テレワーク通信費補助が半分非課税に?電気代や通信費の補助水準が明確化へ

緊急事態宣言の再発令をめぐり、西村経済担当大臣は再度出勤7割削減を目標として「テレワーク」の導入を呼びかけています。すでにテレワーク化に着手している企業では、従業員に対して電気代や通信費の補助を行っている場合も多いでしょう。

しかし、このような手当に対しては、業務に使った分と私用で使った分の線引きが難しく、実費分にも課税されてしまうケースが多く、問題視されています。

こうした流れを受け、政府はテレワーク手当支給における基準や税務処理に関する指針を明確化しました。
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通信費・電気代手当の一部を非課税に

テレワークを導入している企業の中には、従業員に対して手当を支給したくても、どこまでを手当の対象とするのか決めかねている企業もあるでしょう。

実際に、そのような声も多く上がったことで、政府は具体的な手当の指標を明確化するとともに、手当の一部を給与と見なさず所得税を非課税とするルールを公表しました。

簡単にまとめれば、

①在宅勤務にかかった通信費や電気代のうち、その半分は実費とみなし、手当の対象に

②手当として支給した額のうち半額が非課税対象へ

ということです。

企業による、従業員への通信費、電気代手当の指標は以下の通りです。

【通信費の場合】

1ヶ月の通信費のうち、在宅勤務をした日数分の通信費の半額を実費とみなす

【電気代の場合】

1ヶ月の電気代に業務で使った部屋の床面積が自宅全体を占める割合や、在宅日数分の割合をかけ、その半額を実費とみなす

そして、更にその実費にあたる額の半額が非課税対象になります。

具体例は以下の通りです。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF14561014012021000000?unlock=1

上記の表の場合では、1ヶ月分の通信費が4,000円、在宅日数の割合が0.5)、更にその半分が非課税となるので、4,000×0.5×0.5=1,000円分が非課税となる計算です。

なお、社用携帯など業務目的の通話代は全額非課税対象です。

この計算式については、今年1月分の税額の計算から適用できる見通しで、処理やルール上手当の支給が難しいとしていた企業も、手当を取り入れやすくなるでしょう。

テレワークにおける手当支給の例

では、実際に現状でテレワークを導入し、手当を支給している企業はどのようなルールを設けているのでしょうか。例を見ていきましょう。

在宅勤務を行う社員に一定額の支援

1つは、電気料金や通信費などのように、手当の対象とする項目を明確化せず一定額の支援を行っている例です。

これは、キリンホールディングスや富士通、ソフトバンクが導入しており、週に3日以上在宅勤務をすれば、月に一律3,000円を支給する仕組みです。これに伴い、事後清算で定期代を支払う仕組みを撤廃し、出社分のみの交通費を実費で計算する仕組みも併せて取り入れられています。

電気代の支援

自宅を仕事場とすることで、電気や、ガス、水道などの光熱費も負担が生じます。しかし、業務使用との切り分けが困難である点から、「テレワーク勤務手当」として手当を支払っている企業もあるようです。

環境整備に伴う通信費の支援

また、さくらインターネット株式会社のように、「通信費用」として一律の金額を支払っている例もあります。

業務と私用の区別がつけにくい通信費も「一律」の支給であれば処理も煩雑になりません。

その他一時金の支給

そのほか、従業員が椅子や机通信回線等、テレワークに必要な資材を揃えられるよう、一時金を支給する企業もあるようです。

ランサーズでは全社員に一律30,000円、大阪のベンチャー企業では一律50,000円を支給しました。自宅が仕事場になる以上、より良い環境を整え、「業務効率化」を目指す狙いがあるとも考えられます。

