「いつまで使えて、何が変わるの？」
「企業や家庭は今どう備えるべき？」
固定電話は2024年1月にIP網へ移行し、2035年頃にはメタル回線サービスが段階的に終了すると発表されています。
しかし、「廃止＝すぐ使えなくなる」という誤解も広がっており、実際には影響範囲や対策は利用者によって大きく異なります。
本記事では、固定電話はいつ何が変わるのか・どこまで使えるのか・企業や家庭が今取るべき具体的な対策を、最新情報に基づきわかりやすく解説します。
目次
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【結論】固定電話はすぐには廃止されない
2024年1月の変更点：廃止ではなくIP網への切り替え
2024年1月、NTTは全国の固定電話網の中心設備をPSTNからIP網へ切り替えました。
これは 電話局内の交換機をIP方式へ更新する措置であり、利用者宅の電話機や配線はそのまま使用できます 。特別な工事や設定変更も不要です。
移行に伴い、従来の「市内・市外・県外」といった距離別料金体系は廃止され、全国一律3分あたり9.35円に統一されました。
2035年問題：メタル回線の維持限界と段階的な終了計画
2035年頃の終了が見込まれているのは、 銅線（メタル回線）を用いた加入電話など、設備寿命が迫る一部のサービス です。
全国に敷設されたメタル設備は老朽化が進み、交換機や中継装置の製造も終了したため、保守部材や技術者の確保が困難となり、継続運用には限界が生じています。
なお、対象はあくまでメタル回線サービスに限定され、光回線を用いる「ひかり電話」やモバイル回線を利用するワイヤレス固定電話は今後も提供されます。
固定電話のIP網移行の背景にある二つの理由
- 固定電話契約が減少し、設備維持が採算に合わなくなっている
- 交換機などの製造終了により、部品調達と保守が困難になっている
固定電話の通信基盤をIP網へ移行した背景には、 従来の電話網を維持し続けることが技術面・運用面の双方で難しくなった 事情があります。
例えば、PSTNは専用設備と特殊な保守体制を必要とするため、契約数が減少するなかで持続的なサービス提供が困難になっていました。
また、交換機の主要部材は製造が終了しており、修理や更新に必要な部品調達が著しく困難になっているのが現状です。
その点、IP網へ一本化することで、設備構成の共通化が進み、保守効率や運用コストを長期的に安定させることが可能になります。
固定電話のIP網移行でいつから何が変わる？
通話料金の全国一律化（距離によらず3分9.35円へ）
2024年1月のIP網移行により、固定電話あての通話料金は距離制から全国一律へ変更されました。
従来のPSTNでは、市内・県外で料金が異なり、交換機を複数経由する長距離通話は高額になりましたが、 IP網では物理距離が通話原価に影響しないため、全国どこでも3分9.35円（税込）で利用可能 です。
特に本社と地方拠点間の通話が多い企業では、通信コストの予測が容易になり、費用削減効果も期待できます。
※携帯電話あての通話は従来の料金体系が継続される
2026年4月：加入電話の基本料金値上げ
メタル回線を利用する加入電話・加入電話ライトプランの基本料金は、2026年4月利用分から改定されます。
老朽化した銅線設備の維持管理費が増加していることが主な理由で、 住宅用は月額220円、事務用は月額330円の値上げ です。
番号を複数保有する企業では、今回の値上げが回線整理や代替サービスへの移行検討を進める契機となりやすい点が特徴です。
- ※光回線を利用する「ひかり電話」や、モバイル網を使うワイヤレス固定電話は対象外
- ※参考：「加入電話」「加入電話・ライトプラン」の基本料金改定について│NTT
利用不可・仕様変更となったサービス一覧
IP網移行に伴い、多くの基本サービスは継続されますが、PSTN設備に依存していた一部の付加サービスは終了または仕様変更されました。
特に影響が大きいのは、POS端末やEDI（電子データ交換）で利用されてきたINSネットのディジタル通信モード です。
補完策は提供されていますが、遅延特性が異なるため業務要件を満たさないケースがあります。
このほか、短縮ダイヤルや114（お話中調べ）など、旧来の交換機を前提としたサービスも提供終了となりました。
| 区分 | サービス名 | 補足・影響 |
|---|---|---|
| 終了 | INSネット ディジタル通信モード | POS・EDI向け。補完策は2028/12/31まで提供、遅延発生の可能性あり。 |
| 終了 | ビル電話、着信用電話、支店代行電話 | 特定業務用途。PSTN設備依存のため終了。 |
