税金とは？種類や使い道、仕組みを知ろう！

税金とは

税金とは、一言でいえば「日本という社会を動かす公的サービスを受けるために、日本に住んでいる人からとっている代金」のようなものです。

私たちは日々の生活で様々な公的サービスを利用しますが、このサービスを動かすために用いられるお金が税金というわけです。

日本国憲法第30条にも定められている通り、税を納めることは国民の義務と決められています。

第三十条
国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う。

引用元：日本国憲法第30条

上記の通り納税は国民の義務であり、税金をきちんと納めないと税務署から追加の支払いを求められたり、場合によっては懲役刑のような処罰が下ることもあります。

税金の使い道

年金

65歳以上になると国からもらえるお金のことです。年金の金額は一律ではなく、若いときに国に支払った金額によって、老後に受け取ることのできるお金が増減します。

医療福祉

けがや病気をすると、皆病院を頼りますよね。治療にあたって費用を病院に支払いますが、健康保険に入っている人であれば、治療費の実額のうち3割しか病院に払っていないのが事実。では残りの7割はどうしているのかというと、健康保険料と税金からあてがわれているんです。

介護などの福祉

お年寄りだけでなく、若くても重い病気や障がいを抱えている人がいます。この場合、治療には高いお金がかかり、自分たちだけでは支払えない金額に達してしまうこともあります。そうした場合にも、一部で税金が使われる仕組みになっています。

教育や文化

教育や学校、図書館などをつくるときや保全にも、税金が使われています。

たとえば公立の図書館では本やCD、DVDなどが無料で借りられるうえに、建物、机やいすなどの設備があり、司書をはじめとした職員が働いています。これらのお金は、税金で賄われています。

道路や高速道路

国道をはじめとした道路、高速道路の建設や維持費にも税金があてがわれています。

日ごろ意識せずに利用している道路ですが、劣化や整備などの財源は税金が使われています。

税金の種類

税金には、直接国や地方自治体に収める「直接税」と、ものなどを買った場合に税金を上乗せすることで支払う「間接税」があります。

また同じ税金というくくりであっても、収める対象が国なら「国税」、対して地方自治体に収める税金を「地方税」と呼んで区別しています。

国に納める税金

所得税

所得税というのは、個人の持ちうる所得に対してかかる国税のことです。働いていると毎月の給料から所得税が引かれ、支払った所得税は社会保障や公共事業という形で、日々の私たちの生活を支えています。

所得税の税率は「累進課税」によって決定し、これは所得と比例して税率も上がるようになっています。具体的に言うとその年の1～12月までの所得をもとに計算し、高所得者からより多く税を受け取り、富を再分配するような仕組みになっています。

法人税

法人税とは、企業のように収益活動を行う団体に対して課せられる税金を指します。具体的には株式会社、有限会社、医療法人などの普通法人、農協などの各種協同組合、信用金庫の協同組合などが対象となります。

法人税には種類があり、「各事業年度の所得に対する法人税」「各連結事業年度の連結所得に対する法人税」「特定信託の各計算期間の所得に対する法人税」「退職年金等積立金に対する法人税」などがあります。

相続税

亡くなった方の財産を受け取る際に支払う税金のことを相続税と呼び、支払いの対象は国です。被相続人が亡くなった後10ヶ月以内に相続した人が納税の対象となり、「格差の是正」と「富の再配分」を目的としています。

他の税金は複数回支払う機会がありますが、相続税は相続があった後に1回だけ収めるという違いがあります。

また相続税には基礎控除があり、3000万円＋法定相続人の人数×600万円以下であれば相続税の支払い義務はないということになります。 相続税の税率は以下の通りです。

贈与税

消費税などと比べるとあまりなじみのない税金かもしれませんが、贈与税というのは、個人から現金や土地、保険金などをもらったときに発生する税金のことです。財産の一部を無償で相手に譲ることを「贈与」といい、この金額に応じて支払額が決定します。

また贈与税は、自身で申告したうえで納める税金のため、贈与税の対象とは知らずに申告漏れしてしまいがちです。原則として110万円以内は基礎控除により、税金はかかりませんがそれ以上の場合は申告漏れの後から税金や罰金が生じてしまいますので注意しましょう。

消費税

日々の生活で、最も意識することの多い税金が消費税です。消費税とはサービスの提供、商品の販売、資産の貸付などの際に生じる税金のことです。

消費税をなぜお店に払うのかというと、本来は消費者が払うべき税金をお店側が預かり、代わりに税務署に収めているからなのです。

このように税の負担者と納税者が違う税金を間接税と呼びます。
消費税には以下の4種類の区分があり、取引の内容よって分けられています。

• 課税取引：商品などの代金に税金を上乗せする取引
• 非課税取引：土地の売買や住宅賃貸、医療費などを対象とした取引
• 免税取引：輸出に関する取引
• 不課税取引（課税対象外取引）：国外のものを、事業者でないものが事業以外の取引として対価を得ずに行う取引

