確定申告が必要なのはどんな人？
確定申告をしなくていいケースはある？
確定申告が必要な人は、個人事業主やフリーランスなどでの事業所得がある人など、特定の要件に合う事業者が該当します。
しかし、確定申告が必要な人の特徴や確定申告が不要なケースが分からない方も多いのではないでしょうか。
そこで、本記事では確定申告が必要な人をケースごとに徹底解説していきます。
確定申告に必要な書類や提出期限についても解説していくので、事業者の方必見の内容です。
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確定申告とは
確定申告とは、個人事業主やフリーランスなどが事業で得た年間の利益を正確に計算し、 所得税を正しく納付するために行う行政的な手続き を指すものです。
その土地で商売やビジネスを始める場合には、その事業で得た利益に対しては相応の税金を支払わなければならないため、 事業者は確定申告をする必要があります。
また、確定申告には、主に青色申告と白色申告の2種類があり、 青色申告は手続きが複雑な一方で優遇が大きく、白色申告は手続きが簡単な一方で優遇が小さいという特徴があります。
確定申告をしなくてもいい収入はいくらまで？
個人事業主やフリーランス
確定申告が必要な人は、1月1日~12月31日までの1年間に、 48万円以上の所得 がある個人事業主やフリーランスの方です。
所得が48万円以下の場合、全事業者が対象となる48万円の 基礎控除 が差し引かれるため課税所得が0円となります。
そのため、1年間の所得が48万円以下の事業者は、 確定申告を提出する必要がありません。
会社員やアルバイトなどの給与所得者
確定申告が必要な人は、会社員として働きながら 副業の所得が20万円以上ある方 です。
会社員やアルバイト、パートで働く方は、勤務先で年末調整を受けるため、基本的には 個人で確定申告 を行うこうことはありません。
ただし、 勤務先とは別で 20万円を超える副業所得がある場合は、確定申告が必要です。
確定申告が必要な人
個人事業主やフリーランスで働く人
確定申告が必要な人は、個人事業主やフリーランスで、 48万円以上の所得がある 人です。
企業に勤めず個人で働いている方は、年末調整をすることができないため、 確定申告で所得税の計算をします。
給与所得が2,000万円を超える人
確定申告が必要な人は、会社員などでの給与所得が 2,000万円を超える人 が対象となります。
会社員やアルバイト、パートで働く方は、 勤務先で年末調整を受ける ため、基本的には個人で確定申告を行うこうことはありません。
ただし、給与所得が2,000万円を超える場合は、 年末調整の対象とならない ため確定申告が必要となります。
副業所得が20万円を超える人
確定申告が必要な人は、副業で得た所得が 20万円を超える人 が対象となります。
副業で所得を得た場合、その所得に対しては 所得税が課せられる ことがあります。
ただし、副業で得た所得には、給与所得とは異なる控除が適用されることがあるため、実際にかかる 税金が少なくなる 可能性もあります。
不動産所得がある人
確定申告が必要な人は、 不動産所得や譲渡所得がある人 が対象となります。
不動産所得は、土地や建物などの不動産を貸し出して得られる 家賃収入のこと で、総収入金額から必要経費を引いた金額です。
譲渡所得は、保有している資産を売却することで得られる所得で、 土地や建物、株式など が該当します。
株取引での所得がある人
確定申告が必要な人は、 株取引やFX取引で利益を得ている人 が対象となります。
ただし、源泉徴収口座で取引を行っている場合には、自動的に 源泉徴収がされる ため確定申告は不要です。
また、税制上の優遇措置が受けられるNISA口座での取引においては、 利益が120万円まで であれば確定申告の必要はありません。
確定申告が必要ない人
主な収入が公的年金の方
公的年金を受け取っている人は、年末調整によって所得税が源泉徴収されているため、 原則として確定申告の必要はありません。
ただし、公的年金を含めた収入が 年間で400万円を超える 場合には、確定申告が必要になります。
なお、確定申告をすることで、 公的年金控除や医療費控除 、住宅借入金等特別控除などの税制上のメリットを受けることができます。
給与所得などの要件に当てはまる人
給与を受け取る人は、年末調整で所得税の計算と、残りの支払いまたは返金が行われるため、 確定申告をする必要はありません。
ただし、給与が2,000万円を超える場合や副業で年間20万円以上の収入がある場合、 確定申告が必要 です。
また、 同族会社の役員や親族から 、給与以外の不動産収入や貸付金の利息などの支払いを受けた場合などで確定申告が必要になります。
確定申告に共通して必要なもの
確定申告書
確定申告に必要なもの1つ目は、 税額を計算・申告する ための確定申告書です。
従来までの確定申告書は、2つの種類がありましたが、 令和5年1月 から統合されています。
本人確認書類
確定申告に必要なもの2つ目は、申告者が本人であることを証明する 本人確認書類 です。
本人確認書類は、運転免許証や健康保険証などの 身分証明書 と、マイナンバーカードや住民票の写しを提出します。
なお、e-Taxで送信すると、郵送よりも 少ない手間 で確定申告ができるため、有効活用しましょう。
所得の証明ができるもの
確定申告に必要なもの3つ目は、申告書の収入額が正しいかを確認するための 所得証明 が必要です。
所得の証明には、確定申告の種類によって 青色申告決算書や収支内訳書 を提出します。
なお、会社員で確定申告をする場合は 源泉徴収票 が必要となりますが、提出する必要はありません。
口座情報がわかるもの
確定申告に必要なもの4つ目は、 口座の情報が分かる資料 です。
