業を開始しました。

対象となるのは、兵庫県内に事業所や店舗を置く中小企業、個人事業主で、令和2年4月7日～令和2年9月30日の間に発生した、資材費や設備費、備品代などの経費が対象です。県内の事業所数が1つか複数あるかによって補助金額が変わり、最大で40万円が支給されます。

京都府：新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金

京都府では、新型コロナウイルスと共に生きていく「新しい生活様式」に対応するため、事業を再出発しようとする中小企業や個人事業主の」取り組みを支援する「新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金」を設けました。

これは新型コロナウイルス感染防止対策において、10万円までは自己負担なしの「事業再出発支援補助金」で、10万円を超える事業の場合は自己負担ありの「応援補助金」の2種類の形で支援されます。

福岡県：中小企業・小規模事業者応援補助金

福岡県では、新型コロナウイルスの影響を受け、とくに厳しい状況にある事業者を対象に、既存の補助金に県の補助金を上乗せして、事業者の自己負担を軽減させるという「中小企業・小規模事業者応援補助金」を始めました。

例えば、商店街に対し移動スーパーへの参入を支援したり、ものづくり企業の新製品開発の支援など、支援対象の種類も豊富なので、自分の会社で当てはまるものを選んでください。

福岡県持続化緊急支援金

「福岡県持続化緊急支援金」は、新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな影響を受けた事業者に対し、事業の継続にむけ再始動の糧とするため、事業全般に広く使える支援金です。

申請するには、2020年1月～5月の間で、ひと月の売上が前年同月比30%～50%未満で減少した月がある事業者で、国の「持続化給付金」に申請していない事業者であるといった条件があります。

申請が通って支給される金額は、個人事業主で25万円、法人で50万円となります。

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個人事業主におすすめの補助金・助成金

創業補助金

これから事業を始めようと考えている方には、創業時に申請できる「創業補助金」の活用がオススメです。

創業時には、どうしても費用がかかることが多く、初期投資の費用が影響して、事業を開始しても経済的に苦しい期間が続くこともあるでしょう。

その場合に「創業補助金」を申請して認定されれば、計画している事業が完了したら補助金が支給されます。

一時的に支払いは必要ですが、その後補填できるので、ぜひ申請してみてはいかがでしょうか。

人材開発支援助成金

雇用する労働者に対して、専門的な知識や技能の習得のため、計画に沿って職業訓練などを実施した場合や、人材開発制度の導入による人材育成をおこなった際、経費や期間中の賃金の一部を助成する「人材開発支援助成金」というものがあります。

労働者のキャリア形成を目的とする「人材開発支援助成金」は、全国の中小企業や小規模事業者を対象としており、いくつか目的によってコースが分かれています。

基本的に補助上限は47.5万円となり、教育・訓練費の削減や、それによる生産性の向上などが見込まれています。

特別(新型コロナ対策など)な補助金・助成金

日本では、新型コロナウイルスの感染拡大の予防策の取り組みや、コロナ影響による経営悪化を抑えるため、さまざまな特別補助金を設けました。

事業再開支援

業種別のガイドラインに基づき、中小企業が事業再開に向け、新型コロナウイルス対策として消毒設備や換気設備などの設置を行う際に、支援を行うもの。

「事業再開支援」は、消毒やマスク、飛沫防止対策、換気設備やそれらの掲示・アナウンスなどの対策に取り組んでいることが条件で、給付上限は50万円になります。

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）

通常の持続化給付金とは別で、中小機構が実施する特別対応補助金です。

新型コロナウイルス対策の設備投資を行うことで、投資にかかった資金に対して補助金を受けることができます。

補助率も上限100万円で、通常の3分の2から、4分の3まで引き上げられています。

［改正］ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　特別枠

サービス開発や試作品開発など、生産性向上に必要な設備投資の支援を目的として、新型コロナウイルス対策での特別枠が設けられました。

通常枠とは別に、補助率の引き上げや営業経費を対象とし、優先的に支援を受けられるものとなっています。

条件として、補助対象経費の6分の1が、下記のいずれかに当てはまる投資であれば、補助対象となり上限1,000万円まで助成されます。

・サプライチェーンへの対応の毀損への対応
・非対面型ビジネスモデルへの転換
・テレワーク環境の整備

［改正］IT導入補助金2020　特別枠（C類型）

ITツールの導入時に補助金の交付を受けられる「IT導入補助金」では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて対策を行う事業者に対し、優先的に支援を受けられる特別枠のC類型を設けました。

補助率を4分の3に引き上げ、テレワーク環境の整備をはじめ、対象経費の補助額は最大450万円となっています。

［新設］家賃支援給付金

「家賃支援給付金」は、新型コロナウイルスの影響を受け、家賃の支払いが厳しくなっている個人事業主や事業者の家賃を国が補助する、全国一律の給付金です。

対象事業者の条件は、2020年5月～12月の間で、売上が前年同月に比べ5割以上減少したものか、3ヶ月の平均で3割以上減った事業者です。

月25万円を上限に、家賃の3分の2を6ヶ月分給付されます。ただし複数の店舗を持っている場合は、50万円まで上限を引き上げ、給付上限超過額の3分の1を給付します。

【新設】学生支援緊急給付金

新型コロナウイルスの影響による、世帯収入やアルバイト収入の激減、中止などにより学生生活にも著しい影響が出たため創設されました。

対象となるのは、国公私立大学（大学院）・短大・高専・専門学校に通い、家庭から自立してアルバイト収入によって学費等をまかなっている学生で、新型コロナウイルス感染拡大の影響でアルバイト収入が大幅に激減し、学校での修学継続が困難になっている人。

