近年「BASE(ベイス)」をはじめ、ECサイトを無料で解説することができるサービスが増えており、人気を集めています。 しかし、無料ECサイトの多くは登録時に電話番号などの個人情報を入力しなければならないため、会員登録を避けてしまう方もいるはずです。 当記事では、BASEをはじめとしたECサイト開設サービスの利用にあたり、電話番号や住所を伏せて登録する方法を解説していきます。 ECサイトの開設・登録方法や、特定商取引法についても解説しているので、これからECサイト立ち上げを検討している方は是非参考にしてください。
目次
▼この記事で紹介している商品
BASEの出店がコロナ禍で増加
BASEとは
BASE（ベイス）は、スマホやPC等で、無料かつだれでも簡単にECサイトが立ち上げられる「ECサイト開設サービス」です。BASE株式会社によって2012年12月に設立され、現在では、400万人以上の登録者数と150万ショップを超える開設数を誇っています。
専門的な知識が不要で、資格なども必要なく、いつでもECサイトを開設することができるため、初心者にもおすすめのサービスです。
ショップ開設数右肩上がり
BASEは、ECサイト開設サービスの中でも特に絶大な人気を誇っており、月間のショップ開設数は右肩上がりで上昇しています。実際に、2020年5月から、7月の2ヶ月間でおよそ10万店舗の新規ショップが開設されました。コロナ禍の影響もあり、増設を後押ししたと考えられます。
出典：2ヶ月で新規10万ショップの利用増加。「BASE」のショップ開設数が7月に110万ショップを突破（PR TIMES）
飲食店オーナーに向けたテイクアウトアプリリリース
BASEでは、2020年6月に、飲食店オーナーに向けたテイクアウトアプリもリリースされています。
コロナ禍の影響で、営業自粛など思うように営業ができない飲食店が多い中、インターネットに新たな販路を設けることで、売上アップに繋げられます。
また、個人や飲食店だけでなく、他事業主でも、BASEを使ったECサイト開設によって、店舗で捌き切れなかった在庫を販売することも可能です。
コロナ禍の影響で、営業自粛など思うように営業ができない飲食店が多い中、インターネットに新たな販路を設けることで、売上アップに繋げられます。
また、個人や飲食店だけでなく、他事業主でも、BASEを使ったECサイト開設によって、店舗で捌き切れなかった在庫を販売することも可能です。
BASEでは個人事業主による開業が多い
BASEでは、個人事業主による開業が多いです。テレワークの影響による余暇時間の増加等が理由として考えられます。実際に、BASEが実施したアンケート調査によれば、9割以上のショップが4名以下のスモールチームで運営されていることが分かりました。
新型コロナウイルスによる生活様式の変化にともない、昨今では、自分の趣味を生かしながらショップ運営を行うオーナーも増えています。
出典：オーナーズ調査2020（BASE プレスリリース）
ECサイトの登録方法について
事例：BASEにおけるショップ開設手順
BASEの登録、およびショップの開設手続きは、以下の5つのステップを終えることによって、完了させることができます。- ・アカウントの作成
- ・運営情報の設定
- ・決済方法の設定
- ・販売商品の登録
- ・ショップデザインの設定
BASEの公式サイト、もしくは専用のスマホアプリから、簡単に登録を行うことができるため、まずはアカウントの作成から始めましょう。
BASEにおいて入力が必要な情報
一般的なサービスアカウントの登録とは異なり、BASEを含むECサイトの開設には、運営者自身の個人情報の登録と公開が必須となります。- ・事業者の氏名
- ・事業者の住所
- ・事業者の電話番号 など
少なくとも、上記の個人情報などは、特定商取引法という法律によって、消費者への公開が義務付けられています。
個人情報の登録を行わない限り、BASEでのショップ出店を完了させることができないため、あらかじめ注意が必要です。
特定商取引法に違反するとペナルティが課せられる？
特定商取引法とは
特定商取引法（特商法）とは、トラブルが発生しやすい特定の取引を対象にして、消費者保護の観点から定められている法律を指すものです。特定商取引法の存在により、BASEを含むECサイトの開設には、必ず運営者自身の個人情報を開示することが義務付けられています。
