受変電設備のメンテナンス（点検頻度・法的義務）

高圧電力を利用する企業や店舗では、「受変電設備」の定期点検が義務づけられています。
これらの設備は、電力を建物内で安全に使えるように変圧・配電する重要な装置です。
万が一、故障や漏電が発生すると、停電・火災・設備損傷などの重大なトラブルにつながる恐れがあります。
そのため、電気事業法や電気設備技術基準に基づき、点検の実施や記録の保管が求められています。

点検の種類と実施頻度

受変電設備には、主に次の3種類の点検が義務づけられています。

点検種別	点検頻度	点検内容	備考
日常点検	随時・毎日〜週1程度	外観チェック、異音・異臭、温度上昇などを確認	現場担当者でも可能
月次点検	月1回以上	機器の状態・計器の確認、漏電検査	電気主任技術者の立会いが望ましい
年次点検	年1回	停電を伴う精密点検（絶縁抵抗測定・継電器試験など）	法令で義務化（電気事業法施行規則）

年次点検の法的義務と実施体制

受変電設備のうち、高圧（6,000V）を扱う設備を設置している場合は、「電気主任技術者」の選任が義務づけられています。
また、年1回以上の定期点検（停電点検）が電気事業法で定められています。

主な点検内容

• 絶縁抵抗・耐圧試験
• 保護継電器・遮断器の作動試験
• 各種電線・端子の締め付け状態確認
• 接地抵抗測定

これらの作業は、電気主任技術者または外部委託先の専門業者が行います。

点検記録と報告の義務

点検を行った結果は、記録として3年間保管することが求められています。
また、重大な異常が見つかった場合には、関係官庁への報告義務が発生することもあります。

点検記録に残す主な項目

• 実施日・実施者
• 点検箇所・試験項目
• 測定結果・判定
• 不具合内容と改善状況

点検を怠った場合のリスク

点検を実施しない、または記録を残さない場合には以下のようなリスクがあります。

• 電気事業法違反による罰則・行政指導
• 受変電設備の老朽化・劣化による火災リスク
• 停電や機器故障による業務停止・損害発生
• 保険契約の免責対象となる可能性

特に、飲食店・商業施設・工場などでは、停電一つで営業停止につながるため、定期的な保守契約を結ぶことが重要です。