【2022年最新】事業復活支援金はいつから申請できる?申請方法や必要書類をわかりやすく解説

「コロナの影響を受けて店を閉めなければならない可能性がある」
「補助金や助成金を受け取りたいが、何があるか分からない」
「事業復活支援金というのがあると聞いたが、申請方法が分からない」

事業復活支援金とは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した中小企業や、個人事業主、フリーランスなどを経済的にサポートする施策です。2022年1月31日から始まっており、申請期限は5月31日となっています。

しかし、コロナ対策を謳う支援金は複数あり、どの支援金が受けられるのか、自分自身が該当するのか分からない、申請の仕方も分からないという方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、事業復活支援金の申請方法や給付額、対象者などをわかりやすく説明します。また、万が一支援金給付の対象者ではなかった場合、少しでも多くの利益を残す方法についても解説しますので、コロナの影響で売り上げが下がった方はぜひ参考にしてください。

事業復活支援金の概要

申請期間は5月まで

事業復活支援金の申請期間は、2022年1月31日から、5月31日までの4か月間です。

申請前に必要な登録確認機関による、事前確認を行う場合は、5月26日までの申請となっているため、申請を検討している方は早めに手配をするようにしましょう。

給付額

売上高減少率 個人 法人
年間売上高
1億円以下
年間売上高
1億円~5億円以下
年間売上高
5億円以上
▲50%以上 50万円 100万円 150万円 250万円
▲30%以上50%未満 30万円 60万円 90万円 150万円


事業復活支援金の給付額は、30万円~250万円です。

中小法人の場合

100万円~上限250万円
 

個人事業主等の場合(フリーランス含む)

30万円~上限50万円
 

給付額の算出方法

基準期間の売上高-対象月の売上高×5か月分

※基準期間:2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月から2021年3月のいずれかの期間
※対象月 :2021年11月~2022年3月

給付対象者

下記2点を満たす、中小法人、個人事業主等
  • 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた事業者
  • 対象月の売上高が任意の基準期間の売上高と比較して、50%または30%以上50%未満減少した事業者
※基準期間:2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月から2021年3月のいずれかの期間
※対象月 :2021年11月~2022年3月

事業復活支援金申請に必要な書類

事前確認に必要な書類

事業復活支援金申請に必要な書類のうち、事前確認に必要な書類は下記です。
  • 本人確認書類
  • 確定申告書類の控え
  • 帳簿書類
  • 2018年11月以降すべての事業の取引をしている通帳
  • 本人が自署した宣誓・同意書
  • 委任状(中小法人等の代表者から事前確認の委任を受けている場合のみ)
  • 履歴事項全部証明書(中小法人等のみ)

事前確認とは

事業復活支援金は、不正受給や誤って理解して申請してしまうことがないよう、申請希望者が、
①事業を実施しているか
②新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか
③事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか
等について、事務局が登録した「登録確認機関」がTV会議または対面で事前に確認します。

申請希望者は、事前確認を受けなければ、申請をすることができません。
ただし過去に一時支援金や月次支援金を受給している場合は、事前確認を受ける必要がないとされています。

本人確認書類の例

  • マイナンバーカード(オモテ面のみ)
  • 運転免許証(両面)
  • 写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 外国人登録証明書
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 住民票及びパスポート
  • 住民票及び各種健康保険証

確定申告書類の控えに関して

  • (中小法人等の場合)2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度
  • (個人事業者等の場合)2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分

2019年以降に新規開業した事業者は、開業以降に関する書類をご準備ください。

「基準期間」とは、2018年11月から2019年3月まで、2019年11月から2020年3月まで又は2020年11月から2021年3月までの期間のうち、申請者が選択するいずれかの期間を言います。

【e-Taxの場合】
  • 受信通知メールのある確定申告書の控え又は受付日時が印字された確定申告書の控えをご準備ください。 ただし、個人事業者等において、確定申告書の控えに収受日付印の押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又は受信通知メール(以下、「収受日付印等」という。)のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」をご準備ください。 収受日付印等及び納税証明書のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書の年度の「課税証明書」又は「非課税証明書」をご準備ください。

    引用元:https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

【その他】
  • 個人事業者等の場合は、確定申告義務がない場合その他相当の事由がある場合は、当該年分の住民税の申告書の控えで代替することも可とします。また、2019年分又は2020年分のいずれか一方の確定申告書の控え及び住民税の申告書の控えについても合理的な事由により提出できない場合は、当該年の前年分及び2021年分の確定申告書の控え又は住民税の申告書の控えで代替することも可とします。 中小法人等の場合は、合理的な事由により提出できない場合は、税理士による署名がある事業収入を証明する書類で代替することも可とします。

