自宅で仕事をする在宅勤務ですが、よくニュースや新聞などで見かける「テレワーク」とは何が違うのでしょうか。テレワーク＝在宅勤務と思っている方もいるかもしれませんが、実は在宅勤務は、テレワークという働き方の一つにすぎません。
そこで今回は、あらためて在宅勤務とテレワークの違いを紹介していくとともに、テレワークのを実施する背景や、そのポイントについて解説していきます。
在宅勤務はテレワークの1種
冒頭でも伝えたように、在宅勤務とテレワークは、同じ意味で利用されることが多いです。「在宅勤務」というのは、テレワークという新しい働き方に含まれる方法の一つで、オフィスに出社するのではなく、自宅を仕事場にする働き方のことを言います。
テレワークを行う目的には、十分な働き手を確保すべく、従来の労働環境を改革することなどがあり、これを達成するためには在宅勤務だけでなくさまざまな働き方があります。テレワークによって柔軟な働き方をすることで、優秀な人材の確保や交通費などのコスト削減、従業員の業務効率化や生産性の向上など、多くのメリットを生んでいます。
テレワークと在宅勤務の違い
ここでは、テレワークと在宅勤務それぞれの違いについて、解説していきます。
テレワーク
働き方改革を推奨してきた政府のもと、総務省や厚生労働省では、インターネットを活用した「ICT（情報通信技術）」を使った働き方を「テレワーク」と呼んでいます。なお「リモートワーク」も、ほぼ同じ意味で使われており、オフィスから離れた遠隔地で仕事をすることを指します。
テレワークやリモートワークどちらも、インターネットを活用して、勤務時間や勤務場所などにとらわれず柔軟な働き方の総称として使われており、通勤時間の短縮や会社への出社が難しい方でも仕事ができることで、作業効率の向上が期待されています。
テレワークには「在宅勤務」「モバイルワーク」「サードプレイスオフィス勤務」と、大きく3種類にわけられます。
在宅勤務
先ほど説明したように「在宅勤務」は、テレワークでの働き方の一つになります。フリーランスの在宅ワーカーと違い、企業に所属している従業員が、オフィスではなく自宅で仕事をすることを指します。
2020年には、新型コロナウイルスの感染予防策として、多くの企業がテレワークの導入を急ピッチで進め、外出を控えるために在宅勤務の推奨が求められるようになりました。オフィスで働いているのと同じように、自宅で仕事をする在宅勤務は、外出自粛要請にも対応できるうえ、子育てや介護など出社が難しい方、通勤時間が長く負担となっている方にも大きな効果を与えています。
新型コロナウイルスの感染対策でさらに注目
もともと、テレワークや在宅勤務は「働き方改革」や、ライフステージの変化に伴う退職などによる人材不足の解消のため、政府が推奨してきました。とくに女性は、優秀な人材であっても結婚や出産による退職や転居などで、今まで通り働けないということがありました。
しかし在宅勤務を導入することで、これまで本人の希望や意思に反して退職を選択せざるを得なかった育児中の女性や、さらには高齢者・障害者など、さまざまな人材登用が可能になり「ダイバーシティ」の実現に向けた大きな一歩にもなります。
また在宅勤務者が増えることで、営業所や支社の縮小が可能になったり、従業員の通勤手当といったオフィスコストの軽減にも繋がります。従業員側としても、ワークライフバランスの両立を目指すことができるので、今後、在宅勤務は強く求められる新しい働き方といえます。
在宅勤務を導入するポイント
今後、在宅勤務を導入していくにあたって、企業として押さえておきたいポイントを紹介していきます。
勤務状況を明確にする
オフィスで働くことと違い、在宅勤務になると、どうしても稼働状況を把握することが難しくなります。決まった時間に出勤しているかどうか、目視で確認することができないため、従業員のスキルや評価が判断できなくなることは、会社・従業員ともに大きな問題となります。上司や同僚の目がないことで、職務怠慢になっていないかなど、しっかり確認できる状態にしておかなくてはなりません。
そのため、出退勤の記録を取るツールの準備や、始業・終業時の報告ルールなどを制定する必要があります。主なルールとしては、必ず始業時間には朝会を行って出社しているかチェックしたり、終業時には、その日の業務報告を行うといった方法があります。
情報セキュリティ対策
在宅勤務を行うということは、社内で取り扱っている機密情報なども、社外で扱う可能性が高くなります。万が一のことを考えて、在宅勤務にあたってのセキュリティ対策を行う必要があります。
社外から社内のツールにアクセスしたり、ネットワークに入って作業することもあるため、これまで以上に情報漏洩などのセキュリティリスクへの対処が必要です。従業員宅のインターネット回線経由で、会社に不正アクセスやウイルス感染を引き起こす可能性もあるため、社内だけでなく在宅勤務を行う従業員は、自宅で使う回線や端末のセキュリティ対策も忘れずに行わなくてはいけません。
》導入前に！「テレワークセキュリティガイドライン」を必ずチェック
従業員間のコミュニケーション
業務効率化や通勤時の負担軽減が見込まれる在宅勤務ですが、出社せず直接同僚や上司と顔を合わせる機会がないことで、チームや部署、社内全体のコミュニケーションが希薄になる可能性があります。一人で作業することが多くなり、コミュニケーションが取りづらくなることで、仲間意識やチーム力の低下に繋がるという点も問題視されています。
最近では、ICT技術によってさまざまなコミュニケーションツールが登場しており、チャット機能ツールやWEB会議ツールなど、こまめに連絡が取れたり顔を合わせて話ができるシステムなど、多くのツールやシステムが利用されています。
》【徹底比較】無料版でも十分？おすすめのビジネスチャットツールをご紹介！
まとめ
今回は、混同されがちな「テレワーク」と「在宅勤務」の違いを解説するとともに、在宅勤務を行ううえでのポイントをご紹介してきました。
基本的に在宅勤務は、テレワークという働き方の一つであり、実際に導入する際にはきちんとしたルール制定や対策を行う必要があります。事前準備や対策を面倒と考えるのではなく、在宅勤務を実施することで得られるメリットを把握したうえで、実施するかの判断を行うようにしましょう。
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この記事を書いたライター
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