確定申告の必要書類は？働き方のケースごとに分かりやすく解説！

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確定申告とは

確定申告とは、個人事業主やフリーランスなどが事業で得た年間の利益を正確に計算し、 所得税を正しく納付するために行う行政的な手続き を指すものです。

その土地で商売やビジネスを始める場合には、その事業で得た利益に対しては相応の税金を支払わなければならないため、 事業者は確定申告をする必要があります。

また、確定申告には、主に青色申告と白色申告の2種類があり、 青色申告は手続きが複雑な一方で優遇が大きく、白色申告は手続きが簡単な一方で優遇が小さいという特徴があります。

確定申告が必要な人の特徴は？

確定申告が必要な人は、1月1日~12月31日までの1年間に、 48万円以上の所得 がある事業者が対象となります。

所得が48万円以下の場合、全事業者が対象となる48万円の 基礎控除 が差し引かれ課税所得が0円となります。

そのため、1年間の所得が48万円以下の事業者は、 確定申告を提出する必要がありません。

確定申告に共通して必要なもの

確定申告書

確定申告に必要なもの1つ目は、 税額を計算・申告する ための確定申告書です。

従来までの確定申告書は、2つの種類がありましたが、 令和5年1月 から統合されています。

本人確認書類

確定申告に必要なもの2つ目は、申告者が本人であることを証明する 本人確認書類 です。

本人確認書類は、運転免許証や健康保険証などの 身分証明書 と、マイナンバーカードや住民票の写しを提出します。

なお、e-Taxで送信すると、郵送よりも 少ない手間 で確定申告ができるため、有効活用しましょう。

所得の証明ができるもの

確定申告に必要なもの3つ目は、申告書の収入額が正しいかを確認するための 所得証明 が必要です。

所得の証明には、確定申告の種類によって 青色申告決算書や収支内訳書 を提出します。

なお、会社員で確定申告をする場合は 源泉徴収票 が必要となりますが、提出する必要はありません。

口座情報がわかるもの

確定申告に必要なもの4つ目は、 口座の情報が分かる資料 です。

口座情報を記載することで、納付する所得税が実際のものよりも多い場合に、 還付 を受けることができます。

所得や税の控除証明書類

確定申告に必要なもの5つ目は、 所得控除や各種税額の控除 を証明する書類が必要です。

控除証明書類 は、医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税控除などの種類があります。

正しく申告することで、節税効果に繋がるため、適用できる 控除証明 があれば提出しましょう。

印鑑

確定申告に必要なもの6つ目は、各種提出書類に捺印するための 印鑑 です。

税制改革により、 令和3年4月以降 紙の確定申告書に印鑑は不要となりましたが、特定の提出書類には必要です。

なお、シャチハタは利用できないため、 実印などを用意 しておくようにしましょう。

個人事業主の確定申告に必要なもの

青色申告に必要なもの

青色申告の提出書類は、 確定申告書と青色申告決算書の2つ を提出する必要があります。

また、控除内容に応じて社会保険料や生命保険料、医療費などの 控除証明書 を添付します。

添付資料を提出する際は、 添付書類台紙 などに張り付けて確定申告書と合わせて提出しましょう。

青色申告決算書

青色申告の提出書類2つ目は、 青色申告決算書 です。青色申告決算書は、帳簿の内容を決算書形式で記入してまとめた書類のことです。

青色申告決算書は計4ページで構成されており、作成には 損益計算書や貸借対照表 が必要となるため、あらかじめ作成しておきましょう。

また、複式簿記による記帳がされていることが前提となるため、会計知識を必要としない 会計ソフトの導入がおすすめ です。

損益計算書

青色申告決算書の提出書類1枚目は、 損益計算書 を作成して添付します。

損益計算書に記載する項目は、売上金額や原価、経費や各種引当金などで、各項目の 1年間の合算金額を記載 します。

損益計算書の内訳

青色申告決算書の提出書類2~3枚目は、損益計算書項目を より詳細に記載する書類 で、該当する項目があれば内訳を記入します。

2枚目は、月別売上と仕入金額や給料の内訳、専従者給与の内訳などの 金額を記載 します。

3枚目は、 減価償却や利子割引料 、 家賃の内訳 などの金額を記載します。

貸借対照表

青色申告決算書の提出書類4枚目は、 貸借対照表 を作成して添付します。

貸借対照表は、バランスシートとも呼ばれる、 企業の資産や負債の金額と内訳 を記載する書類です。

資産と負債の合計金額は、 左右で一致している のが正しい状態なので、間違いがないように記載しましょう。

白色申告に必要なもの

• 収支内訳書
• 確定申告書
• 各種控除のための証明書

白色申告に必要な書類は、上記の3種類です。 提出が必要な期限 までにしっかりと準備しておきましょう。

なお、控除証明書は 社会保険料や医療費控除などの金額や内容を証明 するために必要となります。

収支内訳書

白色申告の提出書類2つ目は、事業の1年間の収入や経費の内訳などをまとめて記載する 収支内訳書 です。

収支内訳書を作成する際は、 帳簿の内容を転記する ため、日々しっかりと経理作業をしておくことが重要です。

会社員の確定申告に必要なもの

会社員として勤務している方は、企業側で確定申告をしてくれるため、 年末調整のみの対応 で済みます。