主な条件は、以下の通りです。

① 家庭から多額の仕送りを受けていない
② 原則として自宅外で生活をしている（自宅生も可）
③ 生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い
④ 家庭の収入減少等により、家庭からの追加的給付が期待できない
⑤ アルバイト収入が大幅(50％以上)に減少していること
⑥ 就学支援新制度の受給者など、既存制度の利用者であること

給付額は、10万円で住民税非課税世帯は20万円が支給されます。申請期間は、2020/5/19から開始していますが、申請を行う学校によって期間は異なるため、通っている学校へ確認してください。

【新設】経営継続補助金

農林漁業者の経営を維持するために創設された補助金です。

感染拡大防止策を行いつつ、ハンドの回復や開拓、事業継続・転換を行うための機器や設備導入、それに伴う人手不足の解消に向けた取り組みを総合的に支援する事業です。

以下の条件のもと、①は補助率3/4で上限100万円、②は上限50万円までとなっています。

①農協・森林組合・漁協等の「経営支援機関」による計画作成、そして申請から実施までの支援をうけた、下記3つのいずれかを含む経営の維持に向けた取り組み。

・ 国内外の販路の回復・開拓
・ 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
・ 円滑な合意形成の促進等

②「事業活動別本格化のための業種別ガイドライン」などに則った感染防止対策

【新設】児童扶養手当加算

ひとり親世帯や障がい者のいる低所得家庭に対し、給付される児童扶養手当が加算されます。

条件は、児童扶養手当をもらっている世帯で、児童扶養手当を受給していないひとり親世帯も、収入が大きく減った場合には支給対象となります。

支給額は5万円で、第2子以降は3万円が加算されます。また特に収入が減っている、児童扶養手当をもらっている世帯は10万円になります。

活用できる補助金・助成金を個人で調査・申請するのは大変

補助金や助成金を探すには、知識と時間が必要です。

「助成金推進センター」では、どの補助金をいつ申請すればよいかなどの相談を受けたわまってります。

自分がどういった補助金・助成金を使えるのか、簡単に申請可能な助成金・補助金を調べてもらえるほか、申請そのものを代行してもらうサービスも行っています。

開業がうまくいくノウハウ・サポートを受けるには？

これから新しく会社やお店をはじめようとしているのであれば、どうしても開業にあたって費用がかかってくるものです。会社が軌道に乗るまでは、少しでもコストを抑えておきたいですよね。

ここでは開業をうまく進めるために、コスト削減や集客方法など、便利なサポートについてご紹介します。ワイズクラウドでは、開業準備にピッタリのトータルサポートを行っていますので、あちこち連絡せずにまとめてサポートが可能です。

コスト削減

店舗や事業所にかかる費用は、光熱費や通信費をはじめさまざまです。当たり前のもので慣れてしまいすぎて、意外と費用がかさんでいるということもあります。

少しでも余計な費用を出さないよう、一度かかっているコストの見直しをしてみるのがオススメです。

主なコスト削減方法として、近年自由化が進む電気代会社の見直しのほか、店舗などであればガスも自由化でお得な事業者が増えているため、ガス会社の見直しも可能です。

またこれからの店舗や企業は、インターネット回線が必要不可欠なので、利用しているネット回線もチェックしてみてください。古くから利用している場合は、新しいお得なプランやサービスが登場している場合もあるので、一気にコストを抑えることも可能になります。

集客

これから新しく事業を始める方や、飲食店などの店舗経営者は、経営を起動にのせるためにも、より多くのお客様を集める必要があります。

お客様を集める集客方法には、業態によってさまざまです。ここでは主な集客サービスをご紹介します。

若い方に人気のInstagramは、近年の店舗集客における非常に重要なサービスと言えます。ただしインスタグラムを使って集客するにも、SNSやネットに疎い方などは、手を出すのに躊躇してしまうことも。

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業務効率化

普段、工数がかかっている業務をITツールを使うことで、業務効率化を図ることができます。それにより人件費の削減や、残業時間の縮小など、なかなか減らしにくいコストを抑えることができます。

たとえば、お客様からの問い合わせ電話が多く、従業員が電話対応におわれてしまうのであれば、簡単な問い合わせの切り分けも可能なチャットボットを導入しても良いでしょう。チャット形式で質問に答えられるほか、問い合わせ内容を切り分ける選択肢などもつけられるので、全ての連絡に対応せずともお客様対応が完了できます。 また保育関連事業者であれば、保育士をはじめとした従業員の業務をICTシステムを活用して効率化することができます。手書きで書いていた指導案や連絡ノートなどを、WEB管理にすることで作成や入力の手間が省け、子どもたちの保育に注力することができます。 今回は、個人事業主が受け取れる補助金や助成金について、まとめてご紹介してきました。

全国的に申請が可能なもののほか、各地方自治体でもさまざまな補助金を設けています。さらに現在は、新型コロナウイルスの影響もあり、特設の補助金や助成金も増えているため、常に情報をチェックしておくといいでしょう。

どういった補助金が出ていて、どれが使えるのか調べるのが大変な方は「助成金推進センター」が無料で相談に乗っているので、一度相談してみるのも良いでしょう。

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