【観光支援】県内旅行に最大7000円の補助!?店舗が行うべき集客対策

緊急事態宣言こそ解除されたものの、時短営業要請も継続して行われているうえに、新規感染者も微増傾向にあり、予断を許さない状況です。
しかし、政府は経済と感染対策両方に力をいれていくべく、GoTo事業の再開は未定としながらも、県内旅行を促す旅行者1人につき最大7000円の補助を行うと発表しました。

飲食店などの店舗ではこの観光事業支援をビジネスチャンスとして売上アップにつなげていきたいところです。

本記事では、GoTo事業の代替えとされる地域観光事業支援の概要と、店舗の集客対策や感染防止対策としてすべきことをまとめてご紹介していきます。

 

GoTo代替の「地域観光事業支援」とは

まずは、地域観光事業支援の概要を解説していきましょう。

県内旅行1人につき最大7000円

国の補助額は、旅行者1人につき最大7000円で、内訳は以下の通りです。

①旅行代金として1人1泊あたり最大5,000円(最大50%を支援)
※日帰り旅行の場合は、1人1回あたり最大5,000円(最大50%を支援)

②地域共通券等の支援策を併せて実施する場合は1人1泊あたり最大2,000円
(出典:https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001396281.pdf)

例えば、旅行代金が1人1泊10,000円の場合、支払額は5,000円、クーポンも最大2,000円付与という形になりますので、旅行代金から考えると最大70%の支援を受けることになります。ただ、自治体により割引率や支援内容が変わる可能性もありますので、各自治体のホームページをご確認すると良いでしょう。

補助適用期間について

補助適用期間は5月31日までとされており、4月1日以降、準備ができた自治体から順次開始されます。

対象の都道府県

対象の都道府県は、感染対策の観点からステージ2以下の地域とされており、それ以上の地域ではステージ2以下に相当するまで実施することができません。

なお、実施の可否については各自治体が判断します。

GoToトラベルとの相違点

GoToトラベルと、今回の地域観光事業支援との相違点は、下記2点があります。

①県内旅行限定であること
②各自治体主体の支援策であること

GoToトラベルの場合は、県外への旅行需要を促す為の施策として、政府が行ったものでした。その点、今回行われる地域観光事業支援については、県内旅行限定の支援策であり、各自治体ごとにその支援内容や割引の内容が決められます。
つまり、自治体が国から受けた補助金を活用して県内旅行を支援するというわけですね。と感染状況によっては、都道府県単位で停止や再開など、柔軟な対応もできるため、現状で感染拡大が懸念されていない地域については、全期間中で開催される可能性もあるのでははないでしょうか。
>>【GoToイートの再開時期】出前館やウーバーイーツなどデリバリーはどうなる?

観光対策が店舗に与える好影響

しかし、飲食店などの店舗にとっては、自治体や政府が行う観光支援対策が店舗経営に本当に好影響を与えているのかという点が気になるところではないでしょうか。

ここからは、観光対策が店舗に与える好影響はどのような部分があるのか解説していきます。

GoTo事業が与えた影響は?

まずは、昨年10月から政府主体で開催されたGoToトラベルを含むGoTo事業が与えた店舗の売上状況などへの影響から見ていきましょう。

下記のグラフはPOSレジシステムを提供するポスタスが月次・週次の売上推移に加えてGoToトラベル開始前後の売上伸長率と7月度の売上推移を集計しまとめたデータです。

(出典:https://www.bcnretail.com/market/detail/20200831_188430.html)

GoToトラベルキャンペーンの初日、2日目は瞬間的に売り上げが伸びが見られましたが、3日目以後は開始前の推移に戻ってしまいました。その後、昨対比50%近くまで落ち込み下げ止まったことから、おそらく全国的に感染者が増加したことが影響していると考えられます。

前年の3連休にあたる期間の落ち込み具合と比較すれば、キャンペーン初日の伸び幅は妥当で、感染拡大が懸念された関東以外では2日目更に16ポイント伸ばしていることから、GoToトラベルは一定の効果があったと考えられるでしょう。

