「免税対象となる商品は何？」
「免税登録のメリット・デメリットは？」
コロナ化を経て、訪日外国人の購買活動が回復する中、免税対応が再び注目を浴びています。
ただし、免税店の仕組みや申請方法を誤って運用すると、手続きミスやトラブルが発生するリスクも。
免税対応を始める前に、必要な情報をしっかりと把握しておくことが重要です。
この記事では、免税店制度の基本から免税対象商品、申請手順、そして導入後の運用ポイントまでをわかりやすく解説します。
目次
▼この記事で紹介している商品
免税店とは？仕組みと基本制度
免税店の定義と目的
免税店とは、訪日外国人旅行者などの 非居住者を対象に、一定条件を満たす物品を消費税などの税金なしで販売できる店舗 のことです。
免税制度の目的は、外国人観光客の購買意欲を促進し、日本経済の活性化やインバウンド需要の取り込みを図ることにあります。
店舗側は事前に税務署の許可を得て「免税店」として登録し、所定の手続きを行うことで免税販売が可能になります。
免税店の仕組みと消費税免除の条件
免税販売が成立するには、 「非居住者への販売」「対象商品の購入」「一定金額以上の購入」 などの条件を満たす必要があります。
非居住者とは、外国人旅行者や、日本人でも海外勤務中などで6か月未満の滞在者を指します。
また、販売時には購入記録票を発行し、パスポートに添付するなどの手続きを店舗側が実施しなければなりません。
免税制度の対象となる商品・サービスと金額
免税対象となるのは「一般物品」と「消耗品」に分類されます。
免税対象の商品・サービス一覧
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象物品 |
|
| 対象外物品 |
|
| 注意点 | 一部の物品には輸出入制限あり （例：医薬品、動植物製品など） |
免税対象となる購入金額
| 種類 | 対象金額 |
|---|---|
| 一般物品 | 同一店舗・同日で5,000円以上 ※上限なし |
| 消耗品 | 同一店舗・同日で5,000円以上、かつ50万円まで ※特殊包装を行った場合、消耗品の規定が適用される |
| 両方購入 | 合計5,000円以上、かつ50万円以内 |
免税の対象となる訪日外国人と要件
免税の対象となるのは「非居住者」であり、 主に一時的な訪日外国人旅行者が該当 します。
また、日本人であっても、海外勤務などにより一時帰国中で日本滞在期間が6か月未満であれば対象です。
非居住者であることは、入国スタンプやパスポートによって証明する必要があり、免税購入の際には本人確認とパスポートの提示が義務付けられています。免税対象外となるケースと注意点
以下のような場合は免税の対象外です。
- 購入者が日本に6か月以上滞在している居住者である場合
- 対象商品であっても事業用や転売目的と判断される場合
- サービス提供や修理代などの無形サービス、1点で50万円を超える消耗品
また、購入手続きを誤ったりパスポート確認が不十分だった場合もトラブルの原因になります。正確な運用と事前確認が重要です。
免税店の種類とは？税制度・立地・運営モデルで分かれる
免税店は大きく「税制度」「立地」「運営モデル」の3軸で分類できます。分類は重なり合うため、違いを整理して理解することが重要 です。
| 分類軸 | 概要 | 種類 | 該当する具体例 |
|---|---|---|---|
| 税制度 | どの税が 免除されるか |
保税免税店：関税＋消費税＋酒税等が免除 | 免税エリアの空港店 |
| 消費税免税店：消費税・地方消費税のみ免除 | 街中の土産店 | ||
| 立地 | 店舗が どこにあるか |
空港免税店：保税免税店 | 出国後の制限エリア |
| 市中免税店：街中の一般店舗、主に消費税免税店 | ドンキ、百貨店 | ||
| 運営モデル | 店舗の 営業スタイル |
一般型：店舗で免税販売と商品引き渡しを同時に行う | ドンキ、百貨店 |
| 輸出型：購入後に空港などで商品を受け取るスタイル | ショッピングモール、空港連携型店舗 | ||
| インバウンド特化型：外国人観光客向けに特化した接客・商品展開 | 浅草・心斎橋・銀座など観光地の専門店 |
税制度で分類：保税免税店と消費税免税店の違い
保税免税店は、空港の出国エリアにある店舗で、関税・消費税・酒税などがすべて免除されるのが特徴です。
一方、消費税免税店は市中にある一般店舗が主で、日本国内で課税される消費税と地方消費税だけが免除されます。
