【消費税総額表示】対象業種や対応方法、注意点を徹底解説!

現在、消費税総額表示の特例として税抜き表示が許可されていますが、その特例が3月31日で終了します。これにより、店舗や企業ではサービスやメニューの価格表示をすべて税込み価格で表示しなければならなくなるわけですが、対応しなければならないケースや対応方法が分からないという方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では消費税総額表示義務について、その概要を詳しく解説するとともに、消費税総額表示への変更に伴う価格改定の方法についても解説していきます。

この機会を上手く活用することで売上アップのチャンスになる可能性もありますので、消費税総額表示への切り替えがお済ではない方は是非参考にしてください。

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消費税総額表示における”特例”とは

そもそも、消費税総額表示における”特例”とは何なのかというところが気になる方も多いでしょう。現在、サービスや商品の価格を税抜きで表示しているケースが多いですが、まさにこの”税抜き表示”が許可されているのが”特例”というわけです。

具体的には、下記のような表示方法が認められていた表示例です。

【表示例】(1,000円の商品の場合)
①1,000円(税別)
②1,000円(税抜)
③1,000円(本体価格)
④1,000円+税

その他 注釈で”※表示価格はすべて税抜きです”など。

特例が解除されるのが2021年の3月31日であるため、現在上記のような表示をしている方は4月1日以降からは税込み表示に切り替えなければなりません。

消費税総額表示義務化

特例期間の終了に伴い、消費税の総額表示が義務化されます。何故この特例が設けられていたかといいますと、2019年10月に消費税が10%に値上げされた際に企業や店舗の価格表示変更に猶予を与えるためでした。

つまり、この猶予期間が終了するので、消費税の総額表示が義務化されるというわけですね。

対応していない店舗は変更が急務

しかし、税抜き表記での表示は一見して”安価に見せる”という効果もあるためか、特例期間中に表記を変更した方は少ないのではないでしょうか。確かに、消費税増額から日が開いてから表記を変更してしまうと、お客様からすれば”おかしなタイミングで値段が上がった”と感じられるかもしれません。

そのため、対応していない店舗は3月31日までに表記変更の対応をする必要があるといえるでしょう。

消費税総額表示の方法

では、消費税総額表示はどのように行えば良いのでしょうか。

表示のルールとしては、基本的に「税込み価格」が表記されていれば問題ありません。表示例は以下の通りです。

【表示例】(1,000円の商品の場合)
①1,100円
②1,100円(税込)
③1,100円(税込価格)
④1,100円(税抜き価格1,000円)
⑤1,000円(税込み1,100円)

つまり、この消費税総額表示義務の内容を簡単にまとめるとすれば、

①税抜き価格のみの表示がNG
②税込み総額が表示されていればOK
③3月31日までに変更対応必須

ということになります。現時点では、義務違反の場合の罰則などは公開されていないようですが、なにかトラブルが発生した際などに新たに罰則が追加される可能性もありますので必ず変更対応をしておくようにしましょう。

消費税総額表示の対象業種

消費税総額表示の対象業種は、商品やサービスを提供している企業や店舗すべてです。

お客様向けのサービスだけでなく、社内販売なども当然ながら変更の対象となりますので、対象の媒体がないか必ず確認しておくようにしましょう。

消費税総額表示の対象媒体

諸日税総額表示義務の対象媒体は以下の通りです。

①値札
②商品陳列棚の価格表示
③店内表示
④商品カタログへの価格表示
⑤パッケージへの印字
⑥新聞広告
⑦ダイレクトメール
⑧雑誌
⑨テレビ
⑩インターネットサイト
⑪メニュー
⑫ポスター
⑬看板

Webサイトの過去コラムや、定期送信されるメールなど、見落としがちな媒体もありますので、お客様の目に触れる媒体はすべて確認するようにしましょう。

テイクアウトやデリバリーも変更対象

また、飲食店や小売店ではテイクアウトの食品にたいして軽減税率制度が設けられています。しかし、テイクアウトの表記も税抜き表記にしているというケースもあるかもしれません。

この場合、テイクアウトやデリバリーも総額表示の対象になります。特にこれらについては、アプリ提供企業など第三者が関与しているケースも多いので、早めに変更依頼をかけておくようにしましょう。
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消費税総額表示における注意点

では、企業や店舗が価格表示を税込み表記に変更するにあたり、注意する点を確認していきましょう。

期間内への変更が義務

変更までのタイムリミットは3月31日と、あと一週間ほどです。期間内への変更が義務とされていますので、必ず3月31日までに変更対応をするようにしましょう。

もしくは4月1日から一斉に変更できるよう対応の準備をしておく必要もありそうです。

消費者が認識できない場所に記載するのはNG

消費税の総額表示は、陳列棚のみだけでなく各商品の価格ラベルも変更しなければなりません。

消費者が認識できない場所への記載や、混同を招いてしまう記載はNGなので、誰でも簡単に価格を認識できるよう記載しましょう。

小さすぎる文字もNG

また、基本的には税抜き価格の記載の横に税込み価格を表記する、下記のような記載方法も認められています。

例:1,000円(税込み1,100円)

しかし、税込み価格の表記があまりにも小さかったり、別の場所に記載があったりするケースは認められません。

必ず誰もが分かりやすい表記に変更が必要です。

〇円均一セールの場合の対応は

スーパーなどのイベントで、「〇円均一セール」などが行われることもあるでしょう。その場合の税込み表記については、「誤解を与えるか」という観点から見れば総額表示の対象ではないとしています。

そのため、「1万円均一セール」など、均一の値段でセールを行う場合は、きゃっちこぴーとしてキリの良い数字を利用することは可能です。気になるという方は、消費税も含めて1万円でサービスを提供できないか検討してみるのも良いかもしれません。

(出典:《総務省》総額表示に関する主な質問)

消費税総額表示に伴う価格改定も企業戦略の1つ

と、このように急務となっている消費税の総額表示。しかし、これも逆に考えれば価格改定のチャンスや新サービス提供のチャンスにもなるのです。

現状8%の消費税表示のものが改定しやすい

軽減税率措置として、食品のテイクアウトは消費税率8%とされています。そこで、総日税総額表示義務にあやかって、テイクアウトやデリバリーの価格を数%上げやすくなるといえるでしょう。

特に、最近では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、デリバリーやテイクアウトの需要は拡大し続けているため、少々価格が上がっても利用するお客様が極端に減ることはあまり考えられません。

現状テイクアウトやデリバリーを行っていない飲食店も、開始しやすくなるのではないでしょうか。
 

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価格改定を受け入れられやすい

また、特例措置が終了することは全国的にニュースにもなっており、消費者もご存じの方が多いはずです。

そうした意味では、特例措置の期間中に表示を変更するよりも、義務化に伴って価格改定と同時に総額表示をする方が消費者からも受け入れられやすいと考えられるのではないでしょうか。この場合は4月1日以降に改定価格を表示します。

まとめ

本記事では、消費税総額表示義務化に伴う対応方法や注意点について詳しく解説し、合わせて、この機会を活用した価格改定方法についてもご紹介しました。

きっかけがなく突然に値上げをすると、消費者を動揺させてしまうかもしれませんが、消費税増税や、消費税総額表示の義務化など、何かのイベントにあやかっての価格改定であれば、受け入れられやすい傾向にあるはずです。

特例措置の期限まで残り1週間ですが、表示価格の変更やそれを上手く活用した企業戦略を検討してみてください。

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