【新型コロナ対策】小池知事が「テレハーフ」を提唱!その内容やメリットは?

新型コロナウイルスの感染拡大は未だ収束の兆しが見えず、2月7日に期限を迎える緊急事態宣言も延長が検討されている状態です。

そうしたなか、2021年1月29日の会見で小池百合子知事が「テレワーク」と「半ドン」勤務を組み合わせた「テレハーフ」の導入を提案しました。これまで完全なテレワークを導入する事が難しかった企業も、テレハーフを導入することで、ウィズコロナを見据えた新しい働き方に対し、柔軟な対応ができるようになるでしょう。
(出典:小池百合子都知事、今度は「テレハーフ」呼びかけ 事業者に推奨)

本記事ではテレハーフの詳しい内容や、メリット、企業が着手すべき環境整備について解説していきます。

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テレハーフとは

まずは、テレハーフの概要から見ていきましょう。

半日テレワークのこと

テレハーフとは、オフィスや所定の勤務先以外の場所で業務を行う「テレワーク」と、半日出勤を掛け合わせた造語のことで、いわゆる「半日テレワーク、半日出勤」をさします。これは、2021年1月29日の記者会見において、小池百合子東京都知事が提唱しました。

出勤者7割減に向けた試み

西村経済担当大臣からも、昨年4月の緊急事態宣言時から、出勤者7割削減による企業のテレワーク化が推奨されています。現状、都内企業(従業員30人以上)におけるテレワーク導入率は、57.1%で7割目標までわずかに届いていません。
(出典:https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/01/22/17.html)

また、新規感染者の発生状況も緊急事態宣言発令前から改善が見られないことから、テレハーフは出勤者7割減に伴う新規感染者減少を期待したものだと考えられます。

>>【西村大臣がテレワークを推進を要請】緊急事態宣言再発出にあたり準備しておきたい在宅環境

現状の拡大状況が続けば休業要請も検討中

1月31日の各報道では、2021年1月の新規感染者数は約40,000人となり、前月2020年12月と比べて2倍超であると発表されました。累計では10万人を目前としており、小池都知事は現状の拡大状況が続けば企業の休業要請も検討するとしています。
(出典:東京、1月の感染者は前月2倍超 コロナ、31日は新たに633人)

テレハーフのメリット

テレワークと半日出勤を融合させた「テレハーフ」。企業がテレワークではなくテレハーフを導入するメリットはどのようなことが考えられるでしょうか。

ライフワークバランスの充実

1つはライフワークバランスが充実させられるという点です。テレハーフによって時差出勤や出勤している時間が短縮されることで、ストレスの軽減や家事育児との両立ができるようになります。

これまで、長く働きたくても働けなかった従業員も、「出勤して行う仕事」「自宅で行う仕事」を分けられれば、子育てや家事、介護と両立しながら働けるようになるでしょう。

これにより、企業は雇用の安定や、人材不足の解消など、様々なメリットが生まれるはずです。

終日テレワークが難しい業種も対応可

現状でテレワークを導入していない企業のなかには、「業務的にテレワークを行うことができない」という問題を抱えている場合もあるでしょう。

例えば、接客業務、工場などで行う作業などは、自宅で行うことは難しいかもしれません。ただし、企業でおこなっている業務のすべてが自宅でできないわけではないはずです。事務作業やデータの集計作業であれば、自宅でできる仕事もあります。

これまで、テレワークを行うことができなかった業種も、テレハーフを導入することで、自宅でできる作業、できない作業を振り分け、効率的に業務をすすめることができるようになるでしょう。

また、柔軟な働き方に対応でき、採用できる人材の幅も広がります。

時間差出勤で感染防止対策

また、午前は自宅で作業をし、午後から出勤をするなど、比較的公共の交通機関を利用する人が少ない時間帯に出勤をすることで、感染防止対策にもつなげられます。

テレハーフの課題点

ただ、テレハーフでは下記のような課題点もあげられます。

実働時間が減る

1つは実働時間が減るという点です。確かに、稼働時間内に自宅からオフィスまでの「移動」が必要になるわけですから、その時間帯は空白の時間になってしまいます。

その場合、十分に実働時間が確保できる完全出勤、もしくは完全テレワークの方が良いと考える事業者もいらっしゃるでしょう。

通勤費補助などのコストがかさむ

また、テレハーフではテレワークとちがい、「出勤」をすることになるので、1日分の通勤費の補助が必要です。更に、在宅勤務における電気代等を補助する場合はそちらの経費も必要となると、逆にコストがかかる可能性があります。

そのため、企業がテレハーフを導入する場合は、従業員に対する経費補助の面のルール整備も合わせて行う必要があるでしょう。
>>テレワーク通信費補助が半分非課税に?電気代や通信費の補助水準が明確化へ

自宅とオフィスそれぞれに準備が必要

完全なるテレワークであれば、従業員の自宅にすべての環境を整えれば作業が可能です。完全出勤であれば当然オフィス環境がととのっているため問題ありません。

しかし、テレハーフとなれば、自宅とオフィスそれぞれに作業をするための環境が必要です。そのため、テレハーフでは、両方の作業環境をどのように整えるのが良いのか、社内検討に時間がかかる可能性があります。

