白色申告で経費にできる項目は？
白色申告の経費に上限はある？
白色申告は、事業に関わる支出を経費として計上することで、節税効果が見込めます。
しかし、経費にできる支出項目や経費計上ができる範囲が分からないという方も多いのではないでしょうか。
そこで、本記事では白色申告で計上できる経費とできない経費の種類を徹底解説していきます。
白色申告の経費に関する注意点もまとめているので、白色申告をする方必見の内容です。
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白色申告の経費の基礎知識
白色申告の経費とは
白色申告の経費は、 事業を継続していくうえで必要な出費 のことで、商品の仕入れや仕事で使う備品、事務所の水道高熱費などが該当します。
事業にかかった経費は、収入(売上)から差し引いて計上できるため、 少額の経費でもしっかりと管理 して節税対策をしていきましょう。
白色申告で経費計上できるのは事業に関する出費
白色申告で経費として計上できる出費は、事業に関係する支出であれば すべて可能 です。
例えば、確定申告書で記載されている 勘定科目 は経費として計上することができます。
白色申告の経費はいくらまで申請できる？
白色申告で計上できる経費に上限はなく、原則として事業に関わる出費であれば いくらまででも 経費として計上することができます。
しかし、売上に比べて明らかに交際費や交通費などが高いなどの場合、 税務署から脱税の指摘 を受けてしまう可能性もあります。
客観的にみて、計上する 経費に妥当性があるか 、事業に必要かどうかをしっかりと判断して正しい方法で経費を計上しましょう。
白色申告の経費計上は支払いを証明できる書類が必要
白色申告が経費を計上する際は、 いつ・何に・いくら支払いを行ったのか を証明する書類が必要です。
経費計上で必要となる書類で代表的なものは 領収書やレシート ですが、他にも下記のような書類であれば代用できる場合があります。
- 請求書
- 納品書
- クレジットカード利用額の明細書
- ATMなどでの振込明細書
- 支払通知書
- 出入金の履歴がわかる通帳のコピー
レシートでの経費精算方法
経費計上は、宛名がある領収書でないとできないと思われがちですが、 税制上レシートでも有効 です。
取引の証明として認められるためには、 支払い先や金額明細、発行された日付 が記載されている必要があるため注意しましょう。
また、企業によっては規則で 領収書のみ が経費精算の対象となっていることもあるため、あらかじめ確認しておきましょう。
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白色申告で経費にできるものは？
| 経費にできる項目 | 詳細 |
|---|---|
| 給与賃金 | 従業員へ支払う給料 |
| 減価償却費 | 10万円以上の固定資産を分割して計上する費用 |
| 租税公課 | 事業に関する税金 |
| 水道光熱費 | 事業用の建物で発生する水道・電気・ガスの料金 |
| 通信費 | 事業用のインターネット代や電話代 |
| 消耗品費 | 10万円未満の什器備品や使用可能期間1年未満の備品のの購入費用 |
| 荷造運賃 | 事業で扱う商品の発送にかかる費用 |
| 損害保険料 | 火災や事故などの損害保険料 |
| 外注工費 | 外部に依頼した業務の委託費用 |
| 貸倒金 | 取引先の倒産や経営難で回収ができなくなった損害費用 |
| 地代家賃 | 事業で利用している事務所などの賃料 |
| 利子割引料 | リボ・分割払いにかかる手数料 |
| 接待交際費 | 接待や慰安などにかかる費用 |
| 修繕費 | 事業用の建物や機械などの維持・修繕に関わる費用 |
| 福利厚生費 | 従業員の福利厚生に関わる費用 |
| 広告宣伝費 | 事業の広告や宣伝に関わる費用 |
| 旅費交通費 | 事業関係の宿泊費や移動費 |
| 雑費 | 事業用の費用の中で他に当てはまらない経費 |
白色申告で経費にできないものは？
事業に関係のないプライベートな出費
白色申告の経費は、私的な買い物や飲食費などの プライベートでの出費 は計上することができません。
事業との関連性がないにも関わらず経費として計上してしまうと、後から税務調査などで トラブルの原因となる ため注意しましょう。
自身の給料や保険料
白色申告の経費は、 自身の給料や福利厚生などで発生する健康保険料 などを出費として計上することができません。
しかし、 従業員や外注先のに支払う 給料や福利厚生に関しては、経費として計上することができます。
従業員がいて、 給料や福利厚生で出費がある場合 は、忘れずに経費計上をするようにしましょう。
自身の税金
白色申告の経費は、個人の所得税、住民税などの 事業主が支払うべき税金 に関して計上することができません。
ただし、 事業に関係する税金 に関しては経費として計上できるため、積極的に経費として計上しましょう。
経費とプライベートの境界線
経費とプライベートの境界線は 厳密には決まっておらず 、事業に関わる出費であれば経費として計上することができます。
例えば、親しい友人との会食は経費にできませんが、その友人が 事業に関わる人物 だった場合は経費にできる可能性があります。
明確な決まりがない以上は、税務署の調査官が納得するような、 事業に必要な費用 のみを経費として計上しましょう。
経費の帳簿のつけ方
経費を計上するためには、日々の経費を仕訳帳に記入しておき、確定申告時に 総勘定元帳に転記 して提出します。
帳簿のつけ方は、単式簿記と複式簿記の2種類がありますが、白色申告をする場合は 単式簿記です。
手作業での管理は手間がかかりミスも発生しやすいため、 会計ソフトの利用 を利用しましょう。
白色申告が必要な人
白色申告は、個人事業主やフリーランスなどの 事業所得がある人 や、給与収入額が2,000万円超える会社員などであれば対応が必要です。
ただし、確定申告は白色申告と青色申告の2種類から選択できるため、それぞれの 事業状況に合わせて 選ぶことができます。