保税免税店では外国製品やブランド品の取り扱いも多く、消費税免税店は訪日観光客向けの土産品や日用品が中心 です。
立地で分類：空港免税店と市中免税店の違い
空港免税店は出国審査後の制限エリア内にあり、外国へ出国する人だけが利用可能です。保税区域に設置され、関税や消費税が免除されます。
一方、市中免税店は銀座やドンキなど街中にある免税対応店で、主に外国人旅行者向けに消費税のみを免除しています。
立地や利用条件により、取り扱い商品や制度が異なる点に注意が必要 です。
運営モデルで分類：一般型・輸出型・インバウンド特化型の違い
免税販売の運営モデルには「一般型」「輸出型」「インバウンド特化型」の3種類があります。
一般型は店頭で直接販売し、その場で免税処理を行う方式です。
輸出型は空港で商品を受け取る前提で販売し、市中の店舗は受け渡しを行いません。
インバウンド特化型は、訪日外国人の利便性を重視した多言語対応や商品構成が特徴で、観光地を中心に増加中 です。
免税店になるには？導入条件と手続きの流れ
免税店として登録できる店舗の条件
免税店として登録するには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 課税事業者であること（※免税事業者でも課税選択届出により対象可）
- 国税の滞納がないこと（徴収が著しく困難な滞納がない）
- 非居住者が利用する、または利用が見込まれる立地にあること
- 免税手続きに必要な人員が配置されていること
└ 外国語での流ちょうな対応は不要。パンフレット等で補足可 - 購入記録票の発行など、免税手続きを行うための設備があること
└ 専用カウンターは必須ではないが、対応スペースは必要
販売場所・体制・設備のすべてが要件を満たすことで、免税店としての登録が認められます。
免税店登録までのステップ(申請～許可)
免税店になるためには、 まず税務署に「輸出物品販売場許可申請書（一般型用）」を提出し、審査・許可を受ける ことが必要です。
その後、販売記録票の管理方法や免税レジの導入準備を行い、店舗スタッフへの教育も実施します。
許可が下りると、店舗内外に免税店マークを掲示できるようになり、訪日外国人への免税販売が可能になります。
税務署への申請に必要な書類と審査ポイント
税務署への申請にあたっては、「輸出物品販売場許可申請書（一般型用）」の提出に加えて、以下の書類を添付する必要があります。
- 販売場の見取図
- 免税販売マニュアル
- 事業内容がわかる資料（会社案内やWebサイトのURL）
- 主な取扱商品の一覧など
審査では、 免税対象商品の区別、パスポート確認の方法、販売記録の保存体制など、適切に免税販売を運用できる体制が整っているかが重要なチェックポイント になります。
免税制度導入の所要期間と注意点
免税店としての 営業開始までには、申請から約1〜2か月が目安 とされます。
ただし、書類不備や審査内容によってはさらに時間がかかる場合もあります。申請前に必要書類や店舗体制を整えておくことが、スムーズな許可取得の鍵です。
また、制度変更などにも柔軟に対応できるよう、最新情報のキャッチアップや定期的な運用見直しも欠かせません。
国税庁公式サイトで申請する免税対応レジ(POS)の導入と業務効率化のポイント
2020年4月以降、免税販売における手続きが電子化
2020年4月以降、免税販売における手続きは電子化が進められました。
従来は、免税対象商品を購入するたびに「購入記録票」を紙で作成し、署名や捺印が必要でしたが、 現在はインターネットを通じて必要な情報を国税庁に電子送信する仕組みへと移行 しています。
訪日外国人の増加に対応し、煩雑な手続期の手間を軽減するため、記録作成や提出が簡略化され、業務効率の向上が図られています。
編集部
こうした電子化に対応する手段として、免税対応のレジ（POS）システムの導入が注目されています。
免税対応レジ導入のメリット(ミス削減・業務効率化)
免税対応レジの導入は、免税販売の効率化と人的ミスの削減に大きく貢献します。具体的なメリットは以下の通りです。
- 購入記録やパスポート情報の自動入力で記入ミスを防止
- 電子化により書類作成や保管の手間を削減
- 国税庁への情報送信がワンストップで完結
- 手続き時間短縮で顧客満足度の向上
免税対応レジの主な機能と選び方
免税対応レジには、 パスポート読み取り、免税対象商品の識別、電子購入記録の送信、対応言語の多言語化などの機能 があります。