| 終了 | 短縮ダイヤル、114（お話中調べ）、マイライン | 交換機設備の簡素化により廃止。 |
| 仕様変更 | 117（時報）、ナンバー・リクエスト | サービス継続だが、制御方式がIP網仕様へ変更。 |
詐欺・悪質な勧誘に注意！NTTから通知される内容とは
IP網への切り替えはNTT局内で完結するため、利用者が工事を申込む必要はありません。
しかし、IP網以降の動きを悪用し、 「交換工事が必要」「専用電話機への切り替えが必須」などと偽る悪質な勧誘が増えています 。
NTTが公式に通知する内容は、サービス終了時期の案内（書面）と、代替サービス移行時の初期費用が原則無料であることの周知が中心です。
勧誘内容に不審な点がある場合は、その場で契約せず、必ずNTTの公式窓口で事実確認を行うことが重要です。
【家庭向け】固定電話を「解約すべきか」判断基準
固定電話を継続するメリットとデメリット
- 停電時でも通話が可能な場合がある
- 緊急通報で住所情報が自動送信される
- 市外局番の番号を維持できる
- FAX付き電話機が使用できなくなる
- 災害・急病時の連絡手段が限定される
- 固定電話のみで連絡していた相手との通話が難しくなる
固定電話を継続する価値は、非常時の信頼性と連絡手段の安定性 にあります。メタル回線利用時は停電下でも通話できる場合があり、災害時の通信確保に有利です。
また、110番・119番の発信では住所情報が自動送信されるため、高齢者世帯では安全性が高まります。
一方で、携帯電話が主回線となっている家庭では、固定電話を維持するための基本料金が負担となりやすく、連絡先を更新しても支障が少ない場合は解約が合理的です。
解約／一時中断／休止の工事費と番号維持の比較表
固定電話の利用を停止する際は「解約」「利用休止」「一時中断」の3種類が選べます。
重要なのは、番号を再利用する可能性と、停止期間中に費用が発生するかどうか です。
利用休止は費用がかからず最大10年間の保留が可能ですが、再開時に番号が変わることが一般的です。
一時中断は月額費が発生する代わりに番号を保持できるため、将来の再利用を予定している場合は、一時中断を選ぶ方が実務上の負担が少なくなります。
| 手続き | 継続期間 | 番号維持 | 停止時の工事費 | 月額費用 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
| 解約 | なし | 不可 | 0円 | 0円 | 完全終了・番号喪失 |
| 利用休止 | 10年（5年更新） | 不可 | 3,300円 | 0円 | 将来再開時は番号変更 |
| 一時中断 | 無期限 | 可能 | 3,300円 | 必要 | 番号維持が必要な場合に最適 |
固定電話の加入権の価値と返金の有無
固定電話の契約時に支払う「加入権」（施設設置負担金）は、NTTの固定電話設備を利用するための権利を意味するものです。
しかし、 加入権を解約しても施設設置負担金や取付工事費が返金されることはなく、解約と同時にその権利も消滅 します。
将来固定電話を再び契約する場合は、改めて加入権を取得する必要が生じることもあり、その分だけ初期費用が増える可能性があります。
一方で、現在は加入権を前提としない「加入電話・ライトプラン」などが普及しており、加入権制度自体の役割が縮小しているため、従来の加入権が資産として持つ価値はほとんど残っていないのが実情です。
【法人向け】固定電話終了が企業に与える影響
代表番号を失うことで生じる3つのリスク
- 金融機関の審査で不利になる可能性がある
- 私用携帯の業務利用により情報管理リスクが増大する
- 登記・許認可・取引先登録などで大規模な連絡先変更が必要になる
固定電話の廃止によって代表番号を失うと、企業の信用や業務運用、リスク管理に大きな影響が及びます。
とりわけ金融機関では、新規口座開設や融資審査の際に固定電話の有無を確認する例が多く 、携帯番号のみでは信用判断で不利となり得る点に注意が必要です。
また、私用携帯を業務番号として代用した場合、通話履歴や連絡先が端末に残り、機密情報の管理が難しくなることで情報漏洩リスクが上昇します。
さらに、法人登記や許認可申請、配送業者・取引先登録など、多岐にわたる連絡先を再設定する必要が生じ、事務負担の増大を招きます。
FAXやPOSレジなど業務システムへの影響
- INSネット ディジタル通信モードが2028年末で完全終了
- POSレジ・EDI・CAT端末などが通信不可になる恐れ
- 補完策利用時も遅延・処理時間増大のリスクが残る
固定電話終了に伴い、 企業が特に注意すべきはINSネットの「ディジタル通信モード」の段階的終了 です。
