2024年に固定電話が廃止！IP網移行のメリット・デメリット、企業の対応を解説

2024年1月に固定電話が廃止になる

アナログ回線はIP網に移行

固定電話に使われているNTT東日本・ 西日本のアナログ回線は、2024年1月で提供終了となり、IP網に移行されました。

具体的には、 固定電話の局内設備が、従来の公衆電話網からインターネット回線を使うIP網に切り替わった のです。

とはいえ、アナログ回線がIP網に切り替わっても、これまでの固定電話機と電話番号は引き続き使用可能です。

IP網へ切り替わる電話回線は2種類

固定電話からIP電話に切替わる電話回線は、 アナログ回線とISDN回線 の2つです。

どちらも銅線を利用した設備で、耐用年数が2025年に迫っており、光ファイバーを利用したIP電話への切り替えが急務となっています。

​​​手続き、電話機の交換、工事などは不要

固定電話のアナログ回線が廃止されても、利用者側で手続きや工事の手配をする必要はありません。

現在お使いの電話機もそのまま利用可能 なので、機器の交換も不要です。

どこにかけても通話料金が一律に

従来のアナログ電話は、固定電話間の距離によって通話料金が変動する仕組みでした。

IP網への移行後は、発信先の区域や時間帯によって料金が変わらず、 どこにかけても通話料金が一律9.35円/3分 となります（国際通話、携帯電話、050番号への通話を除く）。

また、基本料金（回線使用料）の変更ありません。 

IP網移行する理由

交換機の設備維持の限界

従来の固定電話サービスでは、中継交換機や信号交換機などの特殊な設備を使って通話を行っていました。

しかし、上記の設備は技術の進化に伴って旧式化し、 維持・保守に多くのコストや労力を要すため、固定電話の契約減少とともに維持が困難になりつつあります 。

2025年頃には、古い設備の維持が限界を迎える見込みなため、コスト面・技術面で維持のしやすいIP網への移行が急がれました。

固定電話サービスの加入件数が減少しているため

携帯電話の普及やインターネット通信技術の発展、SNSユーザーの増加に伴い、固定電話の契約数が減少 したことも、IP網移行の大きな要因です。

近年は、取次の手間や運用コストの高さから、企業においても固定電話の需要が減少しています。

さらに、リモートワークの普及に伴い、場所を選ばない通信手段の需要が高まった結果、IP電話やクラウドPBX、ビデオ会議やオンラインツールを利用する企業が増えました。

アナログ電話からIP電話へ切り替えるユーザーが増えたことで、 NTTは従来の固定電話サービスを廃止して、IP電話サービスへの1本化を図ったのです。

固定電話のIP網移行で継続・終了するサービス

IP網移行後も継続されるサービス

IP網移行で終了するサービス

• INSネット（(ISDN回線を用いたディジタル通信モード）
• マイライン/マイラインプラス
• ビル電話
• 着信用電話
• 支店代行電話
• 有線放送電話接続電話
• 短縮ダイヤル
• キャッチホン・ディスプレイ
• ナンバー・アナウンス
• でんわばん
• トーキー案内
• 発着信専用機能
• ノーリンギング通信
• 二重番号サービス
• トリオホン
• なりわけサービス
• 114（お話中調べ）
• 空いたらお知らせ159
• ナンバーお知らせ136

