DX企業に税優遇!DX化の課題と必要なITツールとは

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、テレワークを導入するにあたって様々なITツールを導入した企業は少なくないでしょう。

しかし、これまでデジタルの活用をしてこなかった企業が、手当たり次第に導入してしまったことで、活用方法が分からず社内コミュニケーションの停滞が頻発しました。これをきっかけに、行政や国内企業のデジタル化の遅れが表面化することとなったのです。

こうした事態を受け、政府はDXを行う企業に対し税優遇制度を設けることで、DX化に着手する企業を増やす対策を行うと発表しました。

本記事では、2021年度税制改革におけるDX企業への税優遇制度の内容と、企業のDXに対する課題点について解説していきます。

DX企業への税優遇制度とは

政府は2020年11月、2021年度税制改革でDXを行う企業へ税制優遇を行う方針を固めました。

(出典:サイバー監査を条件に DX企業の税優遇で政府・与党)

節税対策ができることで企業のコストを削減でき、テレワーク化におけるITツールの導入が進めやすくなると期待されるでしょう。

税優遇の対象

現時点で税優遇の対象となるのは、法人税です。

企業間や異業種間のデータ共有をはじめ、新しいサービスの立ち上げを行ううえで、デジタル技術を活用することが税優遇を受ける条件とされています。また、サイバーセキュリティに関する定期的な監査も義務づけられています。

特に、テレワークで活用シーンの多いクラウドサービスは、外部と繋がる事で情報流出のリスクもありますので、それらの対策を強化する方針です。

税優遇を受けるために必要なこと

また、具体的な要件として、

①売上高の0.1%をDXに投資
②全社的なDX戦略や組織体制の整備
③DXによる生産性向上の達成も目標を示す

の3つがあげられています。

また、政府はテレワークなどにおいてはクラウドの活用が基本になることを想定しています。そのため、クラウドシステムを活用したデータの活用や分析、共有などを簡素化するということも条件として盛り込まれています。

これらの要件すべてを満たした企業が税制優遇を受けることが可能です。

税優遇制度の施行時期

現時点で税優遇制度の施行時期は2021年4月から2年間とされています。

(出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66619910V21C20A1EE8000/?unlock=1)

できるだけ長い期間優遇措置を受けたいという経営者さまは、今からDX化に着手しておくと良いでしょう。

企業のDXに必要なITツール


 

税制優遇を受けるためには、クラウドツールなどのITツールを活用し、企業の業務効率化や生産性向上を図る事が条件です。

ここからは、企業のDX化に必要なITツールをご紹介していきましょう。

クラウドシステム

まずはインターネット上にデータを保存しておくことができるクラウドシステムです。例えば、Googleのドキュメントやスプレッドシート、iPhoneのiCloudなどがこれにあたります。

メールなどでやり取りをしなくても簡単にデータの共有ができる上に、インターネット環境さえあればいつでもデータを確認することが可能です。

企業では、経理業務の負担を緩和できるクラウド会計システムや、電話の受発信をsmartにできるクラウドPBXがおすすめです。

テレワークで分散した経理情報を簡単に1つにまとめることができたり、スマホから固定電話の番号での受発信ができたりするので、業務効率化や生産性向上につながります。
 

クラウドPBXの資料請求はこちらから
お問い合わせ

セキュリティシステム

税制優遇を受ける際にもサイバーセキュリティシステムの導入が必要になるという条件があります。デジタル技術を多く活用するDX化において、欠かせないITツールの一つといえるでしょう。