POSレジ、EDI、カード決済CAT端末など、レガシー機器の多くがこの通信方式を前提に構築されており、補完策も2028年12月31日で提供が終了します。
補完モードでも遅延特性が異なるため、リアルタイム性が求められる業務では処理遅延や通信エラーの発生リスクが残ります。
今後はインターネットEDIやクラウド型POSなど、IPベースのシステムへ早期に移行することが不可欠です。
【法人向け】固定電話の代替サービス比較
| 比較軸 | 光回線電話 (NTT) |
ワイヤレス固定電話 (NTT) | ひかり電話 (NTT) |
050番号IP電話 | おすすめ クラウドPBX |
|---|---|---|---|---|---|
| 番号の信頼性 | 0AB-J維持 | 0AB-J維持 | 0AB-J維持 | 050番号のみ | 0AB-J維持可 |
| 企業の信用性 | 高い | 高い | 高い | 低い | 高い |
| 柔軟性 | 低い | 中程度 | 中程度 | 高い | 非常に高い |
| 工事・初期費用 | 移行無料／光工事必要 | 移行無料／工事不要 | 移行無料／光工事必要 | 不要（アプリのみ） | PBX工事不要 |
| 月額コスト | 加入電話と同等 | 同等 | 光回線料込みでやや高め | 最安 | 低〜中（構成次第） |
| 通話料 固定宛 | 3分9.35円 | 3分9.35円 | 3分8.8円 | 低料金 | 90秒課金など最適化可 |
| 停電・緊急通報 | 停電不可・緊急可 | 停電不可・緊急可 | 停電不可・緊急可 | 緊急通報不可多数 | モバイル回線可・緊急対応可 |
法人はどう選ぶべきか？
- とにかく従来と同じ環境を保ちたい→光回線電話／ワイヤレス固定電話
- 電話とネットを統合し運用を整理したい→ひかり電話
- コスト最優先（番号信用性より安さ）→050番号IP電話
- 信頼性×DX×働き方改革を同時に実現したい→クラウドPBX
NTT推奨の代替サービス（固定電話の延長線）
NTT東日本・西日本は、2035年頃に予定されるメタル回線終了に向け、 加入電話の移行先として 「光回線電話」「ワイヤレス固定電話」「ひかり電話」 の3サービスを推奨 しています。
これらのサービスはいずれも固定電話の運用形態を踏襲しており、操作性・番号体系・料金体系を大きく変えることなく移行できる点が特徴です。
また、移行に伴う初期費用（工事費等）が原則無料となる施策が提供されており、企業が負担を抑えてスムーズに切り替えられるよう配慮されています。
| 光回線電話 | ワイヤレス固定電話 | ひかり電話 | |
|---|---|---|---|
| 概要 | 光ファイバーを利用した固定電話サービス。 | 携帯キャリアのモバイル電波で提供される固定電話サービス。 | フレッツ光のオプションとして提供される光IP電話。 |
| 特徴 | 従来の加入電話とほぼ同一の料金体系・操作性を維持できる。光回線契約を伴わず、固定電話のみの利用が可能で、現状の運用を変えたくない企業に適する。 | 宅内工事が不要で、専用アダプターを設置するだけで利用開始可能。光ファイバー敷設が困難な支店・倉庫・仮設オフィスで、市外局番を維持したいケースで有効。 | インターネットと電話を一体で管理でき、多チャネル・追加番号・各種オプションにより業務効率化が図れる。複数拠点や内線環境を整理したい企業に向く。 |
【無料】お気軽にご相談ください
【ひかり電話】法人向けIP電話サービス
フレッツ光ネクストを利用した法人・事業所向けIP電話サービスです。中小事業所におすすめのオフィスタイプと、必要に応じてチャンネル数を増減できるオフィスA(エース)があり、通信コストの軽減と通信システムの効率化を実現します。
詳しくはこちら
【ひかりクラウド電話】スマホやパソコンから発着信
Microsoft TeamsまたはWebex Callingから、オフィスの固定電話番号で発着信ができるサービスです。パソコンやスマホから発着信できるため、外出先やテレワークでもオフィスと同じようにビジネス通話が可能になります。
詳しくはこちら050番号IP電話（低コストだが信頼性に注意）
050番号のIP電話は、 低コストかつアプリで利用できる手軽さが特長で、小規模事業者や副回線の用途として導入しやすいサービス です。
ただし、市外局番を持たないことから、代表番号としては信用性が低く評価されるケースが少なくありません。
また、緊急通報（110・119）に対応しないサービスが多く、安全管理やBCPの観点からも制約が生じます。
番号から所在地が把握できない点も金融機関や取引先に警戒されやすく、対外的な信頼性を重視する法人では慎重な判断が求められます。
