【緊急事態宣言再び】飲食店への要請内容と各デリバリーサービスの施策とは？

新型コロナウイルスの「第3波」の収束が見えないまま年末年始に突入し、2回目の緊急事態宣言が発令されました。現在も首都圏を中心にウイルス感染が拡大しつつあるなか、飲食店は営業自粛を求められており、厳しい状況下に置かれています。

本記事では、今回の緊急事態宣言発令の要請内容、各自治体の支援策についてお伝えするとともに、飲食店オーナーに向けて各デリバリーサービスが、緊急事態宣言に伴い実施している施策やキャンペーンについてもご紹介します。

再び、緊急事態宣言発令。飲食店への要請内容とは

新型コロナウイルスの第3波到来により、以前よりさらに感染者の増加は続いています。それに伴い、再び緊急事態宣言が１都3県を含め、大阪・兵庫・京都・愛知・岐阜・福岡の計7府県が追加されました。自粛要請期間は、1月14日から2月7日までとなっており、コロナウイルス感染症の拡大防止を目的としています。

今回の緊急事態宣言は、飲食店に対して午後8時まで営業時間短縮要請を求めており、酒類の提供は午前11時から午後7時までとするよう要請するとしています。
経産相 は、営業時間短縮に応じた飲食店の取引先や外出自粛の影響を受けた事業者に対しては、売上の減少を条件として、中堅・中小企業は最大40万円、個人事業主は最大20万円の一時金を支給することを明らかにしました。

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緊急事態宣言、福岡市が支援策を発表

福岡市では1月13日、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的に緊急事態宣言の追加エリアに追加されました。それに伴い、福岡市も事業者向けへの支援として独自策を打ち出しています。
内容は、時短営業を求めらる飲食店に対しては、テイクアウト利用者に割引などの特典を付けるなどのサービス拡充への取り組みを行った事業者に対して、1店舗あたり20万円の協力金が支援されます。
また商店街に対しては、ウイルス感染症対策をはじめ、テイクアウトやデリバリー、キャッシュレス決済サービスの導入やそれにかかる経費の4/5である50万円を上限に支援。さらに企業のテレワークの導入や拡充経費についても、給付金が50万円を上限に支援されるとしています。

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緊急事態宣言に備えた各デリバリーサービスの施策

今回、2回目の緊急事態宣言が発令されたことで、デリバリーサービスの本格的な導入を検討する店舗やイートインからデリバリーへと業態転換する飲食店なども増えてきています。
ここでは、緊急事態宣言に備えて、出前館やウーバーイーツなどの各デリバリーサービスが行っている施策やキャンペーンについてご紹介します。これからデリバリーサービスの導入を検討している飲食店はぜひチェックしてみてくださいね。

出前館

国内最大級のデリバリーサービスを展開する「出前館」では、昨年より新型コロナウイルス感染症に対応するさまざまな取り組みを実施しています。内容は、今回発令された1月8日からの緊急事態宣言に伴い、千葉県千葉市と協働で千葉市民の外出自粛を促進するために、下記期間中は対象店舗が送料無料となるものです。ただし適用条件については、予告なく変更、中止となる可能性もあるとのことなので、都度しっかりチェックしていきましょう。

■内容
「出前館」のサービス画面上で「千葉市が応援」と記載の店舗の送料が無料になる

■期間
2021年1月9日（土）～2月7日（日）

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UberEats（ウーバーイーツ）

人気のデリバリーサービス「UberEats（ウーバーイーツ）」では、今回の緊急事態宣言においての取り組みは、現時点とくに実施されていません。しかし「UberEats（ウーバーイーツ）」を注文する際に、キャッシュレス決済サービスを利用することでお得になる場合もあります。決済サービスによっては、デリバリーサービスとの連動キャンペーンを行っていたところもあり、ウーバーイーツも対象となっていたため、これを通してデリバリーの活用が増えることも予想されるでしょう。

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menu(メニュー)

menu株式会社が運営するデリバリーサービス「menu(メニュー)」。今回発令された緊急事態宣言による飲食店の自粛要請に伴い、施策として「飲食店を応援!!STAY HOME」を実施しています。
 内容は、東京都と神奈川県エリアにて店舗のデリバリー注文ごとに基本配達料に相当される300円分のクーポンを配布するというものです。

■内容
東京都・神奈川県内の店舗のデリバリー注文ごとに300円分のクーポンを配布

■期間
2021年1月8日（金）～1月14日（木）の期間、毎日17:00～23:59まで開催

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飲食店はデリバリー・テイクアウトへの参入を早めに！

今回、再び緊急事態宣言が発令されたことにより、飲食店業界は営業自粛を余儀なくされるなか、ニューノーマル時代に対応するデリバリーやテイクアウトへの参入が必要となってきています。とくに4月の緊急事態宣言下においても、デリバリーのニーズは大きく高まり、4月以降利用者は急増しています。
今回の緊急事態宣言においても、人々が感染リスクを避けて自宅待機やテレワークが増えることで、今後もフードデリバリーサービスのニーズはますます高まっていくと予想されます。飲食店の方が緊急事態宣言下の厳しい今を勝ち抜くためには、このようなデリバリーやテイクアウトへの参入は必須といえるでしょう。

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まとめ

今回は、再び発令された緊急事態宣言の要請内容や福岡市が発表した支援策の詳細から、各デリバリーサービスが緊急事態宣言に伴い、実施している施策についてご紹介しました。
飲食店は営業自粛が余儀なくされ、またもや苦しい状況に追い込まれています。今後も各自治体において支援策は増えていくことが予想されるため、国や自治体の情報収集はしっかりチェックし、必要に応じて申請できる準備を整えておきましょう。またコロナ禍において、今を乗り越えるためは、デリバリーやテイクアウトの導入は必須といえます。ぜひこの機会に導入を検討してみるといいでしょう。

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