テレハーフ実施における準備物

様々な課題点がありますが、テレハーフはこれまで完全なるテレワークができなかった企業も、今後の新しい働き方の選択肢として広がっていくのではないでしょうか。

ここからは、テレハーフ実施における準備物をご紹介していきましょう。

自宅のネット回線

1つはテレワークを行う際に必要である、従業員それぞれの自宅のネット回線です。自宅で作業をしている際も、ネット環境があることで、出勤者やその他従業員との連携が密に取れるようになります。

この時、安定したインターネット環境を整えられるよう、テレハーフを行う従業員の方々はネット回線の提供会社やサービスの口コミなどはくまなく確認しておくと良いでしょう。

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PCやタブレットなど

ネット回線とセットで、PCやタブレットの準備も必要です。昨今では従業員が自宅にいても、作業の様子が確認できるよう、上司と随時ZOOMなどのビデオ通話を繋いだ状態で作業を行っている企業もあるようです。

チャットツールや社用携帯

また、離れた従業員同士でのコミュニケーションや、お客様とのやり取りに、チャットツールや社用携帯も欠かせません。

特に、私用のスマートフォンをビジネスに利用する場合、情報漏洩も懸念されるでしょう。短時間でもテレワークを導入する企業はこれらのツールを大いに活用することをおすすめします。
 

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勤怠管理システム

テレワークを行う従業員と、出勤する従業員が分かれてしまうと、それぞれの勤怠の管理が煩雑になりがちです。

そこで、ネットを通して勤怠の管理ができる「勤怠管理システム」を導入することで個々の出勤状況の確認はもちろん、給与の計算、通勤費の割り出しも簡単に行うことができるでしょう。

テレハーフ時の電話対応について

企業や店舗にとって、取引先や顧客からかかってくる電話の対応は欠かせません。社用携帯やチャットで、従業員同士のやり取りはできても、外部とのやり取りが難点でテレハーフの導入をためらう企業もあるでしょう。

ここからは、テレハーフ時の電話対応における課題解決策について考えていきます。

対応できる人材の出勤時間がまばらに

テレハーフでは、時差出勤や時短出勤が適用されます。そのため、外部からかかってくる電話に対応できる人材が出勤している時間がまばらになってしまうことが懸念されるのです。

また、オフィスで受けた電話をテレワーク中の従業員に転送することができず、スムーズにお客様対応ができない可能性もあるでしょう。

電話代行を活用しよう

このように、「電話対応」がネックでテレハーフを導入できない企業は、電話代行を活用するのがおすすめです。

企業にかかってくる電話のすべての一時対応を代行してくれますので、テレハーフになっても電話対応者だけ完全出勤をしなければならないということがありません。担当者から折り返しの電話が必要な場合は、社用携帯などで対応することができます。

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自社完結したい場合はクラウドPBX

企業によっては、電話代行を頼むのではなくて企業にかかってくる電話すべてを自社完結したいという場合もあるでしょう。

そのような場合は、社用携帯などのスマートフォンから固定電話の番号が受発信できる「クラウドPBX」を活用することをおすすめします。

クラウドPBXは、場所を選ばずスマホで固定電話の番号を使える上に、従業員同士の内線にも利用できるので、通話料の削減にもつなげられるでしょう。

テレハーフ導入時でも、従業員同士、顧客とのやり取りがスムーズに行えます。

>>クラウドPBXのメリット・デメリットまとめ
>>クラウドPBXとは?価格や導入費用はもちろん、機能や業界シェア・ビジネスフォンとの関係まで

テレワークよりもテレハーフが浸透する可能性も

テレハーフは、テレワークよりも柔軟な働き方ができる点から、今後多くの企業が導入する可能性があります。

これまで、オフィスや実店舗でなければ仕事ができないと考えられていた業種も、新たな働き方が提唱されたことで、コア業務・ノンコア業務の振り分けを行うきっかけにもなるでしょう。業務の振り分けと、適切な人材配置ができれば、コア業務を行う際は出勤、ノンコア業務を行う際はテレワークにするなど、効率的に作業を進められるようになるのです。

更には、様々な企業でオンライン化が進んでいますので、これをきっかけに、店舗接客の遠隔化などもニューノーマルとなる可能性もあります。

いずれにしても、固定概念にとらわれない、新しい働き方を導入することは企業の成長促進にも繋がると言えるのではないでしょうか。

まとめ

本記事では、小池都知事が提唱した「テレハーフ」に注目し、詳細を解説いたしました。

テレハーフは、自宅とオフィス両方に作業環境を整えなければならないため、その分環境整備のコストはかさみます。しかし、これまで業務上完全なテレワークを導入できなかった企業でも「テレハーフ」を導入することで、柔軟な労働環境を整えることにつなげられるのではないでしょうか。

そうした意味では、テレハーフは企業の固定概念を覆す新たな選択肢ともなりそうです。

昨今では、テレワークやテレハーフでも、スムーズに作業が行えるサービスが数多くあります。テレハーフを行う上でネックとなる点がある方や、テレハーフ導入における課題解決方法が分からず模索しているという方は、是WizCloudまでお問い合わせください。テレワークやテレハーフに詳しいコンシェルジュが丁寧に対応いたします。
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