電子契約システム比較12選！おすすめサービスの料金やの選び方のポイント【2024年最新】

電子契約システム（サービス）のおすすめ比較表【機能・料金一覧】

 

DIGITALSIGN（デジタルサイン）

「DIGITALSIGN」は、契約書作成から締結・管理までオンラインで完結できる電子契約サービスです。

訪問や郵送の手間がないため、通常1週間以上かかっていた契約締結を最短3分に短縮されます。

また、 初期費用無料かつ契約期間のしばりもなく、月額0円のフリープランから気軽に始められる ので、手始めに使ってみたいという方におすすめできます。

マネーフォワード クラウド契約

「マネーフォワード クラウド契約」は、 電子契約の作成に加えて紙の契約書にもワークフローを利用できます 。

電子契約と紙の契約書面を一元管理できるため、紙の契約書を管理しつつ、徐々に電子契約も導入していくことも可能です。

また、ワークフロー機能を活用すれば、契約の申請や社内承認、契約締結までを一つの画面内で完結できます。

クラウドサイン

「クラウドサイン」には、「よく使われる契約書テンプレート」が10種類ほど用意されているため、 契約書の雛形が用意できていない企業におすすめ のサービスです。

また、既に自社オリジナルの雛形がある場合も、PDFでアップロードして使用できます。

ただし、契約書の送信はPDF形式のみで、1回ごとの送信料が200円と少し高めの設定になっている点には注意しましょう。

freeeサイン

「freeeサイン」は、 Googleドキュメントを使用することで、システム上でテンプレートやドラフトを編集できる 機能が特徴的です。

また、書類の送信料が0円なので、送信件数が多い会社でも金額を気にせず利用できます。

ただし、無料プランで送信できるのは月に1通まで、Lightプランは1アカウントのみの利用料金という点には注意しましょう。

DocuSign

「DocuSign」は、国外でも使われている電子契約サービスで、 米国をはじめとする世界各国で文書の法的有効性を保証できます 。

契約書の締結フローに応じて通知設定などもできるため、返送された契約書の処理や締結先の連絡などを管理しやすい点が魅力です。

文書への署名機能のみ利用できる無料版では、文書の数に制限がないため、最低限の機能で利用したい企業におすすめです。

great sign

「great sign」は、利用状況に合わせて、無料プラン、ライトプラン、グレイトプランの3つから選べる電子契約サービスです。

無料プランでも、計10件まで無料で契約締結ができるうえ、もちろん国際基準をみたしたサービスを利用できるため「試してから本導入したい」という方にもおすすめです。

他のサービスと比較しても月額料金無料、送信料も10件まで無料で利用できる というのは、大幅にコスト削減につながるでしょう。

電子印鑑GMOサイン

「電子印鑑GMOサイン」は、 2022年4月現在140万社以上が導入している電子契約サービス です。

各契約データを暗号化して保存し、ワントップで管理できるため、セキュリティレベルの高さも評価されています。

無料で利用できる「お試しフリープラン」も用意されているので、1度使ってみてから導入を検討するとようでしょう。

Adobe Sign

「Adobe Sign」は、 年間80億回以上の取引処理件数を誇る、グローバル規模の電子契約サービス です。

月額費用は4,270円～かつ書類の送信料も0円なので、機能性とコストパフォーマンスを両立させたい企業におすすめです。

法人版では、他システムとも柔軟に連携可能なので、営業活動や顧客管理の業務効率化にも活用できます。

Sign Time

「SignTime」は、 日本語と英語両方に対応しているほか、手書きサインに近い電子署名を利用できる 電子契約サービスです。

月額980円のプランでも、50通までは送信手数料無料で利用できるため、幅広い業種・業界で利用されています。

ただし、システム連携はエンタープライズプランのみに対応しているため、注意が必要です。

ContractS CLM

「ContractS CLM」は、電子契約締結に加え、 契約書の作成や社内での相談・承認、契約の締結、更新管理など、あらゆるフローを1つのツールで完結できる 点が特徴です。

