【三菱UFJ銀行が固定電話75％廃止で10億削減？】法人スマートフォンのメリット

メガバンクのひとつ「三菱UFJ銀行」が、社内の固定電話の大幅削減を来年度中に実施する方針であることを発表しました。

新型コロナウィルスの影響で、企業が在宅ワークへの切り替えを行う場合の電話対応手段にも変化が訪れ始めています。こうした大手企業の取り組みが注目されることで、今後さらに様々な企業で固定電話の削減が検討されるきっかけになるかもしれません。

今回の三菱UFJ銀行の例をご紹介しながら、法人用スマートフォンの必要性やメリットデメリットまで、解説していきます。今後固定電話の廃止を検討している企業や、固定電話に代わるスマートフォンについて知りたいと考えている企業やご担当者の方は、ぜひ最後まで目を通してみてください！

三菱UFJ銀行が固定電話を廃止でスマートフォン導入？

11月12日、三菱UFJ銀行が社内の固定電話を大幅に削減することを発表しました。社内の固定電話を削減する代わりに、国内の本部と支店の従業員に3.5万台のスマートフォンを配布予定としています。

新型コロナウィルスの影響で、在宅勤務へのシフトなども大きく影響し、より便利に効率的に対応するためのものとしています。では具体的に三菱UFJ銀行がどのような内容で固定電話の削減を予定しているのか、以下でチェックしていきましょう。

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三菱UFJ銀行「固定電話廃止」の詳細

三菱UFJ銀行では、社内に置いている固定電話を、来年度(2021年度)を目安に大幅に廃止していくことを発表しています。この廃止によって、業務効率の向上やコスト削減が見込まれています。具体的な内容を以下で確認していきましょう。

固定電話廃止の目的

固定電話廃止の目的としては、次の2点が大きなポイントです。

①働き方に左右されないスムーズな電話対応で業務効率化
②通話量や通信量が年間10億円削減できることでコスト削減

三菱UFJ銀行では銀行本部の在宅勤務率を50％ほどで実施しています。こうした在宅勤務時などで本人が不在の場合、受電自体を本人に取次ぐまでの流れを省くことで生産性を高めることを期待しています。

また、スマホが配布されることで、社内調整やオンライン会議、社内チャットツールを取り入れる等の活用もできるでしょう。

通話料自体も、固定電話からスマホにシフトすることで割安な通話料で利用できるため大幅なコスト削減にも繋がると見込んでいます。

業務効率化とコスト削減の2軸が固定電話廃止の目的となっていると言えるでしょう。

いつからいつまでに？

固定電話の削減について公式発表されたのが2020年11月12日、この廃止実現を2021年度をめどに実施していくとしています。

どれくらい廃止するの？

現在、三菱UFJ銀行の本部や支店に設置している固定電話の台数は約6万台、これを4.5万台廃止するとしています。代表電話などの設置が必要な部分を踏まえて、1.5万台程度を残す予定となっています。

固定電話廃止後の対応は

固定電話に代わって、スマートフォンの導入・配布が実施されます。廃止された固定電話の台数を踏まえたうえで、約3.5万台のスマートフォンが本部や支店の従業員に配布される見通しとなっています。

現状の固定電話設置台数が約6万台、今後75％にあたる4.5万台が廃止され、1.5万台を据え置き設置。代わりに3.5万台のスマートフォンが導入・配布されるとしています。

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法人スマートフォンの導入が今後さらに浸透する？

新型コロナウィルスをきっかけに、在宅勤務を導入した企業も多くあるでしょう。在宅勤務を実施する場合に懸念点のひとつとなるのが、受電対応です。

在宅勤務時の課題のひとつが電話対応

在宅勤務中に入電があった場合、すぐに受電対応ができません。仮に受電対応に当たった方からの受電報告を受ける際も、電話やメールでの報告となり、その流れ自体が作業効率を下げている場合もあるでしょう。

また、在宅勤務時だけでなく、出張中や外出中においても、社用スマートフォンを持つことで入電先の本人に着信が入るため、すぐに対応すること、確実な履歴が残るため、ミスや報告漏れも防げるでしょう。

こうした点を踏まえると、固定電話の設置よりも、法人スマートフォンの導入に必要性が高まっていると言えるのではないでしょうか。

新型コロナウィルスをきっかけに、働き方や働く場所も大きな変化が起きています。そこで必要なものと不要なものを考える際、スマートフォンの導入がより必要性を増してくると言えるでしょう。

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スマートフォンを導入するメリット

企業でスマートフォンを導入する場合には、今回ご紹介したような入電対応の手段としてはもちろん、企業内での連絡手段としても有効です。業務効率の向上やコスト削減も期待できるスマートフォンについて、導入するメリットを以下でご紹介していきます。

法人用スマートフォンで業務効率化

特に昨今法人スマートフォンのメリットや重要性で注目されやすい部分ではないでしょうか。新型コロナウィルスの影響による在宅ワークへの切り替えなどにおいて、どこにいても従業員が受電にすぐに対応できることが重要視されています。