口座情報を記載することで、納付する所得税が実際のものよりも多い場合に、 還付 を受けることができます。
所得や税の控除証明書類
確定申告に必要なもの5つ目は、 所得控除や各種税額の控除 を証明する書類が必要です。
控除証明書類 は、医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税控除などの種類があります。
正しく申告することで、節税効果に繋がるため、適用できる 控除証明 があれば提出しましょう。
印鑑
確定申告に必要なもの6つ目は、各種提出書類に捺印するための 印鑑 です。
税制改革により、 令和3年4月以降 紙の確定申告書に印鑑は不要となりましたが、特定の提出書類には必要です。
なお、シャチハタは利用できないため、 実印などを用意 しておくようにしましょう。
確定申告でお得になる控除制度
会社員として勤務している方は、企業側で確定申告をしてくれるため、 年末調整のみの対応 で済みます。
ただし、年末調整で控除ができない所得がある場合などでは、 確定申告が必要となる ため注意が必要です。
また、 個人事業主の方でも同様の対応が必要 なため、併せて確認しておきましょう。
ふるさと納税で必要なもの
ふるさと納税は、 地方自治体へ寄付金を送る ことで、返礼品や所得税、住民税の控除を受けることができる税制度です。
年間で5つ以上の団体にふるさと納税を行うなどの場合は、確定申告の 寄附金控除に記載する 必要があります。
ただし、 ワンストップ特例制度 が適用される場合は、確定申告が不要なため確認しておきましょう。
医療費控除で必要なもの
医療費控除は、年間の医療費が保険金の適用額を 10万円以上超える 場合に、受けることができる税控除制度です。
医療費控除を受ける際は、治療費の 領収書や医療費控除の明細書 が必要となります。
確定申告を提出する際に、医療費控除の明細書や病院からの 医療費通知を添付する ようにしましょう。
住宅ローン控除で必要なもの
住宅ローン控除は、自宅などを ローンで購入 した際に利用できる税控除制度です。
会社員であれば、適用から2年目以降は年末調整で申請できますが、 初年度は確定申告が必要 です。
登記事項証明書や借入金残高証明書 などが必要なため、あらかじめ準備しておきましょう。
自然災害や盗難での被害で必要なもの
自然災害や盗難で被害を受けた際は、損害の一部を 雑損控除 として適用することができます。
雑損控除を受けるためには、災害対応で発生した 領収書や保険の補填額の証明書類 が必要です。
なお、災害による被害の場合は、 災害減免法 との選択ができるため、被害状況などから適用する税控除制度を決めましょう。
給与を2カ所以上で受け取る場合に必要なもの
会社員としての給与の他に、 他の勤務先がある 場合や副業を行っている場合は、確定申告が必要です。
年末調整できない所得が 20万円以上ある 場合は、源泉徴収票をすべての勤務先で用意する必要があります。
確定申告時は、添付する必要はありませんが、 給与額を転記して記載 するようにしておきましょう。
確定申告の期限はいつまで？
| 申告内容 | 提出期限 |
| 確定申告 | 2月16日~3月15日まで |
| 青色申告承認申請書 | 申告する年の3月15日まで |
2023年分の確定申告は、 2月16日から3月15日まで に提出する期限が定められています。
2022年の1月から12月までの 1年間の収入と支出を計算 して、確定申告書を作成し所轄の税務署に提出します。
ただし、病気や災害などの理由で提出が遅れてしまう場合は、 最長2カ月まで 期限を延長することが可能です。
確定申告後に内容を訂正できる期限
確定申告後に記載内容の間違いに気づいた場合は、3月15日までの 提出期限内であれば 訂正することができます。
確定申告は、期間内の最後に提出した申告内容となるため、 訂正した確定申告を再度提出 することで確定申告の修正が可能です。
確定申告をしないとどうなる？
無申告加算税が発生する
確定申告が必要な人は、期限までに確定申告を完了できなかった場合、納める税金に加えて 無申告加算税 が発生します。
無申告加算税は、50万円以下の納税額であれば 15% 、50万円を超えるの納税金額部分は 20% の費用がかかります。
通常の納税額よりも高い金額を納税しなければならない可能性もあるため、 期限内に 確定申告を済ませるようにしましょう。
延滞税がかかる
確定申告が必要な人は、期限までに確定申告を完了できなかった場合、納税が遅れた日数分の 延滞税 が加算されます。
延滞税は 年率で14.6% にもなるため、期限を過ぎてしまっても慌てずになるべく早いタイミングで申告しましょう。
なお、 延滞税の計算 は、国税庁の公式サイトで簡単に確認することができます。
青色申告特別控除を満額受けることができない
確定申告が必要な人は、期限までに確定申告を完了できなかった場合、青色申告特別控除額が最大65万円から 55万円までに減額 されます。
青色申告のメリットを最大限受けるためにも、 期限内の申告 を心がけましょう。
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まとめ：確定申告に必要な提出書類を準備しよう！
確定申告が必要な人は、 事業所得がある人 や一定以上の収入がある人が対象となります。
ただし、所得が48以下の方や、会社員として働いている方であれば 確定申告が必要ない 可能性もあります。
個人事業主の方は、簡単に確定申告ができる会計ソフトを導入しておくと、 効率的に確定申告を済ませる ことができます。
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この記事を書いたライター
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