【まん延防止等重点措置】対象地域と飲食店がすべき感染防止対策について

新型コロナウイルスの感染拡大は、緊急事態宣言が解除されてからわずか2週間程度で再度増加しつつあります。

そうしたなか、特に感染者が増加している地域については、「まん延防止等重点措置」が適用される方針が明らかになりました。


本記事では、「まん延防止等重点措置」の概要についてまとめ、時短営業が要請される飲食店がすべき感染防止対策や今後の生き残り戦略を解説していきます。

 

【速報】3府県にまん延防止等重点措置

政府は、4月1日午後6時半から開かれる対策本部にて、大阪府や兵庫県などへ「まん延措等重点措置」を適用する方針をすることにしています。

特に、感染拡大が懸念されている大阪府については、4月1日午後7時に大阪市を対象地域とすることや、市内の飲食店を対象に8時までの時短営業要請をすることなどが決定される方針です。

まん延防止等重点措置とは

まん延防止等重点措置とは、特定の地域に限定して、時短営業要請など感染防止対策の強化が図られるものです。

まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の違い

効力的には緊急事態宣言と変わりはないものの、特定の地域に限定して発令できるのが双方の違いです。

その他、緊急事態宣言はステージ4に相当した場合発令されるのに対して、まん延防止等重点措置は、ステージ2や3でも都道府県内で感染者が増加している場合や医療ひっ迫が懸念される場合に適用することができます。

飲食店などへの時短要請

まん延防止等重点措置が適用された地域では、飲食店などへの時短営業が要請される可能性があります。
緊急事態宣言同様午後8時までの営業を余儀なくされるでしょう。

【緊急事態宣言解除】飲食店の営業時間お知らせ文の書き方と解除直後の集客術

まん延防止等重点措置の対象地域

まん延防止等重点措置の対象地域は、4月1日時点では

①大阪府
②兵庫県
③茨城県

の3府県とされています。

ただし、今後感染拡大が懸念される地域も続いて適用される可能性もありますので、人の集まる場所、人との接触を避けられない場所では徹底した感染拡大防止対策を行う必要があるといえるでしょう。

飲食店がすべき感染防止対策とは

そうした意味では、時短営業が要請される飲食店は集客とあわせて感染拡大防止対策を強化していく必要があるのです。

時短営業要請を受けて午後8時までの営業とするのはもちろんのことですが、そもそもお客様が不安感を抱いている中で徹底した防止対策を行っていなければ集客ができるとはかんがえられません。

飲食店として考えられる感染拡大防止対策についてみていきましょう。

キャッシュレス

コロナ禍における飲食店のミッションとしては、なるべくお客様同士、お客様と従業員など、人と人が接触する場面を減らすことです。

お料理をお運びする以外の場面でお客様と接触する場面があるとすれば、お会計の時ですが、お会計は現金の手渡しではなくキャッシュレスを導入することでなるべく接触を防ぐことができるようになります。
 

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店内消毒

ただし、飲食店では当然ながら飲食をする場合、お客さまはマスクやフェイスシールドを外します。そうした点では、マスクを外している時の感染を少しでも減らすために店内消毒を徹底したり、換気を行ったりすることは重要です。

店内を一括して消毒できるサービスや、その他広範囲に適用できる消毒液などもご紹介できますので、是非お問い合わせください。

検温の徹底

また、細かい部分でいえば、従業員はもちろんお客様の検温も徹底することです。一人一人体温計をあてて体温をはかるのには工数がかかるので、カメラとタブレットで体温が一瞬で検知できるシステムなどの導入を検討されてみても良いかもしれません。

このような感染拡大防止対策を徹底して行っている店舗では、時短要請中でもお客様が安心して利用できますし、アフターコロナでも信頼してもらえる飲食店になるはずです。

飲食店は業態転換で補助金が利用できる

と、ここまでに店内の感染防止対策について解説をしてきましたが、店舗によっては今後イートインを続けていく体力が持つかどうか分からないというケースもあるでしょう。

実際に、緊急事態宣言が解除されてから、時短営業の要請も解除されると予想されていた方も多いかもしれませんが、それもあっけなく4月21日まで延長になった地域もあります。そして、今回まん延防止等重点措置として一部地域では再度時短要請が発令されることになりました。

それを踏まえると、イートイン事業を取り払ってテイクアウトやデリバリーのみの営業形態に業態転換をするのも1つの経営戦略です。

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こうした業態転換には、現在事業再構築補助金が適用されますので、経営上苦しいという飲食店も補助金を利用して転換することができます。

【事業再構築補助金】公募開始はいつから?知っておきたいポイントや注意点を解説!

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、コロナ禍で売上が一定程度落ちた飲食店や企業が事業を立て直す時に利用できる補助金のことです。

飲食店でも、イートイン事業からゴーストレストラン形態などに業態転換をする際に利用することができます。

概要は以下の通りです。

【申請対象者】

①申請前の直近6ヶ月のうち3ヶ月の合計売上が、コロナ以前の同期間と比べ10%以上減少している場合
②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、事業構築に取り組む飲食店

【補助限度額】

①通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
(飲食店の場合)

【申請期間】

2021年4月15日から開始予定

【飲食店における経費対象例】

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、 研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が 補助対象経費に含まれます。

(出典:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf)

時短要請が続く地域は思い切った業態転換も

このように緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用など、今後も予断を許さない状況となっています。

いつまでも時短営業で安定した収益を得られないままでは、事業として継続することが難しくなる可能性もありますので、イートインで売上が奮わない飲食店は、補助金や助成金を使った業態転換も検討してみると良いかもしれませんね。

飲食店のコロナ対策はすべてWizCloudにお任せ

本記事では、大阪府、兵庫県、茨城県の3府県に対する「まん延防止等重点措置」の適用の概要に加え、飲食店における感染防止対策や、今後の飲食店の経営戦略について解説しました。

飲食店は、今後もおそらく新型コロナウイルスの感染拡大がおさまるまではイートイン事業の縮小を余儀なくされるかもしれません。

それを踏まえると、今後のために補助金や助成金があるうちにデリバリーやテイクアウトのみの営業に業態をしぼって営業するのが賢い営業手法かもしれませんね。
 

 

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