たとえば在宅ワーク時に会社のデスクに設置した固定電話に入電があっても、すぐに対応することはできません。受電対応を行った従業員から入電報告を受けた後、折り返し対応を行うことになるでしょう。もしくは、デスクに直接電話がかかってきて誰も対応できなかった場合、スムーズに連絡が取れなくなるというリスクもあります。

こうした入電に対する流れの生産性や業務効率を高める手段として、法人スマートフォンが重要になってくるでしょう。

お得に利用できる(低コストでの導入・コスト削減)

法人用として契約する場合、通話料が割安で使える場合が多くあります。法人専用プラン等に加入することで、国内通話が24時間無料となったり、社内通話だけでなく社外通話の割引も期待できるでしょう。

今回冒頭でご紹介した三菱UFJ銀行でも固定電話廃止により10億円の通信量を削減すると見込んでいます。固定電話を廃止する代わりに法人スマートフォンを導入することで、コスト削減が期待できるでしょう。

情報漏洩やセキュリティ対策ができる

社用スマートフォンの場合、セキュリティを強化する付加サービスやプランが用意されています。こうしたサービスを選ぶことで、情報漏洩やセキュリティに侵さられるリスクを抑えることができるため、安心して利用することができるでしょう。

便利なツールを使える

法人携帯には便利な機能やツールがオプションとして用意されているサービスも多くあります。共有で使える電話帳や、一斉のメッセージ配信、紛失や盗難の補償が付いたものもあります。サービスによっても内容が異なりますので、是非様々な法人スマートフォンを比較してみてください！

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スマートフォンを導入するデメリット

法人スマートフォンにも、デメリットはあります。以下で、法人スマートフォン導入におけるデメリットをご紹介していきます。

契約手続き

法人として契約する場合は、手元に端末が届くまでの契約手続きが面倒というデメリットがあるでしょう。

個人とは違い、法人契約になると、委任状や法人の印鑑証明や登記簿謄本などの書類が必要となります。契約手続きをすぐに終わらせて使い始めるということが難しく、一定の書類や必要物を用意することがデメリットのひとつと言えるでしょう。

こうしたデメリットを少しでも抑えるためには、販売する代理店がどれくらいサポートをしてくれるか、より法人契約に詳しい担当者なのかというポイントに注意して見るとよいでしょう。

コストがかかる

少なからず、サービスを導入することがコストがかかるというデメリットがあるということを認識しなくてはなりません。法人スマートフォンも、端末代金や毎月の利用料が発生するでしょう。

しかし、三菱UFJ銀行のように、固定電話の代わりとして導入する場合や、今利用している法人携帯の利用料が高いという場合には逆にコスト削減に繋がります。

細かい点になりますが、これまでの受電～対応までの流れを、スマートフォン所有者の本人が行うことで、一次対応に当たっていた人件費という部分も削減できるでしょう。

そもそも法人携帯を導入することで業務効率と生産性の向上が見込めるため、総合的に見れば利益に繋がるとも考えることができるでしょう。

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個人所有のスマートフォンじゃダメ？

(画像引用：MMD総研HP)

スマートフォンの所有率が高い昨今において、わざわざ法人用スマートフォンを導入しなくても良いのではないかと考える場合もあるかもしれません。

しかしMMD総研の調べによると、個人所有のスマートファンを業務利用することで以下のようなリスクや不安を伴うことがわかっています。
 

• 1メールやチャットの誤送信
• 2誤操作で電話
• 3勤務先や取引先にプライベートが流出
• 4会社の機密情報の漏洩
• 5紛失や破損

(参考資料："調査データ"MM総研HP)

LINEなどをひとつのアカウントで使用する場合、誤送信の可能性も容易に考えられます。大切な顧客や取引先に誤って電話をしてしまう可能性もあるでしょう。

スマートフォンはタップで操作が可能であるため、複雑な操作をしなくても反応してしまう場合があります。可能性としては重要な会社情報が万が一第三社や外部に漏れてしまうこともありうるでしょう。

こうしたリスクを回避するためにも、従業員に社用スマートフォンの配布を検討してみてはいかがでしょうか。

》法人スマートフォンの費用感を含めた詳細についてはこちら！

まとめ

今回は、固定電話の大幅廃止を発表した三菱UFJ銀行のニュースをご紹介したうえで、法人用スマートフォンのメリット・デメリットについて解説しました。

新型コロナウィルスの影響で、在宅ワークを取り入れている企業多いなか、従来の電話対応のままでは課題が多く残ります。

スムーズな電話対応や取引先・顧客との連絡を滞りなく行うためには、リアルタイムで確認できる法人スマートフォンの導入が最適でしょう。導入の仕方によっては、業務効率化だけでなく大幅なコスト削減にも繋げることができるはずです。

ワイズクラウドでも、ソフトバンクの法人用スマートフォンをご紹介しています。通信キャリアの大手だからこその安心感と、低コストでの導入・使い勝手の良さを実感できるでしょう。

法人スマートフォンをこれから導入したい企業や、スムーズな手続きをご希望の場合は是非無料相談を活用してみてはいかがでしょうか。

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