運営者の個人情報の開示などは、BASEが独自に設けているルールではなく法的な規則であるため、必ず遵守する必要があるというわけです。
参照：特定商取引法(消費者庁)
特定商取引法の違反ペナルティ
特定商取引法に違反した場合は、業務停止命令などの罰則が下される可能性もあるため、個人事業主の場合には、特に注意が必要です。BASEでは、虚偽の所在地を登録することもできますが、ショップの停止やアカウント剝奪のリスクがあります。
安全にECサイトを利用するためにも、BASEに限らず、会員登録時は正しい情報を入力するべきです。
個人事業主は特定商取引法がネックになっている
入力した情報はBASEで公開される
BASEなどで入力した運営者自身の情報はすべて一般のユーザーへ公開されます。ネット上に、個人情報が安易に公開されてしまうことに、嫌悪感を覚える個人事業主も少なくありません。
法人などの企業とは異なり、個人事業主の場合には、自宅の住所や電話番号そのままショップの情報となる場合も多いため、注意が必要です。
いたずら電話や直接訪問の危険性がある
個人情報が公開されることで、いたずら電話や直接訪問の危険性も高まります。いくら公開が義務付けられているとはいえ、自身の住所や連絡先が、誰でも閲覧可能な状況などは、可能な限り避けておきたいところです。
ECショップ開設で個人情報を守る方法
住所にはバーチャルオフィスを利用する
個人の利用で、自宅の住所を公開することに抵抗を覚える場合には「バーチャルオフィス」を所在地として設定する方法がおすすめです。バーチャルオフィスとは、インターネットの空間に仮想の事務所を構えることができるサービスのことであり、物理的な空間は必要としません。
BASE公式からも使用の許可がアナウンスされており、特定商取引法にも違反しないため、自宅の住所を公開したくないという場合におすすめです。
連絡先には電話転送サービスを活用する
プライベートな電話番号や連絡先を開示したくないという場合には「電話転送サービス」を活用する方法を検討してみましょう。バーチャルオフィスと同様、インターネット電話の番号を新規で発番することができるため、運営者の個人情報を保護することができます。
新しくモバイル回線を契約するという方法もありますが、通話料が割高になる場合もあるため、利用頻度に応じて適切なサービスを選びましょう。
ECショップ登録に使う電話番号はクラウドフォンで発行しよう！
クラウドフォンとは
クラウドフォンとは、スマートフォンから固定電話の番号で受発信ができるサービスで「CloudPBXサービス」の1つです。株式会社Wizから提供されているクラウドフォンは、、最短3日で利用を開始することができます。
スマホやPCなどのデジタル端末をビジネスフォンの代わりとして利用することができるため、業務効率の改善や機会損失の減少にも効果的です。
クラウドフォンで番号取得が可能
クラウドフォンでは、050番号や全国14都道府県の市外局番を新しく取得することができるため、BASEショップの電話番号としても重宝します。顧客からの入電をスマホやPCに無料で転送することもできるため、ショップ規模の拡大を図る場合にも、便利に活用することが可能です。
クラウドフォンの月額料金プラン
- 管理システム：7,150円（税込）
- 利用端末1台につき：770円（税込）
- 050番号1本につき：330円（税込）
まとめ
BASEをはじめとした、無料でECサイトが開設できるサービスは便利ですが、電話番号や住所を一般公開されてしまうのは危険です。個人事業主の場合であっても、バーチャルオフィスやクラウドフォンなどを活用することによって、ある程度の個人情報はガードすることができます。
ECショップの開設を検討している場合においては、自身の個人情報の保護を意識しながら、なるべくリスクの低い行動を取ることが重要です。
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この記事を書いたライター
Wiz Cloud編集部
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