050から始まる電話番号とは？危ない？企業のメリットや取得方法も解説
起業時に電話番号が必要な方や050番号の利用を検討している方に向けて、050番号の取得方法や活用時のリスクについて、詳細に解説
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クラウドPBX（信頼性維持＋電話DX推進）
クラウドPBXは、 PBX機能をクラウド化し、主装置やオフィス内配線を不要とする次世代型の電話基盤 です。
既存の市外局番（0AB-J番号）を番号ポータビリティで移行・維持できるため、企業の信用を損なうことなくデジタル化を進められます。
スマートフォンやPCを内線端末として運用でき、在宅勤務・多拠点管理・営業時間外対応など、柔軟な電話運用が可能になります。
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- 市外局番（0AB-J）の番号を移行後も維持できるか
- 緊急通報・停電時の対応方式（UPS、モバイル併用など）
- FAXの互換性（G4非対応 → インターネットFAX検討）
- 音声品質がAクラス相当か（通話の安定性）
- 課金単位（分課金／90秒課金）と自社利用形態の整合性
- 複数拠点・テレワーク対応の可否
固定電話の代替サービスを検討する際は、 料金だけでなく、事業継続性・番号維持・音声品質など複数の観点を総合的に確認 する必要があります。
特に、法人登記や銀行手続きに必須となる市外局番（0AB-J番号）のポータビリティは最優先の確認項目です。
IP電話は停電時に利用できなくなるため、UPSやモバイル回線によるバックアップも欠かせません。
FAX利用企業は、G4 FAXが非対応となるケースが多いため、インターネットFAXへの移行可否も重要です。
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低コストかつ短期間で導入できるスピード性
CLOUD PHONEは、ビジネスフォン導入で必要だった主装置（PBX）の購入費用や配線工事、保守費をすべて不要にし、導入コストを大幅に圧縮します。
初期工事の調整が不要なため、申込後すぐに電話番号の発行が可能で、利用開始までの期間も最短1週間 です。
従来の固定電話システムのように、開通まで1か月以上待たされることがない点は、事業運営のスピードを重視する企業にとって大きな利点です。
市外局番の継続利用と固定電話級の音声品質
CLOUD PHONEは、企業の信用を左右する市外局番（0AB-J番号）を保持したまま移行できるため、法人登記・請求書・名刺といった対外的な情報の整合性を保てます。
さらに、 総務省が実施する音声品質評価で最高ランクの「Aクラス」を取得 しており、スマートフォンやPCでの通話でも固定電話と同等の明瞭度を実現します。
IP電話利用時に懸念される音質劣化や不安定さを抑え、商談や顧客対応でも安心して利用できる品質水準です。
どこでも代表番号で発着信できる柔軟なワークスタイルを実現
CLOUD PHONEは、 スマートフォンやPCをそのまま会社の電話端末として機能させる ため、拠点・自宅・外出先など様々な状況で、場所に依存しない電話環境を構築できます。
代表番号での発着信や内線連携を一体的に運用できるため、従来のようにオフィスに人員を配置して電話対応を行う必要がありません。
さらに、不在時の自動SMS送信、着信の自動振り分け（IVR）、通話録音など、業務プロセスを標準化する機能を備えており、働き方改革と電話対応の効率化を同時に進められます。
まずは話を聞いてみたい方
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まとめ：2035年の完全移行に向け、今後準備すべきこと
固定電話はすぐに廃止されるわけではなく、2035年頃までは現行サービスが継続します。
ただし、銅線設備の老朽化や付加サービス終了により、固定電話環境は今後も段階的に縮小していきます。
企業・家庭ともに、INSネットの終了や料金改定を踏まえ、将来の移行先を早期に検討することが重要です。
特に法人は、市外局番の維持可否・業務システムの互換性・停電対策を確認しつつ、クラウドPBXなどの代替手段を計画的に選定することが求められます。
この記事を書いたライター
Wiz Cloud編集部
WizCloud編集部メンバーが執筆・更新しています。 Web関連、デジタル関連の最新情報から、店舗やオフィスの問題解決に使えるノウハウまでわかりやすくご紹介します！
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