特に白色申告は、手続きが簡単で事前の申請なども必要ないため、 手軽に 確定申告を終らせたい方におすすめです。
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白色申告より青色申告がおすすめな人
確定申告は、 法人や個人事業主を問わず 青色申告で申請する のがおすすめ です。
青色申告は、税控除の恩恵を最大限受けることができるため、事業者の節税対策 として活用できます。
ただし、白色申告よりも要件が複雑なため、確定申告が簡単にできる 会計サービス を利用する ようにしましょう。
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白色申告申請の流れ
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STEP.1
記帳する
白色申告をする際、まず記帳作業をします。日々の取引について、内容や年月日、金額がわかるように 帳簿に記帳 します。
記帳方法は、手書きでノートにまとめたり、エクセルで管理したりするよりも、 ソフトを使えばカンタンに記帳できるため おすすめ です
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STEP.2
決算を行う
白色申告をする際、次に決算を行います。決算とは、期末に1年間の締めくくりで、収入金額や必要経費の集計をして所得金額を確定することです。
決算は事業年度内全ての取引の総まとめしますが、白色申告においては、 収支内訳書に決算内容をまとめていく作業を行います。
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STEP.3
必要書類を入手する
白色申告をする際、次に必要書類を入手します。白色申告に必要な書類は、 確定申告書と 収支内訳書の2つです。
税務署の窓口や国税庁HPからダウンロードして入手できます。また、印刷作業を省ける確定申告書作成コーナーでの作成もおすすめです。
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STEP.4
書類を記入する
白色申告をする際、次に書類を記入します。確定申告書の制作は 申告者本人か税理士でないと行うことができません。
確定申告の書き方は、国税庁のホームページ内で参考にすることはできますが、税務署の窓口で相談することも可能です。
相談をする場合は、事前に必ず予約を入れることでスムーズな相談が行えます。窓口だけではなく電話相談も受け付けています。
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STEP.5
申告をする
白色申告をする際、最後に申告をします。申告は、 所属する納税地を管轄している税務署と決められています。
申請方法は、郵送やオンラインでの電子申請のほか、申請期間中は土日や時間外でも提出することが可能です。
白色申告で経費計上をする際の注意点
事業に関係する経費だと客観的に判断できるか
白色申告の経費は、 事業に関係している出費 にのみ計上することができます。
出費をなんでも経費として計上してしまい、税務署などから指摘を受けた際に事業との関連性を証明できないと、 脱税を疑われてしまう 可能性もあります。
領収書やレシートなど出費を証明できる書類を揃えたうえで、 事業に関する支出のみ 経費計上するようにしましょう。
売上に対して経費が常識の範囲内の金額であるか
白色申告の経費計上は、 売上に対して明らかに大きい金額 であると、税務署からの調査に対象になりかねません。
また、売上以上に経費が多すぎると、 会社が赤字決算となり 銀行で融資を受ける際に信用がないと判断される原因になります。
原価や交通費、交際費などは、 収入とのバランス を保って計上するようにしましょう。
確定申告方法は青色申告がおすすめ
青色申告
- 最大65万円の特別控除を受けることができる
- 家族への給料を経費として計上できる
- 赤字を3年間繰り越しできる
青色申告は、最大65万円の税控除を受けられるため 個人事業主におすすめの確定申告 です。
最大額まで控除を受けたい場合は、 複式簿記での記帳作業 が必要となりますが、会計ソフトなどを利用することで簡単に申請ができます。
白色申告
- 特別控除がない
- 簡単な記帳作業で手続きできる
白色申告は、 簡単な記帳作業と手続き で申請できるシンプルな確定申告です。
大幅な税控除などの特典はありませんが、 時間をかけず に手続きを終えることができます。
白色申告の経費に関するよくある質問
A
白色申告で必要な書類は、収支内訳書や確定申告書、各種控除書類の3点で
あらかじめ用意しておき確定申告の期限までに提出します。
A
何割を経費にするという決まりはありませんが、事業に関する正当な経費と
認められない場合、税務調査の対象になる可能性もあるため注意しましょう。
A
領収書の再発行や、クレジットカードの利用明細、記載事項を満たした
出金伝票で代用できる場合があるので活用しましょう。
A
確定申告は、提出書類の数が多く、手作業で行うと多くの時間がかかります。
確定申告ソフトなどを利用するとスムーズに行えるため、利用しましょう。
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まとめ：白色申告の経費計上で税金対策をしよう！
白色申告は、 事業にかかる出費 を経費として計上することで、節税をすることができます。
しかし、プライベートの出費などなんでも経費として節税しようとすると、 税務署から指摘 を受けたり社会的信用を失ってしまう原因になりかねません。
経費として計上できる項目を知り、 正しい方法で経費計上を行う ことで、税金対策をしていきましょう。
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