選定時は、既存のPOSシステムとの連携性、操作性、サポート体制、導入費用などを比較検討することが大切です。
特に、インバウンド客が多い店舗では、操作スピードや言語対応がスムーズな機種を選ぶことで、顧客満足度向上にもつながります。
免税対応レジおすすめ5選比較表
| POSレジ | 月額費用(税込) | 初期費用(税込) | 決済手数料 | 補助金・助成金活用 | インボイス対応 | 使いやすさ・操作性 | 機能一例 | 費用対効果 | 口コミ・評判 | サポート体制 | 無料トライアル | 導入実績・業界シェア | サービスの強み | 対応デバイス | オフライン対応 | カスタマイズ性 | 製品タイプ | 端末タイプ | 練習モード | 最適なお店 | 向いている事業者 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| スマレジ | 0円(スタンダード) 5,500円(プレミアム) 8,800円(プレミアムプラス) 1万2,100円(フード) 1万5,400円(リテール) |
0円(機器別) | ・カード：1.98%～ ・電子マネー：3.24% ・QRコード：2.00%～ |
可(IT導入補助金) | 対応 | 直感的、初心者向け | 在庫管理、売上分析 | 高い | タッチパネルレジで使いやすいと好評 | 電話・メール・チャット(有料プラン)、訪問サポートあり | 30日間 | 4万8,000店舗以上、飲食・小売で高いシェア | 高機能・オフライン対応・多店舗管理 | iPad/iPhone | 可(注文入力や会計) | 高 | 高機能汎用型 | タブレット型、パソコン型 | あり、オンラインレクチャー | 飲食店、小売 | 【中小企業】高度な在庫管理や売上分析が必要な中規模以上の店舗や、業態・規模に応じて機能を柔軟にカスタマイズしたい事業者におすすめ。 |
| USENレジ | 1万2,980円～ | 0円(機器別) | ・カード：2.99% ・電子マネー：3.24%～ ・QRコード：3.0% |
可(IT導入補助金) | 対応 | シンプル | 顧客管理、モバイルオーダー | 普通 | サポートに満足 | 電話、24時間365日受付 | ？ | 飲食中心に実績 | 業種特化型・BGM連携・24時間サポート | iPad/iPhone、専用端末 | 可(注文入力や会計) | 中 | 高機能汎用型 | タブレット型、ターミナル型 | あり、訪問レクチャー | 飲食店 | 【小規模〜中規模店舗】ITに詳しくなくても導入しやすく、すぐに使いこなせるPOSレジを探している事業者におすすめ。 |
| Airレジ | 0円 | 0円(機器別) | ・カード：3.24% ・電子マネー：3.24% ・QRコード：2.95% |
不可(無料のため) | 対応 | 非常に簡単 | 売上管理、会計連携 | 非常に高い | 無料かつタッチパネルレジで好評 | 電話、チャット、メール、365日受付9:30~23:00 | 無期限無料 | 90万4,000アカウント以上、小規模店舗で人気 | 基本無料・シンプル操作・リクルート連携 | iPad/iPhone | 可(注文入力や会計) | 低 | 高機能汎用型 | タブレット型 | あり、セミナー開催 | 小規模飲食、小売 | 【個人事業主・小規模店舗】レジ導入が初めてで、コストを抑えて簡単に使えるPOSレジを探している事業者。特に小規模な飲食店や物販店、個人経営のサロンなどにおすすめ。 |
| Square | 0円(フリー) 1万3,000円(レストラン/プラス) 6,000円(リテール/プラス) 3,000円(予約/プラス) 見積もり(プレミアム) |
0円(機器別) | ・対面/請求書：3.25% ・非対面：3.75% ・オンライン：3.6% |
可(IT導入補助金) | 対応 | 直感的 | 決済、分析、EC連携 | 高い | シンプルで好評 | 電話・メール、年末年始を除く10:00～18:00 | ？ | グローバルで実績 | 初期費用ゼロ・決済手段豊富・モバイルPOS | iPad/iPhone、Android、専用端末 | 可(注文入力や会計) | 中 | 高機能汎用型 | タブレット型、パソコン型、決済端末一体型 | あり | カフェ、イベント | 【個人〜小規模事業者】キャッシュレス決済をすぐに導入したい店舗や、初期コストを抑えつつシンプルな会計・在庫管理を行いたい事業者におすすめ。 |