ただし、年末調整で控除ができない所得がある場合などでは、 確定申告が必要となる ため注意が必要です。

また、 個人事業主の方でも同様の対応が必要 なため、併せて確認しておきましょう。

ふるさと納税で必要なもの

ふるさと納税は、 地方自治体へ寄付金を送る ことで、返礼品や所得税、住民税の控除を受けることができる税制度です。

年間で5つ以上の団体にふるさと納税を行うなどの場合は、確定申告の 寄附金控除に記載する 必要があります。

ただし、 ワンストップ特例制度 が適用される場合は、確定申告が不要なため確認しておきましょう。

医療費控除で必要なもの

医療費控除は、年間の医療費が保険金の適用額を 10万円以上超える 場合に、受けることができる税控除制度です。

医療費控除を受ける際は、治療費の 領収書や医療費控除の明細書 が必要となります。

確定申告を提出する際に、医療費控除の明細書や病院からの 医療費通知を添付する ようにしましょう。

住宅ローン控除で必要なもの

住宅ローン控除は、自宅などを ローンで購入 した際に利用できる税控除制度です。

会社員であれば、適用から2年目以降は年末調整で申請できますが、 初年度は確定申告が必要 です。

登記事項証明書や借入金残高証明書 などが必要なため、あらかじめ準備しておきましょう。

自然災害や盗難での被害で必要なもの

自然災害や盗難で被害を受けた際は、損害の一部を 雑損控除 として適用することができます。

雑損控除を受けるためには、災害対応で発生した 領収書や保険の補填額の証明書類 が必要です。

なお、災害による被害の場合は、 災害減免法 との選択ができるため、被害状況などから適用する税控除制度を決めましょう。

給与を2カ所以上で受け取る場合に必要なもの

会社員としての給与の他に、 他の勤務先がある 場合や副業を行っている場合は、確定申告が必要です。

年末調整できない所得が 20万円以上ある 場合は、源泉徴収票をすべての勤務先で用意する必要があります。

確定申告時は、添付する必要はありませんが、 給与額を転記して記載 するようにしておきましょう。

確定申告の期限はいつまで？

2023年分の確定申告は、 2月16日から3月15日まで に提出する期限が定められています。

2022年の1月から12月までの 1年間の収入と支出を計算 して、確定申告書を作成し所轄の税務署に提出します。

ただし、病気や災害などの理由で提出が遅れてしまう場合は、 最長2カ月まで 期限を延長することが可能です。

確定申告後に​​​​​​内容を訂正できる期限

​確定申告後に記載内容の間違いに気づいた場合は、3月15日までの 提出期限内であれば 訂正することができます。

確定申告は、期間内の最後に提出した申告内容となるため、 訂正した確定申告を再度提出 することで確定申告の修正が可能です。

青色申告承認申請書の提出期限

青色申告承認申請書は、 申告する年の3月15日まで に所轄の税務署に提出する必要があります。

一度提出して承認を受けることができれば、青色申告者となり 毎年申請する 必要はありません。

ただし、白色申告から青色申告にする場合や新規開業をする場合は、 提出期限が異なる ため注意しておきましょう。

白色申告から青色申告に切り替える場合

白色申告から青色申告に切り替える場合、青色申告承認申請書の提出期限は、青色申告をする年の 3月15日まで に提出する必要があります。

青色申告承認申請書を提出しておかないと、 自動的に白色申告 となってしまうため、忘れずに提出しましょう。

新規開業をする場合

新規開業をする場合の青色申告承認申請書の提出期限は、 開業するタイミング によって異なります。

1月1日~1月15日 の新年度が始まったタイミングで開業する場合は、同年の3月15日までに提出します。

1月16日以降 に新規開業をする場合は、開業日から2ヵ月以内での申請が必要となるため注意しましょう。

青色申告のやり方

青色申告承認申請書を提出する

青色申告をするためには、 その年の3月15日までに青色申告承認申請書を税務署に提出 します。  

提出をしていないと 自動的に白色申告となってしまう ため注意しておきましょう。

青色申告承認申請書の記載事項 

青色申告承認申請書に記載する内容は、 事業内容や事業主の情報などの項目 を記載します。

なお、会計ソフトによっては、 ソフト上で簡単に申請書を作成できるツールもある ため、初めて利用する方は会計サービスを活用しましょう。

青色申告の提出書類を準備する

青色申告をするために必要な書類は、 確定申告書と青色申告決算書の2つ です。

また、 添付資料として賃貸対照表と損益計算書が必要 となります。

青色申告の提出期限 までにしっかりと準備しておくようにしましょう。

青色申告の書類を提出して申請する

• 税務署に行って提出
• 郵送で提出
• e-Taxで申告

青色申告の書類を提出する方法は、 上記の3種類から選択 できます。

例えば、税務署の窓口で提出する方法は、 必要書類が揃っているか確認してもらえる ため、初めて青色申告をする方におすすめです。

ただし、青色申告の控除額を最大限受けるためには、e-taxでの申請が必要です。 e-tax以外での申請は、控除額が55万円までになってしまう ため注意しましょう。

まとめ：確定申告に必要な提出書類を準備しよう！

青色申告の提出書類は、 確定申告書 と 青色申告承認申請書 の2つが必要です。

また、控除したい内容に合わせて、社会保険控除証明書などの 控除書類を添付 して提出します。

帳簿や領収書など、青色申告関係書類の一部は提出が不要ですが、 7年間の保存義務 があるため注意しましょう。