    引用元:https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

履歴事項全部証明書の注意事項

※申請時から3ヶ月以内に発行されたものに限ります。

※発行年月日が記載されたページを含む全ページを提出してください。

※履歴事項全部証明書に記載の代表取締役氏名及び代表取締役の本人確認書類に記載の氏名が一致していることを確認ください。

※履歴事項全部証明書は、法務局のHPからの申し込みにより、オンラインでの請求が可能です。

申請に必要な証拠書類

中小法人等の場合

  1. 確定申告書
  2. 対象月の売上台帳等
  3. 履歴事項全部証明書
  4. 振込先の通帳
  5. 宣誓・同意書
  6. 基準月の売上台帳等
  7. 基準月の売上にかかる通帳等
  8. 基準月の売上にかかる取引分の1請求書・領収書等

個人事業主等の場合(事業所得)

  1. 確定申告書
  2. 対象月の売上台帳等
  3. 振込先の通帳
  4. 本人確認書類
  5. 宣誓・同意書
  6. 基準月の売上台帳等
  7. 基準月の売上にかかる通帳等
  8. 基準月の売上にかかる取引分の1請求書・領収書等

個人事業主等の場合(雑・給与所得)

  1. 確定申告書
  2. 対象月の月間業務委託契約等収入があることを示す書類
  3. 国民健康保険証の写し
  4. 振込先の通帳
  5. 本人確認書類
  6. 宣誓・同意書
  7. 業務委託契約等収入があることを示す書類
  8. 基準月の売上台帳等
  9. 基準月の売上にかかる通帳等
  10. 基準月の売上にかかる取引分の1申請書・領収書等

事業復活支援金の申請方法

事前確認ありの場合

  1. STEP.1

    アカウントの申請・登録

    公式ホームページより、仮登録を行い、アカウント作成をします。

  2. STEP.2

    必要書類の準備

    必要書類をそろえます。

    必要書類を詳しくみる

    申請に必要な証拠書類

    中小法人等の場合

    確定申告書 対象月の売上台帳等 履歴事項全部証明書 振込先の通帳 宣誓・同意書 基準月の売上台帳等 基準月の売上にかかる通帳等 基準月の売上にかかる取引分の1請求書・領収書等

    個人事業主等の場合(事業所得)

    確定申告書 対象月の売上台帳等 振込先の通帳 本人確認書類 宣誓・同意書 基準月の売上台帳等 基準月の売上にかかる通帳等 基準月の売上にかかる取引分の1請求書・領収書等

    個人事業主等の場合(雑・給与所得)

    確定申告書 対象月の月間業務委託契約等収入があることを示す書類 国民健康保険証の写し 振込先の通帳 本人確認書類 宣誓・同意書 業務委託契約等収入があることを示す書類 基準月の売上台帳等 基準月の売上にかかる通帳等 基準月の売上にかかる取引分の1申請書・領収書等

     

     

  3. STEP.3

    登録確認機関の検索・および事前予約

    公式ページから登録確認機関を検索し、依頼先を決めて事前確認の予約をします。

  4. STEP.4

    事前確認の実施後、申請

    申請前に登録確認機関から「事業を実施しているか」、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」、「給付対象等を正しく理解しているか」などの事前確認を受けてください。
    事前確認が完了したら、マイページにアクセスして、必要事項を入力するとともに、必要書類を添付して、申請できます。

事前確認なしの場合

以前に一時支援金や月次支援金を受給している場合は、事前確認を行わず、必要書類をそろえれば公式ページから申請の依頼が可能です。

事業復活支援金に関する都道府県ごとの動き

長崎県は最大20万円上乗せ

長崎県は、4月18日、国の事業復活支援金に、1事業者あたり最大20万円を上乗せする「県事業復活支援給付金」の申請受け付けをすると発表しました。

対象者は、まん延防止等重点措置適用で影響を受け、国の支援金の受給要件を満たす全事業者です。支援金を受給しても、その額を上回る売上減少がある場合に給付を受けることができます。

