「決算や確定申告の期限はいつまで？ 」
「法人と個人事業主で、やり方や期限が違う？」
決算と確定申告は、事業を続けるうえで欠かせない重要な手続きです。
しかし、多くの経営者や個人事業主にとっては負担が大きく、頭を悩ませることも少なくありません。
そこで今回は、決算と確定申告の違いや手続きの流れをわかりやすく解説し、負担を軽減する便利なアイディアもご紹介します。
目次
▼この記事で紹介している商品
決算と確定申告の違いとは？
「決算」と「確定申告」は混同されがちですが、いずれも法律で義務付けられている重要な手続きです。
企業や個人事業主が毎年行う必要があり、それぞれ目的や内容が異なります。違いを正しく理解することで、適切な対応が可能になります。
決算では「業績」を、確定申告では「税金」を報告する
「決算」は1年間の事業の業績をまとめて報告する手続き であり、 「確定申告」はその業績をもとに納める税金を報告する手続き です。
どちらも事業の状態を報告する点では共通していますが、目的が異なるため、混同せずに理解することが大切です。
決算とは？
決算とは、 1年間の事業における収入や支出を集計し、業績を決算書としてまとめる手続き です。
企業や個人事業主が事業の成果を明確にするために行うもので、経営の現状や課題を把握するうえでも重要な役割を果たします。
決算の目的
決算の目的は、 企業の財務状況や経営成績を明らかにし、取引先や金融機関、株主などの関係者に対して経営の実態を報告すること です。
特に法人企業は、融資や出資を受けて事業を運営しているため、1年間の業績を正確に示すことが求められます。
決算の時期
決算を行う時期は、法人企業と個人事業主で異なります 。
法人の場合、法律で決算日が明確に定められているわけではなく、一般的に公的機関の決算日にならって設定されています。
そのため、自社の都合に合わせて任意の時期に決算期を設定することも可能です。
法人と個人事業主の決算時期の違い
- 法人企業の場合：4月〜翌年3月の期間を対象として、3月31日を決算日とする
- 個人事業主の場合：1月〜12月の期間を対象として、12月31日を決算日とする
決算の流れ
決算の流れは、おおむね以下の通りです。
- 領収書の整理
- データの入力作業
- 決算書の作成
決算は、確定申告に必要な決算書を作成するための重要な手続きです。
正確な決算を行うには、 日々の経費精算や会計処理を漏れなく丁寧に行っておくことが欠かせません 。
不備があると申告時にトラブルを招く可能性があるため、日常からの管理が大切です。
確定申告で使える会計ソフトの相談はおまかせ！
【無料】お問い合わせはこちら確定申告とは？
確定申告とは、 決算で算出された利益をもとに、1年間の所得税などの税金を計算し、税務署に申告する手続き です。
事業によって得た利益に対して納めるべき税金を正しく報告するもので、個人事業主や一部の法人にとって重要な義務となっています。
確定申告の目的
確定申告の目的は、 事業で得た利益に対して納めるべき税金を正確に算出し、国に申告すること です。
日本で事業を行う以上、その利益に応じた税金を支払う義務があり、誤った申告や未納があれば後々のトラブルや損失につながる可能性もあるため、正確な手続きが求められます。
確定申告の時期
確定申告の時期は、法人企業と個人事業主で異なります。
決算書をもとに申告を行うため、 法人は決算日から2ヶ月以内 、 個人事業主は翌年の2月16日から3月15日までの間 に手続きを行う必要があります。
決算後の期限に注意し、余裕をもって準備を進めることが大切です。
法人と個人事業主の確定申告時期の違い
- 法人企業の場合：決算書の提出以降の2ヶ月間
- 個人事業主の場合：決算書の提出以降の1ヶ月間(2月16日〜3月15日)
確定申告の流れ
確定申告の流れは、おおむね以下の通りです。
- 決算書の準備
- 必要書類の用意
- 申告書の作成
確定申告は、決算書をもとに所得や税額を計算し、税務署に申告する手続きです。
元となる決算書に誤りがあると、追徴課税や罰金が科される可能性もある ため、正確な内容で申告を行うことが重要です。
事前の準備と丁寧な確認が、トラブルを防ぐポイントとなります。
法人と個人事業主で対象となる税金は異なる
対象となる税金
- 法人企業の場合：5種類（法人税・消費税・都道府県民税・市町村民税・法人事業税）
- 個人事業主の場合：3種類（所得税・消費税・復興特別支援税）
申告書の提出先
- 法人税と消費税：税務署
- 法人事業税と都道府県民税：都道府県税事務所
- 市町村民税：市町村役所
確定申告で使える会計ソフトの相談はおまかせ！
【無料】お問い合わせはこちら決算や確定申告の手間を減らすには？
決算や確定申告は複雑で手間がかかるため、多くの事業者が負担を感じています。
日々の業務に集中するためにも、これらの手続きを効率よく短時間で終わらせたいものです。
そこで、 手間を減らす便利なサービスや方法を活用することが効果的 です。
税理士に依頼する
決算や確定申告の手続きを確実かつスムーズに進めるなら、 会計の専門家である税理士に依頼するのが効果的 です。
近年は手頃な価格で依頼できるサービスも増えており、比較サイトを活用して自分に合った税理士を選ぶことがポイントです。
会計ソフトを活用する
会計ソフトを導入すると、 勘定科目ごとの処理が自動化され、日々の経費精算を迅速かつ正確に行えます 。
決算書や申告書作成には正確なデータが欠かせませんが、手動入力はミスのリスクが高いため、ソフト活用による効率化が効果的です。
まとめ
今回は、「決算」や「確定申告」とは、一体どういう意味や目的を持つ手続きであるのかを中心に、その方法や流れなども踏まえながら解説しました。
企業の経営者や個人事業主の方にとっては、決算や確定申告などの諸々の手続きなどは、年に一度の大仕事として、なかなか重い腰が上がらないという意見をよく聞きます。
自身ですべての事務手続きを行うことは相当の労力と時間を要してしまうため、税理士や会計ソフトの導入も視野に入れながら、会計業務の効率化に取り組んでみてはいかがでしょうか。
確定申告で使える会計ソフトの相談はおまかせ！
【無料】お問い合わせはこちら
この記事を書いたライター
Wiz Cloud編集部
WizCloud編集部メンバーが執筆・更新しています。 Web関連、デジタル関連の最新情報から、店舗やオフィスの問題解決に使えるノウハウまでわかりやすくご紹介します！
合わせて読みたい記事
-
【2025年対応】青色申告とは？個人事業主・フリーランスの確定申告をわかりやすく解説
-
法改正
-
ペーパーレス化
-
補助金・助成金
-
業務効率化
-
コスト削減
-
ICT・IOT
-
働き方改革
-
業務代行
-
売上UP
-
テレワーク
-
-
【2025年最新版】請求書作成ソフトおすすめ比較17選！機能や選び方を解説
-
法改正
-
利便性向上
-
ペーパーレス化
-
業務効率化
-
テレワーク
-
-
弥生会計Next料金ガイド｜月額・年額の比較や無料プランの詳細を解説
-
法改正
-
ペーパーレス化
-
補助金・助成金
-
業務効率化
-
テレワーク
-
コスト削減
-
ICT・IOT
-
