しかし、「免税店」の概要がわからないという方も少なくありません。まずは免税店に関する基礎知識を深め、スムーズな手続きとするためにもこのページでしっかり確認していきましょう。
また、消費者としても免税店の仕組みを理解するために役立つ内容としてご紹介していきます！
免税店とは？
免税店とは、訪日外国人等の日本の非居住者に対して、消費税を免除して販売することを許可された店舗です。
「Tax Free」という表示を見かけたことがある方も多いかもしれませんが、こうした店舗は、免税店になるために所定の手続きを行い、許可されているという点をご存知でしょうか。
販売する対象者や販売する物品の条件を満たしている店舗のみ、免税店として消費税を免除して販売することができるようになっているのです。
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免税店の仕組み
では、消費税を免除して販売する免税店とは、どのような仕組みで成り立っているのでしょうか。免税店の概要を確認していきます。
免税できる店舗
免税店とは、納税を管轄している税務署長の許可が出ている店舗が該当します。もし免税店になりたい場合は、所定の手続きを行った上で税務署長の許可をもらう申請を行わなければなりません。
もちろん審査があり、税金の滞納や国内非居住者の利用が予想できること、免税販売に必要な人員と設備等を用意できることなどが条件となっています。
免税の販売対象
日本国内の非居住者が基本的な対象者となります。外国人は非居住者として見なされますが、国内の事務所等に勤務する場合や日本に入国して半年以上の場合は対象外となるようです。
また、免税対象=外国人というイメージ強いですが一部日本人も対象となる点もポイント。
・外国にある事務所(日本企業の海外拠点も含む)に勤務して外国に滞在している場合
・外国に2年以上滞在するために出国・滞在している場合
・出国後に2年以上滞在することになった場合
これらの場合、滞在期間を半年未満として一時帰国している日本人が免税販売の対象になります。
免税販売できる物品
免税の対象になる物品は「一般物品・消耗品」として通常の生活で消費できるようなものをイメージするとよいでしょう。
一般物品とは、服飾品や家電製品、宝飾品等が該当。消耗品には、飲食物や化粧品、医薬品当が該当します。これらは帰国後に使われる目的で販売することになるため、消耗品に関してはその場で消耗されることを防ぐために指定包装を行うことになっています。
また、それぞれの物品に免税販売する際には、同じ店舗で5,000円/日以上の買い物をするなどの条件があるため、こちらも把握しておきましょう。
(参考資料：”免税店とは” 消費者免税店公式サイト)
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免税の際の手続き(流れ)
実際に免税して販売する際の手続きを簡単にご説明していきます。
免税販売時の全体の簡単な流れ
①免税対象者がパスポートを提示
↓
②各種記録の作成・記入
・店舗が購入記録票を作成(免税対象者のパスポートへ貼付)
・免税対象者は購入誓約書へのサイン(店舗は購入誓約書を7年保存)
↓
③日本国外へ輸出
・免税対象者は出国時の税関に購入記録票を提出、免税購入したものを携帯して国外へ
2020年4月から電子化手続きに？
上記でご説明した免税販売の際の手続きにおいて、2020年4月から大きな変更が行われます。各種記録に関して、これまでは紙面で作成・サイン等を行っていましたが、これが電子化されるようになるのです。
これまでは、免税対象として購入した物品に関して全て「購入記録票」に記載してサインや捺印が必要でした。しかし訪日外国人の購入量が増えたり、事務作業で時間がかかるなどの問題により、インターネット上で記録し、国税庁に情報提出されるようにシフトされます。
承認送信事業者も利用できる？
こうした電子化に伴い、購入記録情報をインターネット上で記録して、国税庁に提出することになります。データの様式などにも指定があり、個人情報を扱う上でセキュリティ対策も必要。そのため、各店舗や免税販売事業者がこれを行うことが難しい場合は、データの提出に関する作業の代行を利用することが認められています。
その代行業者を「承認送信事業者」と呼び、免税店に代わって、免税販売における電子化データの送信等を行うことになります。
承認送信事業者を利用する場合においても、申請手続きを行う必要があるため、事前に確認しておきましょう。
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免税販売とともに、集客対策にも注力
すでに免税店となっている店舗や今後免税手続きを検討している店舗は、訪日外国人を意識しているはず。そこで免税とともに注目したいのが、訪日外国人の集客についてです。
もちろん免税店であること自体が訴求となり、集客効果が見込めますが、少しでも多くの訪日外国人を集客するためにはさらに集客対策を行っていく必要があります。
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店舗に最適なインバウンド対策を見つけよう
飲食店や小売店、宿泊施設など、インバウンド集客対策に関して、最適な方法は店舗や状況によって異なります。
飲食店や宿泊施設の場合は、世界中でチェックされている口コミサイトの「トリップアドバイザー」、小売店の場合は「キャッシュレス決済」や免税対応のPOSレジなど。外国語翻訳サービス、やWi－Fi環境の整備も必須対策であり、こうした準備が外国人への訴求にもなるでしょう。
訪日外国人の増加、目前に迫った東京オリンピック、大阪万博の開催に向けて、インバウンド対策へ注力していく必要があります。
Wizcloudでは、店舗に最適なインバウンド対策は何かというご提案も随時行っておりますので、是非無料相談をご活用ください！
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まとめ
今回は訪日外国人やインバウンド対策を考える上で欠かせない、「免税店」についてご紹介しました。
対象となる非居住者の外国人が多く訪れる都市や観光地は、今後免税店として許可されることで集客にも繋げていけるでしょう。
また、間もなく免税手続きも電子化がスタートします。今後の免税手続きの際に参考にしてみてくださいね！
また、インバウンド対策や集客にも注力していきたいところ。飲食店や小売店など、店舗にあった対策を行い、売り上げアップ・集客改善を実現していきましょう。
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