テレワーク手当をめぐる企業負担と課題点

従業員にとっては、ありがたい「テレワーク手当」。しかし、企業には税務処理や支給金額などのルール選定において、大きな負担がありました。

税務処理が複雑に

1つは、従来になかった手当の支給を行うことで、税務処理が煩雑になりかねないという点です。源泉徴収の事務負担が増えるという懸念点もありました。

家庭用仕事用の区別が難しい

また、通信費や電気代については業務と私用の区別が難しく、一律の手当では電気代や通信費は一律で支給すると手当に差が出てくる可能性もありました。

このような企業の負担を減らし懸念点を解消すべく、テレワーク化を促進するために新しく設けられたのが、手当支給のルールと、半額非課税の支援策です。

政府による支援策でテレワーク促進となるか

これまで、具体的な基準が明確化できず、一律の額を支給していた企業や、手当支給まで至ることができていなかった企業も、負担が削減され、ルールが明確化したことで、テレワークを導入しやすくなるでしょう。

西村経済再生担当大臣も7割のテレワーク化を目標としているため今後は、この支援策のみならず、補助金や助成金など新たな施策を打ち出してくる可能性もあります。

テレワーク化を検討している企業は国の支援策や補助金・助成金情報を常にチェックしておくとよいでしょう。

テレワーク環境を整えるならWizCloud

テレワーク化に伴い、従業員が最低限揃えなければならないのが、

①Wi-Fiなどの通信環境

②机や椅子

③パソコン、社用携帯、内線電話

です。

更には、ランニングコストを抑えるために

④電気代の削減方法

⑤通信費用の削減方法

等も知っておきたいところでしょう。

Wi-Fiなどの通信環境

Wi-Fiなど通信環境はテレワークに必須です。上司や同僚とのやり取り、顧客とのやり取りのほとんどがオンラインに移行します。離れていてもスムーズなコミュニケーションができるよう、金額だけでなくサービスの質にこだわった選択をすると良いでしょう。

Wi-Fiの中には、ポケットWi-Fiなどで比較的安価に利用できるものもありますが、これから先テレワークをする時間が長くなることを踏まえれば、自宅に固定のネット回線を引くことをおすすめします。

机や椅子

また、より良い環境で仕事をするためには、仕事用の机や椅子を準備することも重要です。WizCloudを通してテレワークに必要な机や椅子をご購入いただく場合は、定価よりも割引で購入できますので、是非ご相談ください。

パソコン、社用携帯、内線電話

そして、他の従業員とやり取りをするために、パソコンはもちろん、社用携帯や内線電話も必要です。また、自宅に居ながらもスマホで会社の固定電話の番号から受発信ができる「クラウドPBX」も見逃せません。

 

社員にノートパソコンを支給したり、社用携帯を支給したりする場合は、IT導入補助金など、各種助成金が活用できる可能性もありますので、経営者の方々は確認しておくとよいでしょう。

 

電気代・通信費の削減方法

従業員の方々向けにはなりますが、少しでも電気代や通信費用を削減できるよう、今利用している電気会社や通信会社を見直しをすることも重要です。

特に電気代に関しては、提供会社を変更するだけで1年間で1ヶ月分以上の費用が削減できる可能性もあります。

場合によっては、これまで手当として一律で支給されていた方も、政府によるルールが明確化されてからは、支給額が減ってしまうことも考えられます。削減できるコストに関しては、徹底的に削減することで、テレワークでも快適かつストレスのない環境を作ることができるでしょう。

まとめ

本記事では、政府によって定められた、テレワーク手当のルールと、課税額の計算の仕方について解説いたしました。

ルールが明確化されたことで、これまで手当の面が懸念されテレワーク化を行っていなかった企業がテレワークを新たに取り入れたり、これまで導入していた企業も環境整備を行う可能性があります。

従業員の方々がテレワークに向けて準備をすることはもちろん、企業はテレワーク導入に向け、従業員に対してテレワークに必要な準備物などを共有しながら、より良い環境で開始できるよう推進すると良いでしょう。

WizCloudでは、企業・個人のテレワーク準備のお手伝いをしております。ご相談のある方は是非お問い合わせ窓口からご相談ください。

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