酒税

ビールや日本酒、ワインなどのアルコール度数1％以上の飲料を買うときに、消費税とは別に取られる税金のことを酒税と呼びます。

酒の種類と課せられる税金の金額は、以下の通りです。

その他

そのほか、国に納める税金の中には、タバコの購入時にかかる「タバコ税」「たばこ特別税」などがあります。タバコ税の中には道府県たばこ税・市町村たばこ税などもあり、名前の通り都道府県・各市町村が税を納める対象になっているため別の扱いです。

また、個人や法人が持っている土地にかかる「地価税」、自動車のガソリンなどにかかる税金である「揮発油税」などが有名です。

都道府県に納める税金

都道府県民税

住民税のうち、都道府県が徴収する税金を都道府県民税と呼びます。少しややこしいですが、同じ住民税でも市町村が徴収する市町村民税（東京23区は特別区民税）とは違うので注意が必要です。住民税として納める場合は、都道府県税と市町村民税を合わせた形で納めているわけです。

• 都民税

東京都にお住まいの方の住民税です。特徴として都民税と区市町村民税を合わせた性質のため、税金を二手に納めることになります。算出方法は以下の通りです。

• 東京都23区に在住：住民税＝都民税＋特別区民税
• 東京都23区以外に在住：住民税＝都民税＋市町村民税
• 道民税

北海道にお住まいの方に発生する税金です。税率は標準的なものを採用しており均等割3500円、所得割4％で計算します。

• 府民税

大阪府や京都府にお住まいの方が支払う税金です。大阪府、京都府共に府民税には超過課税がないので、税率は標準税率の均等割3500円、所得割4％で算出します。

• 県民税

県民税は各県に住んでいる人がその自治体に納める税金のことで、基本的には税率は標準税率の均等割3500円、所得割4％で算出します。ですが神奈川県などは税率4.025％と設定しており、自治体によってはこれらを超過する県もあります。

自動車税

自動車税とは、その名の通り車を所持していると毎年課せられる税金のことです。課税が確定するのは毎年4月1日なので、例えば4月中旬に車を売り払ったとしても1年分の税金がかかるという性質があります。

ただし例外があり、新車を買った時の新規登録であれば登録した月の翌月から年度末までが課税の対象となるほか、廃車した場合は4月から消滅（抹消登録）の月までが課税の対象となります。

自動車税の納期限は毎年5月末日で、振り込みは役所のほかコンビニでの振込、クレジットカードや口座引き落としにも対応しています。また車種によって税金の種類が違い、納める対象が違う点には注意しましょう。

具体的にいうと普通自動車は都道府県に、軽自動車は、市区町村に税を納めるようにできています。なので、普通自動車も軽自動車も持っている人には、納付書が別々に届くことになってしまいます。

事業税

法人、個人事業主の事業所得 を対象とした税金で、個人に課せられる税金は個人事業税、法人に対する税は法人事業税として区別します。

所得や収入に応じて課せられる金額が変わるタイプの地方税であり、個人事業税の場合は法定業種別に法人事業税は資本金や所得によって税率が変わってくるほか、地方税ということで自治体によっても税率が変わるという特徴があります。
 

• 個人事業主にかかる事業税

個人事業主のうち、事業税が課税されるのは、法律で定められた70の業種であり、該当しない業種であれば事業税は発生しません。70の業種はさらに3つの区分に分けられ、この区分によって税率が決定します。

個人事業税の税率は業種によって異なり、３％〜５％の範囲で変化します。

大まかに分けると、あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復・その他の医業に類する事業と装蹄師業は税率が３％、畜産業・水産業・薪炭製造業に関わる事業は税率が４％、その他、多くの業種は税率５％となりますので、大まかに覚えておくとイメージしやすくなると思います。

課税の対象者は8月と11月に納付の義務があるので、各地方に税金を支払いましょう。 納付金額は以下の式で算出します。

（収入 − 必要経費 − 専従者給与等 − 各種控除）× 税率

ここでいう各種控除とは、1年間営業していれば事業主控除２９０万円が発生するので、そのほか青色申告者が赤字になった場合適用の損失の繰越控除、白色申告者で、震災などによって損失がある時に適用の被災事業用資産の損失の繰越控除、機械などの事業用資産を譲渡したために損失が生じた時に適用できる譲渡損失の控除と繰越控除があります。
 

• 法人にかかる法人事業税

法人事業税率は課税所得、事業開始年度のほか、法人の種類によって区分けされるほか、率は各都道府県によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

基本となる法人事業税の算出方法は以下の通りです。

法人事業税額=所得×法人事業税率

また課税所得に対して税率をかけるので、会社の所得が赤字の場合は納付する必要のない税金でもあります。

上で言う法人事業成立が少し複雑で、事業開始の年度によって変化します。具体的には年400万円以下であれば、2.7％（2014年10月以降に事業開始した場合は3.4％）、年400万円超から年800万円以下であれば、4.0％（同5.1％）、年800万円を超える場合については、5.3％（同6.7％）となっています。

