ECサイトの開業で個人情報の公開は必須?電話番号や住所を隠す方法とは?

近年「BASE(ベイス)」などをはじめ、ネットショップを無料で開設することができるサービスが増えており、その登録には電話番号をはじめとする個人情報の入力が必須となっています。
しかし、物販などの副業を目的とした個人事業主の場合には、個人情報をみだりに公開してしまうようなことは避けておきたいところですよね。
今回は、ネットショップ開設サービスのBASEに代表されるECサイトサービスについて、電話番号や住所を上手に伏せる方法などを解説していきます。

                    

BASEの出店がコロナ禍で増加

BASEとは

BASE(ベイス)とは、BASE株式会社(東京都港区)が運営している国内最大規模のECプラットフォーム(ネットショップ開設サービス)です。

2012年12月に設立され、現在では、400万人以上の登録者数と150万ショップを超える開設数を誇っています。

専門的な知識が不要で、誰でも無料かつ簡単にネットショップを開設することができるため、初心者にもおすすめのサービスと言えるでしょう。

2ヶ月で10万ショップを達成

BASEでは、昨年5月から7月の2ヶ月間で、およそ10万店もの新規ショップが開設されているとのことで、世間では大きな注目が集まっています。

営業活動の自粛が各地で続くなか、インターネットに新たな販路を設けることで、店舗で捌ききれなかった在庫を販売することができます。

また、昨年6月には、飲食店のオーナーに向けたテイクアウトアプリなどもリリースされており、今後もユーザー数の拡大が期待されています。

出典:2ヶ月で新規10万ショップの利用増加。「BASE」のショップ開設数が7月に110万ショップを突破(PR TIMES)

BASEでは個人事業主による開業が多い

テレワークの影響による余暇時間の増加などにともない、近ごろでは、個人事業主がネットショップを開設するパターンも増加傾向にあります。

BASEの実施したアンケート調査によると、およそ9割以上のショップが「4名以下」のスモールチームで運営されているということです。

新型コロナウイルスによる生活様式の変化にともない、昨今では、自分の趣味を生かしながらショップ運営を行うオーナーも増えています。

出典:オーナーズ調査2020(BASE プレスリリース)

ECサイトの登録方法について

事例:BASEにおけるショップ開設手順

ECショップの例として、BASEアカウントの作成方法についてご紹介していきます。BASEの登録、およびショップの開設手続きは、以下の5つのステップを終えることによって、完了させることができます。
  1. アカウントの作成
  2. 運営情報の設定
  3. 決済方法の設定
  4. 販売商品の登録
  5. ショップデザインの設定

BASEの公式サイト、もしくは専用のスマホアプリから、簡単に登録を行うことができるため、まずはアカウントの作成から始めましょう。
 

BASEにおいて入力が必要な情報

一般的なサービスアカウントの登録とは異なり、BASEを含むネットショップの開設には、運営者自身の個人情報の登録と公開が必須となります。
 
  • 事業者の氏名
  • 事業者の住所
  • 事業者の電話番号 など
少なくとも、上記の個人情報などは、特定商取引法という法律によって、消費者への公開が義務付けられています。
個人情報の登録を行わない限り、BASEでのショップ出店を完了させることができないため、あらかじめ注意が必要です。
                 

特定商取引法に違反するとペナルティが課せられる?

特定商取引法とは

特定商取引法(特商法)とは、トラブルが発生しやすい特定の取引を対象にして、消費者保護の観点から定められている法律を指すものです。

特定商取引法の存在により、BASEを含むネットショップの開設には、必ず運営者自身の個人情報を開示することが義務付けられています。

運営者の個人情報の開示などは、BASEが独自に設けているルールではなく法的な規則であるため、必ず遵守する必要があるというわけです。

参照:特定商取引法(消費者庁)

特定商取引法の違反ペナルティ

特定商取引法に違反した場合は、業務停止命令などの罰則が下される可能性もあるため、個人事業主の場合には、特に注意しておきましょう。

BASEでは、ショップの開設時に運営者の住所確認が行われないため、その気になれば虚偽の所在地を登録することもできるでしょう。

しかし、虚偽の情報を登録した場合には、ショップの停止やアカウントの剥奪などのリスクがあるため、必ず正しい住所を登録しておきましょう。

個人事業主は特定商取引法がネックになっている

入力した情報はBASEで公開される

BASEなどで入力した運営者自身の個人情報については、すべて一般のユーザーへ公開されるため、嫌悪感を覚える個人事業主も少なくありません。

法人などの企業とは異なり、個人事業主の場合には、自宅の住所がそのままショップの所在地となる場合も多いため、注意が必要です。

いたずら電話や直接訪問の危険性がある

万が一、商品の販売で何らかのトラブルが発生してしまった場合には、いたずら電話や直接訪問などのリスクも考えられます。

いくら公開が義務付けられているとはいえ、自身の住所や連絡先が、誰でも閲覧可能な状況などは、可能な限り避けておきたいところです。

ECショップ開設で個人情報を守る方法

住所にはバーチャルオフィスを利用する

個人の利用で、自宅の住所を公開することに抵抗を覚える場合には「バーチャルオフィス」を所在地として設定する方法がおすすめです。

バーチャルオフィスとは、インターネットの空間に仮想の事務所を構えることができるサービスのことであり、物理的な空間は必要としません。

BASE公式からも使用の許可がアナウンスされており、特定商取引法にも違反しないため、自宅の住所を公開したくないという場合におすすめです。

連絡先には電話転送サービスを活用する

プライベートな電話番号や連絡先を開示したくないという場合には「電話転送サービス」を活用する方法を検討してみましょう。

バーチャルオフィスと同様、インターネット電話の番号を新規で発番することができるため、運営者の個人情報を保護することができます。

新しくモバイル回線を契約するという方法もありますが、通話料が割高になる場合もあるため、利用頻度に応じて適切なサービスを選びましょう。

ECショップ登録に使う電話番号はクラウドフォンで発行しよう!

クラウドフォンとは

クラウドフォンとは、株式会社Wizから提供されている工事不要のクラウドPBXサービスのことであり、最短3日で利用することができます。

スマホやPCなどのデジタル端末をビジネスフォンの代わりとして利用することができるため、業務効率の改善や機会損失の減少にも効果的です。

クラウドフォンで番号取得が可能

クラウドフォンでは、050番号や全国14都道府県の市外局番を新しく取得することができるため、BASEショップの電話番号としても重宝します。

顧客からの入電をスマホやPCに無料で転送することもできるため、ショップ規模の拡大を図る場合にも、便利に活用することができるでしょう。

クラウドフォンの月額料金プラン

  • 管理システム:5,500円(税込)
  • 利用端末1台につき:550円(税込)
  • 050番号1本につき:330円(税込)
業界最安クラスの安価な月額料金でクラウドPBXを導入することができるため、通信費の削減にも最適なサービスと言えるでしょう。
                    

まとめ

今回は、ECショップ開設サービスのBASE(ベイス)を事例に、電話番号や住所を上手に伏せる方法などを解説していきました。

個人事業主の場合であっても、バーチャルオフィスやクラウドフォンなどを活用することによって、ある程度の個人情報はガードすることができます。

ECショップの開設を検討している場合においては、自身の個人情報の保護を意識しながら、なるべくリスクの低い行動を取ることが重要です。
 
                    

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