申請書類は県のホームページからダウンロードするか、役所当で入手可能です。

石川県は最大50万円上乗せ

石川県は、3月30日に、国の事業復活支援金に、1事業者あたり最大50万円を上乗せする「石川県事業復活支援金」を給付すると発表しました。

国の事業復活支援金の給付を受けていれば、申請可能で、支給額は売上減少幅に応じて一律給付となります。

なお、申請期間は8月1日までで、詳しくは石川県の公式サイトもしくは特設サイトで確認可能です。

売上が50%以上減少の場合

■中小法人等:50万円
■個人事業主等:20万円

売上が30%以上50%未満減少の場合

■中小法人等:30万円
■個人事業主等:12万円
 

事業復活支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口について

相談窓口の連絡先

事業復活支援金をはじめ、コロナウイルス感染拡大による売上減少の支援策を利用した中小企業の方向けに、相談窓口が設置されています。
TEL:03‐3251‐7881
受け付け時間:平日9:00~11:30 13:00~16:30 (※ 土日祝を除く)
※各事業の詳細については決まり次第ホームページで公開される予定です。

専門家の派遣

概 要 経営安定化などの取組に係る経営課題を解決するため、専門家を派遣します
派遣回数 1社4回まで(無料)
受付期間 令和4年4月1日(金)~令和4年6月30日(木)まで
お問い合わせ 総合支援課 03‐3251‐7881

専門家の派遣によって、経営安定化などの取り組みなどの助言をもらうこともできます。

支援金や補助金の他に売上利益を残すためのコスト削減方法

売上利益を残すためにはコスト削減も重要
支援金や補助金を受けるだけでなく、自社でも利益拡大のためにできることとして、コストの削減があげられます。

売上高の減少率が低く、支援金や補助金が受けられなかったという方にもおすすめです。

コストの削減は、お金がかからない、かつ誰でもかんたんに
着手できるものもある
ので、ぜひ参考にしましょう。

新電力に乗り換える

新電力への切り替えは、年間で約1ヶ月分程度の電気代が削減できます。

電力の供給元は地域の電力会社で変わりなく、支払先が変わるだけで電気を安くで利用することができるので、切り替えも面倒ではありません。

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ガス会社を変更する

ガス会社の変更も、新電力の切り替え同様に、支払先を変更するだけでガスを安くで利用することができます。

特別な工事や、ガスを使えない期間はほとんどなく、申し込みをするだけで現状のガス会社からの切り替えが可能です。

しかし、プロパンガスの場合は切り替えが難しい可能性もあるので、予めご相談ください。
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賃料適正化サービスを利用する

賃料適正化サービスとは、現状支払っている店舗やオフィスの賃料が適正化どうかを診断し、適正金額にするための交渉を専門家がサポートするサービスです。

値切りではなく、本来あるべき価格帯に合わせる(賃料適正化)ため、期間限定の対処療法ではなく、1度減額をしてもらうことに成功すれば、年間で数十万円単位でコストが削減できる可能性もあります。

交渉サポートの費用は成果報酬で、減額できなかった場合は報酬は発生しないため、家賃が高いと感じている方は気軽に相談することが可能です。
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事業復活支援金に関するQ&A

Q
申請はいつからいつまでですか?

A

3月31日から5月31日までです。

Q
誰でも支援金を受け取ることは可能ですか?

A

事業復活支援金は、定められた期間において30~50%以上売り上げが下がった場合のみ
受け取ることができます。
受け取れるかどうかの事前確認を行っているため、予め確認が必要です。

Q
事前確認の登録確認機関はどこで調べられますか?

A

公式ページから確認をすることが可能です。

Q
支援金を受けられませんでしたが、利益が下がっていて困っています。

A

利益を上げるには、コストの削減が手っ取り早い手段です。
まずはお気軽にWizCloudにご相談ください。
コスト削減のプロが、専任でサポートいたします。

Q
事業復活支援金の申請IDは如何すれば発行できますか?

A

申請IDは、公式ホームページから発行します。

まとめ

事業復活支援金は、定められた期間と比べて30~50%売上が減少している場合、法人、個人事業主問わず30万円から最大250万円の支援を受けることが可能です。

しかし、支援金を受け取るにはもちろん減少率などの条件がありますし、コロナウイルスの影響を受けていても、支援を受けられない可能性があります。

そのような場合は、利益を少しでも多く残すために、コスト削減の施策を検討するのがおすすめです。WizCloudでは、コスト削減に関連する商材を複数取り扱っておりお客様それぞれに合ったパーソナルなコスト削減方法のご提案が可能です。

細かいコスト削減が長期的に大きな利益になる可能性もありますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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この記事を書いたライター

Wiz Cloud編集部