電子契約サービスの基本的な機能だけでなく、Wordの編集機能やナレッジマネジメント機能も搭載されています。

そのため、契約プロセス全体をまとめて効率化したい企業におすすめです。

DX-Sign

「DX-Sign」は、 弁護士監修のもと設計されているため、重要な契約書も安心して管理できます 。

機能が充実しており、価格も低コストなので、機能性と費用面のバランスを重視したい企業におすすめです。

また、操作画面も分かりやすくなっており、ITに慣れていない人でも使いやすい点でも人気を集めています。

ジンジャーサイン

「ジンジャーサイン」は、使いやすいUIと充実したサポート体制を強みとしています。

搭載機能も充実しており、契約に関する業務一気通貫で行えるのも特徴です。

また、 他のjinjerシリーズとも連携可能なので、問い合わせ先を1つのサービスに集約したい方に最適でしょう。
【DIGITALSIGN】0円～使える高機能電子契約システム

ランニングコストが安いおすすめ電子契約システム（サービス）

DocuSign

​​​DocuSigは、世界的なシェアを誇る海外製の電子契約システムで、100万社以上の導入実績を誇ります。

個人向けプランであれば、月額1人あたり1,100円からの低価格で利用できるため、個人事業主の方におすすめです。

Dropbox、Google ドライブ、Microsoftのソフトウェアなど、さまざまな製品とシームレスに連携できるのも特徴です。

クラウドコントラクト

クラウドコントラクトは、 月額2,178円～ 利用できる電子契約システムです。

個人事業主と中小企業に特化ており、使いやすさを重視した設計とリーズナブルな料金設定が支持されています。

プランごとの締結可能件数までは従量料金が発生せず、超過分も1件33円（※スタータープランは110円）と相場の約7分の1程度なので、トータルの費用をなるべく抑えたい場合におすすめです。

無料で使えるおすすめの電子契約システム（サービス）比較表

無料プランあり＆シェアトップ！【GMOサイン】

電子契約システム（サービス）のおすすめランキング

電子契約システム（サービス）の比較ポイント・選び方

自社の業種・業態にあったシステムか

電子契約を導入する際は、法律面や商習慣において、自社のビジネスモデルに対応できるシステムを選びましょう。

契約書は、基本的に10年の保管期限が定められていますが、業種・業態によって決められた保管期限は異なります 。

また、契約承認のステップも会社によってまちまちなので、カスタマイズの自由度も重視するのがおすすめです。

電子契約の種類

電子契約システムは、大きく 「立会人型」と「当事者型」の2種類 に分けられます。

それぞれにメリットとデメリットがあるため、より自社に合った署名方法を選ぶようにしましょう。

 