| POS+retail | 1万5,400円～ | 0円(機器別) | 3.24%～ | 可(IT導入補助金) | 対応 | 専門的 | 在庫管理、分析 | 普通 | 小売向けで好評 | 電話(365日)、無制限駆けつけ | ？ | 小売で実績 | 小売特有の価格戦略を簡単に設定可能 | iPad | 可(注文入力や会計) | 中 | 業界特化型 | ターミナル型、決済端末一体型 | あり | 小売店 | 【アパレル・雑貨・小売業】特に、複数店舗を運営している事業者や、顧客管理・売上分析を活用してリピーターを増やしたい中小規模の小売業におすすめ。 |
免税対応レジの導入費用・補助金情報
免税対応レジの 導入費用は、レジ本体とソフトウェアを含めて数十万円～が相場 です。
初期費用を抑えたい店舗向けに、月額レンタルやサブスクリプション型のサービスもあります。
また、中小企業庁などによるIT導入補助金を活用すれば、最大で導入費用の50％程度が補助される場合もあるため、上手に活用しましょう。
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免税店登録のメリット・デメリット
メリット：訪日客の購入単価アップ
免税店として登録することで、訪日外国人観光客は消費税が免除されるため、同じ予算でより多くの商品を購入することが可能になります。
これにより、事業者にとっては 購入単価アップが期待でき、特に高額商品や人気商品を取り扱っている店舗では、売上の増加が直結 します。
消費税が免除されることで訪日客に「お得感」を提供でき、リピーターの獲得にもつながるため、結果的に長期的な集客効果が得らるでしょう。
メリット：競合との差別化と集客力向上
免税店として登録することで、訪日観光客にとって「お得に買い物ができる店」として認識され、競合他社との差別化が可能になります。
特に、観光地や都市部では免税対応の有無が来店動機に直結するため、免税制度の導入は強力な集客施策になる でしょう。
また、観光情報サイトやSNSで「免税対応店舗」として紹介されることで、自然な集客効果も期待できます。
デメリット：事務負担の増加
免税店登録後は、 パスポート確認や購入記録の作成・保存など、通常の販売業務とは別の手続きが発生 します。
また、制度に関する知識を持ったスタッフの育成や、ミスを防ぐための管理体制も必要です。
特に紙ベースでの対応の場合、事務処理が煩雑になりやすく、オペレーションコストが増える点には注意が必要です。電子化による効率化が対策の鍵となります。
デメリット：取り扱いや販売に制限あり
免税販売は、 対象となる商品や金額、販売方法に一定の制限があります 。
例えば、消耗品は1人5,000円以上の購入が条件で、特別な包装が必要です。また、日本国内での使用が前提の商品（食品など）は免税対象外となる場合があります。
これらのルールに反した販売を行うと、制度違反として罰則の対象になる可能性もあるため、運用には細心の注意が求められます。
2026年導入の新制度「リファンド方式」とは？
リファンド方式とは？従来との違い
2026年11月1日に導入予定の「リファンド方式」は、現在の免税手続きに代わる新たな制度です。
従来の免税店では、外国人旅行者は消費税を差し引いた免税価格で商品を購入できる「即時免税方式」が採用されていました。
一方、リファンド方式では、 購入時に一旦消費税込みの価格（税込価額）で商品を購入し、帰国後に所定の手続きを経て消費税の還付を受ける仕組み となります。
リファンド方式導入に伴う免税手続きの変更点
- 購入上限の撤廃
消耗品の購入上限額（従来は50万円まで）が撤廃されます。 - 特殊梱包の不要化
消耗品に求められていた、破損防止のための特殊梱包と封印シールが不要になります。 - 物品の区分廃止
「一般物品」と「消耗品」の区分がなくなり、分別の必要がなくなります。
免税還付金の返金プロセスと店舗側の対応
-
STEP.1
店舗側は従来通りの免税手続きを行う
・従来通りの免税手続きを行うが、販売は課税扱い
・消耗品の上限（50万円）や梱包の義務は撤廃
・J-TaxRefundのQRコードを掲示またはレシート印字で案内 -
STEP.2
外国人旅行者がWebで返金先登録
・QRコードからJ-TaxRefundにアクセス
・旅券・連絡先・返金口座等を初回登録
・自分の買物履歴を確認可能 -
STEP.3
