テレワークの助成金・補助金!パソコン購入も対象になる?【2021年最新】

テレワーク関連で活用できる補助金や助成金について気になる経営者や担当者は多いのではないでしょうか。

テレワークを導入するには、インターネット回線からPC、その他ソフトウェアなどを取り揃えなければならず、何かと費用がかさむものです。

そこで本記事では企業がテレワークを導入するときに使える補助金を一覧でまとめました。

 

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テレワークに利用できる補助金

国をあげてテレワークが促進されている昨今では、全国的に申請者を募集している補助金だけでなく、各自治体ごとに公募している補助金もあります。

ここからは、都道府県別のテレワークに利用できる補助金をご紹介していきます。
>>【新型コロナ対策】個人事業主が受け取れる補助金・助成金まとめ

IT導入補助金(特別枠:C/D類型)

IT導入補助金でも、パソコンなどのハードウェアを対象とした型もあります。

通常型ではパソコンなどのハードウェアは対象外となっているものの、特別枠のC/D型は対象としているためチェックしてみてください。

しかし、注意点としてはハードウェアが補助金対象となっていても購入費用やリース費用は対象外としています。レンタル費用のみが対象となっているという点を踏まえてチェックしましょう。
 

【千葉県・長柄町】Ict環境整備事業補助金

千葉県長柄町では、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を目的としたオンライン教育やテレワーク、遠隔医療を導入するにあたり利用できる補助金として、「Ict環境整備事業補助金」を交付しています。

都道府県

千葉県

市・町

長柄町

公募期間

随時

補助限度額

100万円

補助率

対象事業の合計額の7割

対象経費

・パソコンやタブレット、ルーター、データ回線終端装置、
プリンタ、テレビ会議用ツール等の備品購入及び賃借、
光回線や電話回線、電気配線の工事費、
机や椅子等の備品購入及び賃借、
照明や空調、セキュリティ等の
設備の導入費の合計が30万円以上(消費税を除く)

公式公募ページ

http://www.town.nagara.chiba.jp/site/corona2020/5199.html

同補助金は、町独自の補助金のため、町外の企業は申請できません。申請方法や注意事項など詳細については公式ページをご確認ください。

【千葉県・君津市】君津市中小企業者等テレワーク導入支援補助金

千葉県君津市では、令和2年10月以降にテレワークを導入するために購入した物品等の諸経費に対し、下記の補助金を交付しています。

都道府県

千葉県

市・町

君津市

公募期間

2020年11月16日〜2021年2月28日

補助限度額

40万円

補助率

補助対象経費の3分の2

対象経費

(1) 端末機器及びその周辺機器並びにソフトウェア
その他のテレワークを導入するために必要な備品等の購入費
(2) 機器の設置、導入時運用サポート、保守等に係る委託費
(3) 機器のリース料
(4) コミュニケーションツール、
セキュリティソフト、グループウェア等の利用料

公式公募ページ

https://www.city.kimitsu.lg.jp/site/covid-19-info/33211.html

同補助金は、市独自の補助金のため、市外の企業は申請できません。申請方法や注意事項など詳細については公式ページをご確認ください。

【千葉県・市原市】市原市テレワーク導入促進事業補助金

千葉県市原市では、新しい生活様式に対応するため、テレワークの導入に取り組む中小企業や小規模事業者、個人事業主に対して、下記の補助金を交付しています。

都道府県

千葉県

市・町

市原市

公募期間

2020年12月1日〜2021年3月15日

補助限度額

25万円

補助率

補助対象経費の2分の1以内

対象経費

○設備導入:備品購入費、賃借料、使用料
○コンサルティング:専門家謝礼、委託費

公式公募ページ

https://www.city.ichihara.chiba.jp/kanko/0205sangyou/shouchu/covid-19_kigyousien/teleworkhozyo.html