INSネットの「ディジタル通信モード」は2028年12月31日まで補完策としてデータ通信をサポート すると発表されています。

とはいえ、従来の通信よりも伝送遅延が生じるといった問題が発生すると予想されているため、円滑な業務遂行には、新たなネットワーク回線への移行が必要でしょう。

なお、INSネットの「通話モード」は継続的に利用可能です。

「固定電話が使えなくなる」などの悪質な勧誘や詐欺に注意

固定電話のIP網移行が発表されてから、 「今使っている固定電話が使えなくなる」「今なら工事料無料」などと謳った詐欺や勧誘が増えています 。

光回線への切り替え手続きを無理やり進めたり、電話機の交換を強制するケースが消費者センターに報告されており、注意喚起が行われています。

不審な勧誘には十分な警戒をし、固定電話のIP網移行に関する情報は公式な発表源から確認するよう心掛けましょう。

固定電話の廃止で覚えておきたいポイント

ISDN回線廃止の対応有無を確認

固定電話のIP網移行に伴い、ISDN回線が利用できなくなるため、あらかじめ利用中の設備を確認し、対応策を考える必要があります。

例えば 、NTTの請求書に「INS通信料」と記載 があれば、2024年以降に廃止となるINSネットディジタル通信モードを利用している可能性があります。

※ISDN：Integrated Services Digital Networkの略で、アナログ回線の後発に位置づけられる。デジタル信号（音声を0と1のデータに変換したもの）を通信に利用するデジタル回線。