地域観光事業支援の影響予想

では、地域観光事業支援の影響はどのような部分が予想されるでしょうか。

おそらく、全国的に行われたGoToトラベルキャンペーンが一定の効果があったことから今回の地域観光事業支援についても、何らかの好影響が考えられると言えます。

ただし、GoToキャンペーンで感染拡大が懸念された地域で開始後2日目以降に売上が元の状態に戻りつつあったという点では、感染防止対策を徹底的に行うことが重要になるといえるでしょう。

また、今回については県内旅行になりますので、県外に出る事による不安がないことから利用する方もおおいと考えられるのではないでしょうか。

店舗はビジネスチャンスにも

そうした点では、今回行われる地域観光事業支援については店舗にとってビジネスチャンスとも言えるはずです。

ここからは、店舗事前準備として同事業参加手続き、集客対策、感染防止対策について解説していきます。

店舗の事業参加手続きは必要?

現時点で観光庁からの発表では事業参加手続きに関する事業者向けの詳しい案内はありません。

今回の観光事業支援が各自治体ベースで行われるという点から、おそらく今後各自治体のホームページ上に事業者向けの参加方法や、支援内容等が発表されることになるはずです。

ステージ2以下に相当する地域で、同事業を開始するというアナウンスがある場合、参加を検討している事業者は各自治体のホームページを確認すると良いでしょう。

店舗が行うべき集客対策は

県内旅行への支援ということで、これまで地元でありながらあまり足を運ぶことがなかったお店にも足を運ぶきっかけともなりそうな観光事業支援。

店舗にとってはビジネスチャンスともいえるので、万全の集客対策を行わなければなりません。なかなか対面での口コミ発信などの場が持てない事から、おそらくSNSでの情報発信が主になると言えるでしょう。

SNSでの情報発信としては、以下のツールがあります。

①インスタグラム
②Twitter
③Facebook
④YouTube
⑤公式LINE

最近では、若年層を中心にGoogleの検索よりもインスタグラムで検索をかけてお店を探すという方もいらっしゃるそうなので、インスタグラムの活用は目をつぶれない部分です。

そのほか、リピート率をあげるために公式LINEなどの活用も検討してみると良いでしょう。

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店舗が行うべき感染防止対策

先述にも申し上げた通り、GoToトラベルキャンペーンは感染拡大が懸念されたことで想定した効果があまり得られなかった時期もありました。

そのため今回はその教訓おw活かし、店舗では十分な感染防止対策を行う必要があると言えるでしょう。実際、ここ数日において、大阪や茨城などでは飲食店を中心にクラスターが発生しつつあります。

クラスター発生ともなれば、即座に自治体から事業一時停止ともなりかねませんので、十分に注意してください。

店舗が行える感染防止対策については、以下のような事項が考えられます。

①店内一括消毒
②検温
③アルコール消毒の徹底
④ソーシャルディスタンスの確保
⑤キャッシュレス決済の導入
⑥モバイルオーダーシステムの導入

換気を行うなど、店舗環境を清潔に保つ事はもちろんのこと、非対面、非接触で接客ができるシステムを導入することである程度感染拡大のリスクを軽減させることができるはずです。

まとめ

本記事では観光庁から発表が合った「観光事業支援」における県内旅行者への補助金制度の概要と、店舗や事業者が行うべき集客対策や感染防止対策について解説しました。

4月1日以降感染拡大におけるステージがステージ2以下の地域から順次開始される予定です。開始される地域の事業者は、各自治体の公式ホームページをよくお読みになって是非加盟店として参加されると売上アップにも繋がる事が期待できるのではないでしょうか。

ただし、同事業を行ったことによる感染の再拡大が懸念されない訳ではありません。必ず感染防止対策を徹底して行うようにしてください。

WizCloudでは、感染防止対策における各種システムや消毒液の導入、その他店舗の集客対策のお手伝いなどをさせていただいています。ご興味のある方は是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。
 

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