セキュリティ機能

電子契約サービスを選ぶ際は安全性も考慮し、自社が求めるセキュリティ機能を備えているか確認しましょう。

特に、企業間で契約する場合、システムのセキュリティ体制が双方の社内規程に合致しなければ締結に支障が出ます。

サービスごとにセキュリティ機能は異なるため、それぞれの特徴を比較したうえで自社に適した仕様を見極めましょう。

契約相手のアカウント登録の必要性

電子契約サービスを選ぶ際は、 アカウントを保有していない相手に書類を送付できるかどうか 確認しましょう。

当事者型の場合、基本的に自社と契約相手双方のアカウントが必須です。一方、立会人型の場合、アカウントを保持していない契約相手でも利用できるサービスがあります。

アカウントの要否によって契約相手にかかる負担が変わってくるため、どちらが使いやすいか事前に検討しましょう。

搭載機能

ワークフロー

ワークフロー機能を活用することで、契約締結までの承認フローもシステム上で管理できます。

また、契約締結のフローに人の手が介在する余地をなくすことで、 不正行為やミスを防止することが可能 です。

特に、複数人が稟議や承認に関わる場合や、承認フローが複雑な場合は、ワークフロー機能を重視しましょう。

テンプレート

​​​​​電契約システムによっては、契約書作成に活用できるテンプレートのストック機能が搭載されています。

文章を定型化しておくことで、 契約書の作成業務を大幅に効率化できます 。

契約締結の業務をまとめて効率化したい場合は、テンプレート機能のあるサービスを選びましょう。

紙とデータの一元管理

電子契約サービスによっては、過去に締結した紙の契約書をデータ化して管理することが可能です。

過去の契約書も一元管理することで、 「書類が検索しやすくなる」「保管場所を削減できる」 といったメリットがあります。

完全ペーパーレス化で電子契約のメリットを最大化させたい場合は、紙とデータの一元管理機能を重視しましょう。

契約件数あたりのコスト

電子契約サービスを検討する際は、自社の規模や契約件数を踏まえて、コストに見合ったシステムを選びましょう。

たとえば、契約件数が比較的多い企業は、1件あたりの送信料が安いシステムを選ぶのがおすすめ です。

特に、過去分の契約書面を電子化したい場合は、その分の費用も含めたトータルコストを確認しましょう。

外部連携の自由度

電子契約サービスを導入する際は、外部システムと連携しやすいサービスを選ぶのがおすすめです。

システムの運用効率は外部連携（API連携）の自由度に左右される ため、自社の求める水準かどうか確認しましょう。

操作のしやすさ

電子契約システムを導入する際は、シンプルで操作性が高いものを選ぶのがおすすめです。

操作が複雑だと、従業員が慣れるまでに時間がかかったり、ミスが連発したりして、かえって業務効率の低下につながってしまう可能性があります。

無料トライアルなども活用し、 自社の社員や契約の相手方が誰でも簡単に操作できるか事前に確認 しましょう。

導入後のサポート

電子契約システムは、導入後のサポートが充実しているものを選びましょう。

具体的には、導入コンサルや初期設定などの導入サポート、オンライン説明会、電話サポートなどの有無が判断基準として挙げられます。

運用中に新たな課題や疑問が生まれた場合もスムーズに解決できるよう、 自社が必要とするサポートが受けられるか確認 することが重要です。

電子帳簿保存法へ対応しているか

改正電子帳簿保存法の施行に伴い、 2024年以降は電子取引にあたる文書を電子データで保存する義務が発生 します。

電子帳簿保存法では、電子取引における電子文書の保管要件が細かく決められているため、「電子帳簿保存法への対応」はシステム選びにおいて必須の要素です。

機能ごとの比較ポイント一覧

電子契約システム（サービス）とは

電子契約システム（電子契約サービス）とは、 紙の契約書の代わりにPDFなどの電子文書ファイルを用いて契約を締結できるシステムです。

電子署名やタイムスタンプの付与で、押印・署名したとみなされるため、契約にかかる一連の流れをすべてWeb上で完結できます。

また、サービスによっては契約書の作成や締結した契約書の保管なども可能です。

電子契約システム（サービス）の主な機能

​​​​​電子契約システムに搭載されている主な機能は下記の通りです。

 電子契約システム（サービス）でできること

取引先がアカウントを持っていなくても契約締結できる

電子契約サービスは、 取引先がそのサービスのアカウントを持っていなくても契約締結することが可能 です。

そのため、相手方にアカウント作成等の手間をかけることもありません。

相手を選ばずに利用できるため、取引先によって紙と電子を使い分ける必要がなく、汎用性が高い点が特徴です。

2種類の電子署名方法で署名できる

契約書の本人性を保証する「電子署名」は、大きく「当事者型」と「立会人型」2種類の方法に分けられます。

どちらの方法を用いても、有効性の担保に問題はありません。

高い安全性が担保されている

電子契約と書面契約の証拠力には大差がなく、高い安全性が担保されています。

電子署名とタイムスタンプによる「本人性の確認」と「非改ざん性の確保」がされた場合、紙の契約書と同様に法的証拠力が認められます。

万が一裁判等が発生した場合も、電子契約書は有効な証拠として利用できます。 

電子契約システム（サービス）の仕組み

電子契約システムでは、電子署名やタイムスタンプの付与によって、押印・署名したとみなされます。

電子署名と電子証明書の一致を確認すると、本人性が証明される 仕組みです。

また、タイムスタンプがあるによって、データが改ざん・偽装されていないと証明できます。

電子契約システム（サービス）の種類

電子契約サービスの提供形態には、 「クラウド型」と「オンプレミス型」の2種類 があります。

電子契約システム（サービス）のシェア

JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）・ITRによるアンケート調査によると、電子契約の導入率は67.2%です。(※1)

また、電子契約システムの市場規模は2021年度時点で約142.3億円というデータもあります。(※2)