IP網移行で影響がある主なシステム

企業が利用している、ISDNネットワークをベースとした代表的なシステムは、以下の2つです。

EDI(電子データ交換)システム

EDI(電子データ交換)は、企業間で書類のデータを交換する際に使われるシステムです。特に、大規模店舗やチェーン店で広く活用されています。

IP網移行に伴い、 通信の遅延や連携障害が起こる可能性がある ため注意が必要です。

INSネットディジタル通信モード終了後の代替通信では、従来の約4倍、通信に時間を要するとされています。

POSレジ

店舗のPOSレジシステムがISDN回線を利用している場合、IP網移行に伴うサービス廃止の影響を受ける可能性があります。

データが適切に本部に反映されなくなるリスク があるなど、店舗運営などに支障をきたす恐れもあるため、回線の移行は必須です。

ADSLを利用している場合は確認が必要

ADSLは2024年3月末をもってサービスの提供が終了しました。

ただし、フレッツ光の提供が近年開始されたエリアでは、2025年1月末まで使用可能です。

ADSLは「電話共用タイプ」と「ADSL専用タイプ」の2種類

「電話共用タイプ」であれば電話加入権を所有しているため、ADSLのサービス終了後も電話番号は継続して使用可能です。

一方、 「ADSL専用タイプ」は、ADSLのサービスが終了すると同時に電話番号が使えなくなる ので注意しましょう。

なお、ADSLのサービス終了によって影響があるのはインターネットと電話だけで、テレビが視聴できなくなることはありません。

固定電話の廃止後はIP電話への切り替えがおすすめ

IP電話とは「インターネット経由で音声通話を行うサービス」

IP回線とは、Internet Protocol(インターネットプロトコル)という通信方式を利用した電話回線です。

ISDN回線と同様に、 デジタル化された音声がインターネット回線を経由することで、相手に音声が届けられる仕組みです。

またIP電話は、長距離や短距離通話に関係無く電話料金が一律なので、携帯電話や国際電話への料金がアナログ回線やISDN回線よりも安い点が魅力です。

IP電話の種類

オフィスの固定電話を解約する企業が増加中

固定電話のIP網移行に伴い、固定電話からIP電話へ切り替える企業が増えています。

電話代が安価なうえ、電話機の購入代金や保守コストもかからないため、 費用面でのメリットが大きい です。

また、場所を選ばず会社の電話番号からの発信や電話対応ができることから、リモートワークにも適しています。

固定電話とIP電話の違い

使用する回線と通信の仕組み

従来の固定電話は、交換機同士で伝送路を結んで通話をする方式ですが、IP電話はインターネット回線を使って通話を行います。

通信の仕組みも異なり、固定電話は交換局経由でアナログ音声を伝送しますが、IP電話は音声をデジタルデータ化し、インターネット回線で伝送する仕組みです。

コスト

IP電話は電話加入権や電話機を購入する必要がなく、通話料も距離を問わず一律なので、固定電話よりもコストを抑えて利用できます。

また、同じサービスやプロバイダ同士の通話料は無料なので、内線を無料で行うことが可能です。

通話ができる番号(サービス)が異なる

「050番号型」「電話番号不要型」では、 フリーダイヤルや緊急通報電話に発信できません。

IP電話でも発信側に料金負担をさせないためには、0120以外でフリーダイヤル専用の番号を用意する必要があります。

また、緊急時に必要な連絡が取れるよう、音声SIMが使える社用携帯などは用意しておきましょう。

会社の固定電話を廃止してIP電話に移行するメリット

初期費用や通話料金を削減できる

IP電話は、 電話加入権や電話機器の購入費用、電話線の開通・設置工事といったイニシャルコストが不要 です。

また、多くのIP電話サービスは、月額の基本料金が無料なうえ、通話料金も比較的安価です。遠方に発信した場合も、通話料金は一律です。

さらに、同じプロバイダの電話番号同士は通話無料なので、全国に事業所がある企業でも内線にかかるコストを大幅に削減できます。

設備管理や保守の手間を削減できる

従来の固定電話は、交換機や専用の電話機といった物理的な設備を使用するため、それらの維持・更新には手間とコストがかかっていました。

その点、 IP電話の多くはクラウドサービスなので、物理的な設備が不要 で、保守や管理にかかるリソースもも大幅に削減できます。

電話対応がオフィスに縛られない

IP電話は、インターネット環境さえあれば、PCやスマートフォンを使って、 外出先や自宅などオフィス以外の場所からでも会社の電話番号を使用できます 。

そのため、従来の固定電話にように、オフィスに担当者を常駐させ、電話を取り次ぐ必要がありません。

時間と場所に縛られない電話対応が可能になれば、リモートワークにも対応しやすくなり、働き方改革の推進やBCP対策にも繋がります。

業務効率化につながる

IP電話を活用することで、外出中でも携帯電話から電話対応が可能なため、 従来の固定電話のような「取り次ぎ業務」が不要 になります。

受けた電話が担当者までスムーズに通じるほか、電話の一次取次ぎを行う従業員もコア業務に集中できるため、業務効率化に繋がるでしょう。

また、他のシステムとの連携による業務効率化も期待できます。

• 音声自動応答システム(IVR)と連携：受電があった際に要件を番号で入力してもらい適切なオペレーターに直接つながるので、スムーズで迅速に対応可能。
• 顧客管理システム(CRM)と連携：着信時に顧客情報がPCに自動表示されるため、対応がスムーズになり、顧客情報の管理体制も強化できる。

事業拡大・縮小に柔軟に対応できる

IP電話は拡張性に優れており、物理的な設備に依存しないため、事業拡大や縮小、組織変更に伴う オフィス移転やレイアウトの変更にも柔軟に対応可能 です。

従来の固定電話では、移転時に際して電話番号の変更が必要でしたが、IP電話ではそのような手間が必要ありません。

回線工事や機器の設置・撤去にかかる手間やコストがなく、新しい番号の追加や機能の強化が容易なため、組織の変化に迅速に対応できます。

また、IP電話は配線が不要で、従来の個店電話と違ってオフィスのレイアウトに制約がない点でも、レイアウトの柔軟性を高めます。

省スペースになる

IP電話を選ぶことで、従来の電話機などを置いていたスペースが空き、オフィスを有効活用できます。

オフィスに規模が大きいほど電話機の設置台数が多いため、省スペース化が進むでしょう。

無駄なスペースを省き、 コンパクトなオフィスに移転することで、賃料の適正化とコスト削減にもつながり ます。

会社の固定電話をIP電話にするデメリット・注意点

法人登記の変更に手間がかかる

携帯電話の番号やIP電話の番号でも法人登記できますが、 番号を変更する手続きはかなり煩雑で手間 がかかります。

申請費用もかかるため、IP電話を利用する際は既存の番号が引継げるサービスや、万が一サービス提供者を変える際に対応しやすい市外局番が発番されるサービスを選ぶと安心です。

