勘定科目とは、日々の取引を帳簿に記す際に用いる項目です。取引やお金の流れを記録する為に、勘定科目は欠かせません。 誰が見ても分かるように記載するのが、勘定科目では大切です。勘定科目ごとに仕分けすることで、お金の流れが把握しやすくなるでしょう。 今回は勘定科目の科目一覧や、仕訳への役立て方・使い方について解説していきます。アクションごとの科目の例もあるので、参考になれば幸いです。
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勘定科目とは？
勘定科目はどうして必要なの？
「勘定科目」とは、取引内容を分かりやすく分類する為に使用される簿記の科目です。取引内容の性質やお金を表す「見出し」と考えて良いでしょう。各期の財務諸表の項目ごとに集計額を出す上で、勘定科目は欠かせません。勘定科目ごとに集計を出すには、毎日の取引内容を記載・仕訳する必要があります。
勘定科目は、大きく分けて以下の二つに分かれています。
・貸借科目：貸借対照表の作成に使用する
・損益科目：損益計算書の作成に使用する
これらの表や計算書に記された情報から、企業全体の財務状況を読み取れるようになるでしょう。
勘定科目はどうやって設定するの？
勘定科目は社内報告・分析・会計などで用いられます。取引内容の応じて自由に設定することができるので、科目は必ずしも固定されていません。企業や個人で自由に設定することが可能です。とはいえ取引先や金融機関にも通じるように、一般に使われている科目を使用すると良いでしょう。
勘定科目が正しく分類され記載されていれば、経費の流れなどが読めるようになるので、無駄な損益を省くことが可能です。
確定申告では消費税、事業税、固定資産税など、税金を計算する際に「租税公課」という科目を使用すると良いでしょう。
勘定科目の基本となる5つのグループ
勘定科目の「資産」
勘定科目ごとの詳しい特徴を見ていきましょう。「資産」とは、将来的に会社の収益になる見込みがある経済的価値のことを指し、流動資産と固定資産に分けられます。
どちらも原則として、基本的に企業の財産に該当すると考えて間違いありません。分類される科目で代表的なものは、以下のようなものが該当します。
勘定科目の「負債」
「負債」とは、将来的に返済する義務のある現金や物のことを指します。主に流動負債と固定負債の2パターンに分類されます。「買掛金」や「支払手形」などは流動負債、「短期借入金」や「前受金」はその他流動負債に分けられるので、間違わないように把握しておきましょう。
固定負債には「長期借入金」「社債」「退職給付引当金」などが該当します。細かい分類は以下のようになっています。
勘定科目の「純資産」
「純資産」の大部分を占めるのは株主資本ですが、それ以外にも新株予約権や評価・換算差額等も含まれます。会社の資産から負債総額を差し引いた金額のことで、差引金額がマイナスでも純資産と呼びます。
主に純資産には、資本金、資本剰余金、資本準備金、自己株式といった事業の元手となる資金が分類されます。
勘定科目の「収益」
「収益」とは、企業が一会計期間で得た収入のことを指します。主に売上や商品やサービスの販売によって得た収入のことで、資本を増やすものが該当します。損益計算書の表示科目は「売上高」としてすべての売上の総額となります。
しかし複数の事業を行っている場合は、事業ごとに複数の勘定科目に割り振ることにもなるでしょう。
勘定科目の「費用」
「費用」とは、生産や取引など事業を行うために支払う金銭のことです。主に「売上原価」「販売費および一般管理費」「営業外費用」「特別損失」の4つに分類できます。
詳しい分類区分は以下のようになっています。
よく使う勘定科目一覧をアクション別で紹介
売買の目的で品物を購入したとき
販売目的で商品を購入する場合に用いられることが多いのは、「仕入（仕入高）」の科目です。しかし、企業が採用している方法次第では、仕入ではなく「商品」の科目が使われることもあるでしょう。
展示目的の商品や見本品として購入する際には、「広告宣伝費」で計上するのが一般的です。
売上のおまけ程度であれば、仕入れに含めても問題はないでしょう。
売買以外の目的で品物を購入したとき
備品、事務用品、ソフトウェアなどを購入する場合には、購入金額と使用可能期間により科目が変わります。一つにつき10万円未満の商品や、10万円を超えていても使用可能期間が1年未満の商品は、「費用」で計上するのが一般的です。
上記の条件に該当しない場合は「資産」の勘定科目になるでしょう。購入金額と使用可能期間は、よく確認した上で判断してください。
サービスを利用したとき
購入したのとほぼ同じと認められるファイナンス・リース取引では、リース資産とリース負債の両建処理を行います。その上でリース料のうち、リース負債にあたらない額を「支払手数料」として計上するのが一般的です。
機械修理などを行った場合、修繕費に計上できるのは、修繕によって性能が高まらない部分のみとなります。
修繕で資産としての価値が高まる場合には、「資産」で計上すると良いでしょう。
税金を支払ったとき
税金や公的費用を企業が支払う場合には、原則として「租税公課」で処理することになります。従業員の源泉徴収税を処理する場合には、「預り金」とするのが一般的です。
これは従業員に納税の義務があるので、給与から預かったものとして処理するからです。
誰が税金を支払うのかを踏まえた上で、間違わずに計上しましょう。
記帳業務の効率化なら「KANBEI」がおすすめ
これまで勘定科目の基本的な情報について解説してきました。勘定科目は専門的な知識と労力が必要な業務でもあります。日々の記録が欠かせませんが、負担になっている企業も少なくありません。
日々の勘定科目を負担に感じている企業におすすめなのが、記帳代行サービスの「KANBEI」です。
KANBEIは記帳代行つきのコスト削減SaaSです。勘定科目の入力をアウトソースできるので、日々の業務が楽になるでしょう。
手書きの帳簿やExcelのように、一つ一つの伝票を転記する手間がありません。入力漏れや数字の間違いといった人的ミスを防止できるでしょう。
また、勘定科目別費目ごとのコスト診断も行えます。コストを見える化することで、誰でも簡単にコスト削減が図れるようになるでしょう。
KANNBEIを利用すれば、経理担当者がいない企業でも日々の勘定科目がスムーズに行えます。新たに人員を雇うよりも低コストで導入できるので、一度検討されてみてはいかがでしょうか。
まとめ
勘定科目は会社を経営していく上で欠かせませんが、複雑で手間のかかる業務です。正確な仕訳が行える経理スタッフがいない場合には、業務負担が重くなってくるでしょう。
経理スタッフを雇う余裕がない、あるいはコストを削減したいという場合には、記帳代行サービスのKANBEIにぜひご依頼ください。
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この記事を書いたライター
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