外国人旅行者が出国時にKIOSKで持ち出し確認
・空港のKIOSK端末でパスポートをスキャンし、持ち出し判定を受ける
・判定が「免税可」の場合、指定口座へ後日返金される -
STEP.4
店舗側が免税処理を完了させる
・J&J Tax Freeの管理画面で持ち出し結果を確認。
・課税売上を免税売上へ振替。
・J&J Tax Freeと消費税分の立替精算を行う。
免税販売の運用実務と負担の軽減方法
免税販売の運用実務
免税販売を行う際、店舗では以下の運用実務が求められます。
- パスポート情報の確認と記録
購入者が免税対象者（非居住者、日本滞在6か月未満）であることを確認するため、パスポートをチェック。パスポートの有効性、滞在期間、非居住者資格を確認し、情報を正確に記録します。 - 購入記録のデータ化と提出
購入記録情報（購入者情報、購入金額、品目など）をデータ化し、税務署に提出する義務があります。一部の店舗では、電子免税手続きシステム（例：TAXFREEシステム、J-TaxFreeなど）を導入し、効率的に情報管理を行っています。 - 免税購入記録票の発行
購入時に免税購入記録票を発行し、購入者に税関提出を案内。記録票はパスポートに添付され、出国時に税関で確認されます。
チェックポイント
- パスポート情報のスキャンやコピーは個人情報保護法を遵守し、適切に管理
- 免税対象品目（一般物品：1日50万円上限など）を確認
- 不正防止のため、購入者が日本国内で商品を使用・譲渡していないことを説明
承認送信事業者制度を活用すれば負担を軽減できる
免税販売では、2020年4月施行の免税電子化制度により、購入記録情報を電子化し国税庁サーバーに送信することが義務化されました。
承認送信事業者制度を活用すると、 免税店は専門事業者に情報作成・送信を委託でき、システム開発のコストや運用負担を軽減可能 です。
税務署の承認を受けた事業者が提供する電子免税システムを利用し、正確なデータ送信を実現します。
免税店運営によくあるトラブルと対策
免税店運営には、さまざまなトラブルが発生することがあります。
例えば、 商品の持ち出しが確認できない場合や、購入金額が免税対象額に達していない場合など です。
免税関連のトラブルを防ぐためには、事前のスタッフ教育やシステム整備が不可欠です。
また、外国語対応の強化や、明確なガイドラインを設けて、消費者に誤解を与えないよう配慮しましょう。
免税店に関するよくある質問(FAQ)
A
免税制度は非居住者への消費税免除を目的とし、インボイス制度（適格請求書発行）は消費税の仕入税額控除を管理します。免税店はインボイス発行義務がなく、免税販売はインボイス制度の対象外ですが、課税仕入れにはインボイスが必要です。
A
免税店で購入時、パスポートを提示し、非居住者資格を確認してもらいます。商品購入後、免税購入記録票を受け取り、出国時に税関で提示。商品は日本国内で使用せず、国外へ持ち出してください。
A
はい、ドン・キホーテの多くの店舗は免税店として登録されています。ただし、店舗により対応が異なる場合があるため、事前に免税対応の確認をお勧めします。
A
成田・羽田空港では、出国時に税関カウンターでパスポートと免税購入記録票を提示。免税品が国外持ち出しを確認され、記録票に押印後、免税手続きが完了します。
A
沖縄の免税店（例：Tギャラリア沖縄）は、国内旅行者向けに「沖縄型特定免税店制度」を活用。購入品は出発時に空港で受け取り、消費税・関税が免除されます。パスポート提示と出国確認が必要です。
まとめ
免税店とは、訪日外国人旅行者など非居住者を対象に、条件を満たす物品を消費税など免税で販売できる店舗です。
市中の一般店舗でも、所定の申請と設備・人員体制を整えることで免税店として登録・運営できます。
特に2020年以降は手続きの電子化が進んでおり、免税対応POSレジの導入により業務の効率化とミス防止が図れます。
「免税レジってどんな機能があるの？」「うちのお店でも導入できる？」そんな疑問があれば、ぜひお気軽にWiz Cloudまでご相談ください。
【無料】お問い合わせはこちら
この記事を書いたライター
Wiz Cloud編集部
WizCloud編集部メンバーが執筆・更新しています。 Web関連、デジタル関連の最新情報から、店舗やオフィスの問題解決に使えるノウハウまでわかりやすくご紹介します！
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