代表電話番号が廃止されてしまう可能性がある

利用する サービスによっては既存の電話番号を引き継げない ため、注意が必要です。

特に、NTT以外のプロバイダーで取得した電話番号は番号ポータビリティ(LNP)に未対応の場合が多く、引き継げない可能性が高いです。

つまり、クラウドPBX移行時に現在の電話番号を引き継ぎたい場合、NTTの番号を利用していることが前提条件となります。

企業の社会的信用度が下がるリスク

「市外局番の電話番号が信頼できる」という風潮から、会社の代表電話番号が「050番号」だと、社会的信用を得にくい可能性があります。

そのため、 会社としての信用を高めるためには、0AB-J型（市外局番から始まる）番号を取得するのが無難 です。

通話品質の低下リスク

IP電話はインターネット回線を使ったサービスなので、通信環境が悪いと通話品質も低下する可能性があります。

インターネットが不安定だと、相手の声が途切れ途切れになったり、ノイズが入り会話がスムーズにできなくなる恐れがあります。

上記のようなリスクを回避するためにも、 オフィスにはなるべく安定した通信環境を構築しましょう 。

フリーダイヤルや緊急通報ができない

「050型」「電話番号不要型」のIP電話は、消防や警察への緊急通報ができません。

事件や事故が起きたり、急病者が出た際、連絡手段がなければ事態の悪化を招いてしまうため、 万が一に備えた連絡手段の確保は必須 です。

また、IP電話サービスによってはフリーダイヤルに対応できないため、自社のフリーダイヤル窓口を設けたい場合は、0120以外で専用の番号を用意する必要があります。

クラウドPBXの導入もおすすめ

固定電話のIP化に伴い、クラウドPBXを導入する企業も急増しています。

クラウドPBXは、 会社の内線と外線をクラウド上で接続・管理ができるサービス で、スマホから固定電話の番号の受発信が可能です。

代表電話番号をそのままスマホへ移管できるので、変更における周知や登録変更などの手間が必要ありません。

場所を問わず会社の番号で電話対応できるため、テレワークを推進したい企業にもおすすめです。

クラウドPBXのおすすめサービス5選

IP電話網の移行で家庭の電話はどうなる？

家庭の電話はそのまま利用可能

IP電話網移行後も、家庭の電話はそのまま利用できます。利用者側で手続きや工事の必要はありません。

ただし、最近では携帯電話番号を固定電話番号の代わりにしている家庭も増えているため、個店電話を使う機会が少ない場合は、解約という選択肢もあります。

家庭の固定電話を解約すると維持コストを削減できる一方で、FAXが利用できなくなるなどのデメリットもあるので、十分な検討が必要です。

家庭の固定電話を解約するメリット

 固定電話の電話代が削減できる

家庭の固定電話を解約することで、 通話料や維持コストを削減できます。

携帯電話のプランの中にはかけ放題プランもあるので、固定電話を携帯電話で代用できる場合は、固定電話は不要かもしれません。

無駄なセールス電話を防げる

固定電話を設置していると、求めていないセールス電話がかかってくることがあります。

ナンバーディスプレイ機能を利用すればセールス電話に出てしまうことを防げますが、ナンバーディスプレイ機能の契約は追加費用必要です。

そもそも固定電話を置かなければ、セールス電話の機会自体を防げるので、無駄なトラブルをなくしたい場合は解約がおすすめです。

電話機が不要で省スペース

家庭の固定電話を解約することで、電話機が不要になるので、 スッキリとした住空間に整えられます。

FAX機能付きの電話機であればサイズも大きいので、電話機をなくすだけで、スペースを有効活用できます。

家庭の固定電話を解約する際の注意点

FAX機能が利用できなくなる

FAX機能付きの固定電話の場合、解約すると利用できなくなるので、FAXを頻繫に利用している方は注意が必要です。

固定電話を解約したいがFAXは利用したい際は、 インターネットFAXを導入するのがおすすめです。

固定電話でやり取りをしている相手と連絡が取りづらくなる

固定電話のみでやり取りをしている相手がいる場合、 解約前に新しい連絡先を伝えておきましょう。

事前に伝える前に解約してしまうと、連絡が取れなくなってしまうので注意が必要です。

固定電話廃止に関するよくある質問

まとめ

2024年1月以降、NTT東日本・西日本から固定電話で使われていたアナログ網とマイラインは廃止され、IP網へ移行しました。

IP網へ移行後も、既存の電話番後や電話機、FAXなどは継続して利用可能です。

しかし、既存システムの安定利用や業務効率化、コスト削減などを目的に、オフイスの固定電話をIP電話に切り替える企業も増加しています。

自社の通信環境や電話対応の業務フローを見直したい場合や、リモートワークを推進したい企業は、ぜひお問い合わせください！