同補助金は、市独自の補助金のため、市外の企業は申請できません。申請方法や注意事項など詳細については公式ページをご確認ください。

【千葉県・東庄町】東庄町感染症対策設備導入支援事業補助金

千葉県東庄町では、感染症対策のために企業で導入したテレワークやオンライン化にかかる経費に対して補助金を交付しています。

都道府県

千葉県

市・町

東庄町

公募期間

2020年8月11日〜2021年2月26日

補助限度額

50万円

補助率

対象事業の合計額の7割

対象経費

・対面式の営業を行う際の遮蔽用、
または従業員間の濃厚接触を避けるための衝立、カーテン等購入費
・ソーシャルディスタンス確保のための床表示の設置費
・カウンター及びテーブルの改修費(感染症拡大防止にかかるもの)
・換気設備(換気扇、空気清浄機(1 台まで)等)の購入及び整備費
・来客者の体温を測定するサーモカメラ(1 台まで)
非接触型検温器具(1 台まで)の購入費
・非接触型の給排水設備、消毒液噴霧器の導入費
・WEB会議やテレワークの導入及び事業のオンライン化にかかる設備
(カメラ、VPN装置、サーバー等の専らWEB会議・テレワーク等に使われる設備)
・事業のオンライン化にかかるソフトウェア、サービスの導入費(外注費・委託費含)

公式公募ページ

https://www.town.tohnosho.chiba.jp/002service/c003/2020-01_05.html

同補助金は、町独自の補助金のため、町外の企業は申請できません。申請方法や注意事項など詳細については公式ページをご確認ください。

【神奈川県】神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金

神奈川県では、市・町問わず全域でテレワークを導入する企業に下記の補助金を交付しています。

都道府県

神奈川県

公募期間

2021年1月15日〜2021年2月7日

補助限度額

40万円

補助率

補助対象経費の4分の3以内

対象経費

・パソコン等端末(周辺機器を含む)、ソフトウェアの購入費用
・パソコン等端末(周辺機器を含む)、
ソフトウェアのリース費用・利用料
(期間による料金設定がある場合は、補助事業を実施する期間内で最長3か月分)
・テレワーク導入に係る外部専門家へのコンサルティング費
・就業規則等整備費

公式公募ページ

https://www.town.tohnosho.chiba.jp/002service/c003/2020-01_05.html

申請方法や注意事項など詳細については公式ページをご確認ください。
 

【神奈川県・厚木市】コロナに負けない!あつぎ中小企業応援交付金2

神奈川県厚木市では、テレワーク導入の支援として、対象経費の4分の1を交付しています。

都道府県

神奈川県

市・町

厚木市

公募期間

随時

補助限度額

15万円

補助率

4分の1

対象経費

テレワークや経営改善・強化にかかる諸経費

公式公募ページ

http://www.atsugicci.or.jp/covid-19-2/

同補助金は、市独自の補助金のため、市外の企業は申請できません。申請方法や注意事項など詳細については公式ページをご確認ください。

【福島県】福島県テレワーク環境導入支援事業補助金

福島県では、市・町問わず全域でテレワークを導入する企業に下記の補助金を交付しています。

都道府県

福島県

公募期間

随時

補助限度額

50万円

補助率

2分の1以内

対象経費

・テレワークの運用、導入経費
・備品等購入費
・委託費
・使用料及び賃借料

公式公募ページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/telework.html

申請方法や注意事項など詳細については公式ページをご確認ください。

テレワーク資材向け【理想の補助金プロジェクト】

「理想の補助金プロジェクト」は、補助金ポータルが公募する、テレワーク資材導入に利用可能な補助金です。

補助金ポータルは、全国の補助金をまとめており、月間5,000件以上の問い合わせを受け付けているポータルサイトです。
そのお問い合わせのなかで、国や自治体からの補助金の申請に対し、

・申請書類が複雑で公募期間に間に合わず、申請ができなかった
・採択結果が得られるまで時間がかかり、テレワークを導入できなかった

という意見が多く寄せられました。
その実態と要望に即した理想的な補助金が「理想の補助金プロジェクト」です。

申請方法と、採択率は以下の通りです。

【申請対象者】
国内企業・事業者
(法人単位ではなく、事務所単位で申請可能)