コロナ禍でテレワークが推奨された影響もあり、 近年電子契約システムの導入率は増加傾向 にあります。

(※1)参考：企業IT利活用動向調査2021

(※2)参考：ソフトウェアビジネス新市場 2022年版

電子契約のやり方

電子契約では、 インターネット上で契約書（電子ファイル）を送信し、相手と契約を締結 します。

契約までの簡単な流れは以下の通りです。

電子署名・電子サイン・電子印鑑の違い

電子署名

電子署名は、紙の契約書における「実印」に位置づけられます。 「電子署名と電子証明書」は「印鑑（実印）と印鑑証明書」と同等の関係 です。

電子認証局や時刻認証局といった第三者機関を通じて行うため、紙の契約書において実印を押印するような重要な契約書に対して利用されています。

また、タイムスタンプにより電子文書の最終更新日時が記録されることで、文書が改ざんされていないことを証明できます。

電子サイン

電子サインは、電子契約において意思表示するための手段全般を指します。

契約の種類によって認印や銀行印等届出印、実印などを使い分けるように、電子契約においても、 電子文書の重要性によって使用する電子サインの種類が異なります。
 

電子印鑑

電子印鑑とは、データ化した印影を PDFやWord、Excel等で作成された電子文書に押印するものです。

印鑑における「認印」のようなもので、模倣が比較的容易であることから、証拠力が弱いという特徴があります。

そのため、社内稟議書など、簡単な文書に限定して利用するのがよいでしょう。

電子契約と紙契約を比較

電子契約システム（サービス）の導入フローと押さえるべきポイント

自社の課題を明確にする

電子契約システムを導入する際は、第一に自社の課題を明確化することが重要です。

「システム導入によって何を実現したいのか」が曖昧なままだと、適切なサービスが選定できず無駄なコストが発生してしまいます。

複数の部署で連携を取り、それぞれの課題や要望をまとめたうえで、「本当にシステム導入が必要かどうか」も含めてサービスを検討しましょう。

電子契約の機能を理解する

電子契約システムの選定においては、「自社の課題解決に繋がる機能が搭載されているか」も重要なポイントです。

自社の課題が明確化したら、具体的に必要な機能を洗い出し たうえで候補となるサービスを絞り込みましょう。

 電子契約が使えない書類を確認する

契約書の中には 電子契約で対応できないものもある ため注意が必要です。

下記のような書類は、公正証書化が義務化されていたり、特商法が定める対象における消費者保護の観点から書面が義務付けられています。

相手方の承認が必要な書類もある

契約書によっては、電子契約は可能でも、書面を電子化するにあたり相手方の承認などが必要なケースがあります。

下記のような書類を主に扱っている場合は、電子契約システムの導入を慎重に検討しましょう。

電子化する書類の優先度を決める

契約書の電子化においては、運用にあたる関係者や取引先との調整、契約書の管理体制、過去の紙の書類との一元管理など、運用や実務面で様々な確認事項が発生します。

自社で取り扱う書類を 一気に電子化すると現場の負担や混乱が生じてしまう ため、書類に優先順位をつけて徐々に電子化を進めていくのが一般的です。

電子契約システムを導入する際は、「どの書類から対応すべきか」検討し、あらかじめ電子化の優先度を決めておきましょう。

相手先の反応を確認する

電子契約システムを導入しても、取引先が電子化に対応できなければ意味がありません。

主な取引先が電子化に対応可能か、対応できない場合はその理由などをあらかじめ把握しておきましょう。

また、取引先の不安点を事前にヒアリングし、その解消に繋がるサービスを選ぶことで相手方を納得させやすくなります。

導入後の体制を整える

導入する電子契約システムが決まったら、社内での運用体制を整備し、社員に使い方などの研修を行いましょう。

また、取引先に対しても、契約の流れや注意点などを説明し、導入後スムーズに運用できるようにフォローしておくことをおすすめします。

 電子契約システム（サービス）導入のメリット

契約完了までの作業が簡単になる

電子契約サービスを利用することで、 契約完了までにかかる手間を大幅に削減することが可能です。

書面契約の場合、契約内容の合意後も、印刷や製本、郵送、保管といった事務作業が発生します。

一方、電子契約にすることでこれらの作業が効率化され、契約までのスピードも劇的に早くなります。

コスト削減

電子契約にすることで、人件費と利用料以外の費用が掛からなくなるため、契約締結にかかる費用を削減することが可能です。

契約締結の手間を減らして効率化を図りたい

紙の契約書では、「製本→捺印→取引先に郵送→返送してもらう」という流れが必要なので、締結までに手間と時間がかかります。

電子契約ではこれらの 締結フローが全てシステム上で完結する ため、短時間で契約締結することが可能です。

手続きを効率化し、契約や売上をリアルタイムに管理したい場合は電子契約サービスを活用しましょう。

コンプライアンスを強化したい

電子契約サービスを導入することで、 契約に関するフローをすべてセキュリティ対策のされたシステム上で管理できる ので、コンプライアンスの強化にも繋がります。

電子署名とタイムスタンプで「いつ・誰が・何に」合意したのか記録されるため、締結後に内容を書き換えられる心配もありません。