RPAやAiツール

また、場合によっては現状の業務を効率化するため、RPAツールやAiを活用することも必要です。

企業の業務のうち、自動化できる事務作業などはRPAを導入して、経営リソースの最適化を図りましょう。

その他業種ごとに必要なITツール

そのほか、業種ごとにDX化を行う上で必要なITツールは以下の通りです。

【飲食店】

①セルフオーダーシステム
②POSレジ
③タブレット
④キャッシュレス端末
⑤予約管理システム
⑥クラウド型防犯カメラ

【美容室】

①POSレジ
②キャッシュレス端末
③タブレット
④予約管理システム
⑤クラウド型防犯カメラ
⑥その他、スマートミラーなど

【一般企業】

①PC
②タブレット
③クラウド型防犯カメラ
④勤怠管理システム
⑤経理システム
⑥チャットツール
⑦顧客管理システム

企業がDXを行う上での課題点

今後、新型コロナウイルスの感染拡大による影響とあわせて、税制優遇制度が施行されることで、更に企業や店舗のDX化が加速することになるでしょう。

しかし、企業がDXを行う上では下記のような課題点もあります。

リモートワーク導入ガイドを無料公開中!!

ガイドブック

【導入事例付き】リモートワークを検討されている方必見!導入の手順・メリット・ポイントなどをわかりやすくまとめています。

資料のダウンロードはこちら

 

・デジタルに詳しい人材がいない

・デジタルの活用方法が分からない

・どこから着手してよいか分からない

・既存システムの老朽化

ひとつづつ解説していきます。

デジタルに詳しい人材がいない

1つはデジタルに詳しい人材がいないという点です。アメリカや中国ではITの活用が進んでおり、デジタルに詳しい人材も豊富にいることでDX化も進んでいます。

それに対して、日本が先進国の中でもDX化で遅れを取っているのは、デジタル専門の人材が不足しているからなのです。

今後徐々に、時代やニーズに合わせてスクールが開校されるなど、優秀な人材が増えてくるでしょう。

デジタルの活用方法が分からない

デジタルに詳しい人材が不在であることで、ITツールを導入しても活用方法が分からないという可能性もあります。従業員の多い企業であれば、導入しても全員に使い方を共有するのがむずかしかったり、年配の従業員は覚えにくいということも考えられるでしょう。

どこから着手してよいか分からない

企業によっては、そもそもどこからDX化に着手してよいのか、どんなITツールを導入すればよいのかも分からないという可能性もあります。

これでは、DXを進めようとしても一進一退で、結果周囲の企業から淘汰されていくことにもなりかねません。

既存システムの老朽化

そして、DX化の大きな課題点ともなりうるのが「既存システムの老朽化」です。基本的にソフトウェアはデジタルデータなので経年劣化することはありませんが、それを動かしているハードウェアが老朽化している可能性があります。

大企業であればあるほど、この老朽化したシステムをすべて新しいシステムに入れ替えるのは困難です。また、場合によってはこれまでのデータがすべて消滅してしまう可能性も考えられるでしょう。

既存システムが企業のDX化を妨げている場合は、より効率的に最新システムに移行する方法を模索するか、専門家に相談しながら徐々に移行していくしかありません。

企業のDX化ならWizCloudへ

本記事では、DX企業への税制優遇制度と、DX化を進める上で必要なツール、課題点について解説しました。

DXは国をあげて推進されている程、今後必ず企業の戦略として必要になってくるものです。しかし、なかにはどのようにDXを進めてよいのか、そもそもどんなツールが必要なのか、どこから着手すればよいのか分からないという方もいらっしゃるでしょう。

WizCloudでは、DXに詳しい専門コンシェルジュが、企業のDX化のお手伝いをさせていただいています。既存システムからの移行についてもご相談を承りますので、是非DXに関してお悩みの企業様はお気軽にお問い合わせください。

関連商品

記事カテゴリ

DXランキング

ranking

オフィス
店舗
オフィス

どこよりもWiFi

CLOUD PHONE

Insta Town

もっとみる
店舗

どこよりもWiFi

Uber Eats(ウーバーイーツ)

CLOUD PHONE

もっとみる

人気記事

もっとみる

記事カテゴリ

人気キーワード

こだわり検索

オフィス向けサービスランキング

もっとみる

店舗向けサービスランキング

もっとみる

DXご相談窓口

03-6386-5023

平日9:00〜18:00

info@012cloud.co.jp

LINEでコンシェルジュを希望

LINEからもお気軽にご相談いただけます