【補助対象資材】
・特設サイトに登録されているテレワーク用機器の導入
・テレワークに関するソフトウェアなどの契約

例えば、
①テレワーク関連ハードウェア
②業務効率化ソフトウェア
③電子契約
④Web会議ツール
などです。

【補助金額】
一律10万円

【申請期間】
令和3年1月28日~令和3年3月31日まで(ネット申請のみ)

【補助金申請方法】
機器の購入や導入が完了してから1ヶ月以内
(審査があります。)

【補助額支給日】
2021年6月30日 

なお、「理想の補助金プロジェクト」に関しては公式サイトから直接お問い合わせください。

テレワークに必要な準備物

そもそも、テレワークに必要な準備物が分からない場合もあるでしょう。補助金のご紹介の前に、まずはテレワークに必要な準備物をご紹介します。

>>【西村大臣がテレワークを推進を要請】緊急事態宣言再発出にあたり準備しておきたい在宅環境

>>【新型コロナ対策】小池知事が「テレハーフ」を提唱!その内容やメリットは?

【従業員が準備すべき在宅環境】

テレワークの際に準備すべき環境として以下のものが代表的です。

①インターネット回線
②PC、タブレットなど
③ヘッドセット
④デスク、チェア

業務内容によって、ヘッドセットなどが必要ない場合もありますが、最低限インターネット環境とデスクやチェアなどは必要になるでしょう。

テレワークが長期化する場合は、日々の作業パフォーマンスを落とさないために、より良い在宅環境作りが重要になってきます。
>>テレワークで円滑にコミュニケーションをとるための5つのポイント

【企業が準備すべきもの】

企業が準備すべき環境としては以下のものが代表的です。

①勤怠管理システム
②データ管理システム
③社用携帯
④クラウドPBX
⑤従業員評価システム
⑥コミュニケーションが取れるZOOMなど
⑦社員が使用するデバイス
⑧ファイルなどを共有するツール
⑨セキュリティシステム

企業では従業員同士が離れて業務に取り組む分、円滑なコミュニケーションが取れるツールを用意する必要があるでしょう。その他、テレワークを行う上でのルール整備も企業の重要な”準備物”です。

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>>テレワーク通信費補助が半分非課税に?電気代や通信費の補助水準が明確化へ

テレワークに使える補助金利用時の注意点

テレワークに使える補助金は、国だけでなく各自治体なども申請を募集しています。

最後に、テレワークに使える補助金を申請するときの注意点について見ていきましょう。

必ず受けられるわけではない

各補助金を受けるには所定の審査があります。そのため、申請をすれば必ず受けられるものではありません。

また、受けられたとしても、審査によって補助率が変わる可能性もありますので留意しておきましょう。

対象補助金が複数ある場合は見極めを

申請時期によっては、テレワークに利用できる補助金が複数ある可能性もあります。その場合は、対象経費や補助率などから照らし合わせ1つの補助金に絞って申請するようにしてください。

複数申請をしてしまうと、いずれも審査に通らなくなります。

申請期間内に余裕を持って申請を

各補助金それぞれに申請期間が設けられています。申請期間をすぎた書類の受付は原則認められません。

必ず余裕を持って申請を行うようにしましょう。

申請前にテレワークに必要な準備物をすべて明確に

また、補助金の申請を行う前にテレワーク導入に必要な準備物をすべて明確化しておくことも重要です。

何にどのくらいの経費がかかるのか、すべて記載することで、採択率があがる可能性もあります。申請後に、必要物が出てきても、その導入費用は補助の対象にならないので、損することになりかねません。

必ず、申請まえにテレワーク導入までのプロセスと、必要資材を洗い出しておきましょう。

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補助金を使って賢くテレワークを導入しよう

本記事では、テレワークの導入に利用できる補助金を一覧でまとめました。

必要な資材を揃えるのにコストがかかると懸念している方でも、補助金を利用することで導入費用をおさえ、テレワーク化へのハードルを落とすことができるでしょう。

WizCloudでは、テレワークの導入に必要な資材のご案内、導入のご相談を随時無料で受け付けています。テレワーク化についてお悩みの方はぜひお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。

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