法人事業税の税率はまず課税の基礎によって異なります。
 

• 法人でない社団や財団などの「普通法人」と、協同組合、医療法人などの「特別法人」である企業…所得金額を元に課税
• 電気、ガス供給業や保険業を行う法人…収入金額を元に課税

このほか、各都道府県のWEBサイトにて税率を確認しておくといいでしょう。

不動産所得税

土地や家屋を購入したり不動産を取得した時にかかる税金が「不動産取得税」であり、登記の有無にかかわらず課される税金です。

ここで言う不動産の取得とは有償、無償を問わず、売買、贈与、交換、建築（新築、増築、改築）などによって不動産を得れば課税の対象になります。ですが、相続による取得は課税対象外となっています。

不動産取得税の計算方法は以下の通りです。

不動産取得税の納税額＝取得した不動産の価格（課税標準額）×税率

上記のうち、取得した不動産の価格とは購入価格ではなく、「固定資産税評価額」ですので原則として固定資産課税台帳に登録されている価格を参照しましょう。

また不動産取得税は下記の「免税点」に達していなければ課税されないという特徴がありますので、ご確認ください。

• 取得した土地…10万円
• 新築・増築・改築した家屋…23万円
• 売買などによって取得した家屋…12万円

そして不動産所得税も地方税であるため、各都道府県が独自に税率を定めています。

その他

その他の地方税（都道府県）としては鉱業権のある鉱区を所持していると加算される鉱区税や野生動物を狩猟する人が対象となる狩猟税のような直接税、間接税ではゴルフ場を利用すると課税対象となる狩猟税、経由の引き取りを行なった人が対象の軽油引取税などがあります。

市区町村に納める税金

市区町村民税

市町村民税とは住民税の一つであり、自治体には住民税としてまとめて支払っているので、市区町村民税という言葉はなじみが薄いかもしれません。

住民税の税率は所得割が10%ですが、うち6%を市町村民税が占めています。残り４%は都道府県民税となっており、均等割額は一律5000円で統一されています。

東京都以外にお住まいの方の住民税の算出の方法は以下の通りです。

住民税＝道府県民税＋市町村民税

なお、夕張市では市民税の税率が6.5％であったり、名古屋市では市民税を5.7％に決めていたりと差異があります。

ちなみに、東京都にお住まいの方ももちろん住民税の対象になっていますが、税法上の扱いが若干違うため、「都民税」「特別区民税」と呼ばれるものを支払っています。

東京都にお住まいの方は、以下のようにして税金を算出しています。

住民税＝都民税＋特別区民税（23区）もしくは市町村民税（23区以外） 

軽自動車税

4月1日時点で原付バイクや軽自動車を所持していると課される税金のことで、平成28年度に税率が変わりました。対象となるのは平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受けた軽四輪車からです。

翌年3月31日までの税金を5月末日までに各市区町村へと先払いで納めることが義務付けられ、新車登録された日付のほか新規検査を受けてからの経過年と車の用途によって税額が変わります。

固定資産税

固定資産とは土地・家屋および償却資産などが該当し、これらの価格に応じて課される税金を指します。 この固定資産税額を求めるための計算式は以下の通りです。

（固定資産税額）＝（課税標準額）×（税率）

なお、現在の固定資産税の税率は固定資産税の税率は1.4%と定められています。 課税標準額というものは税金を計算する上での基準となる金額で、この課税標準額が土地・家屋ごとにあるということです。

土地の課税標準額の基準は国が定めた「路線価」に応じています。詳しく知りたいという方は、以下の国税庁のWEBサイトをご覧になってみてください。

その他

そのほかの地方税（市町村）には鉱物の採取を行う業者が課税される鉱産税、指定都市などの人口30万人以上の都市で一定の規模以上の事業を行う事業所を対象とした事業所税、国民健康保険の被保険者対象の国民健康保険税などがあります。

保健に関しては国民健康保険税と国民健康保険料があり、自治体によってどちらかが採用されています。

まとめ

税金の種類や用途、どこに収めているかなどをまとめました。消費税のように日常から目にして実際納めているものもあれば、所得税のように給料から自動的に引かれているもの、用途や検査日によって税額が変わる軽自動車税など、様々な税金があります。

そしてこれらの税金は、普段はあまり意識することはないかもしれませんが道路整備や自治体の維持など、私たちの暮らしのベースとなる部分を運営していく上で重要な資金となっていたのです。

消費税は2019年10月には10％への増税が確定するなど話題の尽きない税金のいろいろですが、知っているようで意外と知らなかった項目も、今回の記事ではあったのではないでしょうか。

税金の用途や算出基準といった基礎知識を身につけておくと、こういった制度の改正の時も具体的にどう変化するのかイメージしやすくなり、すぐ適応できるようになります。

私たちの日々の暮らしを支える大事な財源である税金。納税の義務というのは強制的にお金が出ていくということでもあり、時に悩ましくもありますが、社会の一員として、しっかりと税金に向き合っていきたいものですね。