インボイス制度導入で、レジの買い替えは必須？対応レジ8選もご紹介！

2023年10月1日に始まったインボイス制度とは

インボイス制度 （適格請求書等保存方式）

インボイス制度は、 2023年10月1日に始まった税制 のことです。

具体的には、「売手である登録事業者が買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイス（適格請求書）を交付しなければならない」という制度を指します。

買手は売手から交付を受けたインボイスを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることができます。

インボイス制度の導入スケジュール

インボイスの登録は4月以降も可能

インボイスの登録自体は10月の施行前の2023年4月から行っていましたが、 今後も引き続き申請が可能です。

インボイス登録をしないと、買手は消費税の仕入税額控除ができないため、 免税事業者の売手は取引を見直されてしまう恐れ があります。

取引先が減ってしまうリスクを避けるため、免税事業者も課税事業者への変更を検討したり、インボイスの登録申請が必要になったりするでしょう。

記載要件を満たした請求書とは?

インボイスは今までの請求書（区分記載請求書）に、以下3項目を追加した請求書を指します。

• 登録番号
• 税率ごとに区分して合計した対価の適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等

インボイスを発行または保存することで、仕入税額控除を受けられます。

そのため、 インボイス発行ができるよう、レジやレシートの見直しが必要 になります。

インボイス制度におけるレシートの役割

軽減税率対応のレシートとは

軽減税率対応のレシートは、軽減税率8%の商品と、標準税率10%の商品が明確に区分されたレシートを指し、多くの飲食店で発行されています。記載条件を満たすことで、簡易インボイスとして使えます。

ただし、 簡易インボイスの使用が認められるのは、不特定多数と取引する事業者に限られます  。飲食店や小売店などでは、レシートに個別の名前を書くのが現実的でないからです。

簡易インボイスが認められる業種は、顧客の希望に応じて、通常のインボイスと使い分けるのが良いでしょう。

• 通常のインボイスとの違いは、「書類の交付を受ける事業者の氏名または名称」と「区分した適用税率と消費税額」が簡易インボイスでは記載不要の点です。

レシートと領収書の違い

取引の事実証明おいて、取引適格請求書発行事業者が発行したと分かれば、レシートと領収書に違いはありません。

ただし、税務上の観点から見ると、手書きは改ざんのリスクがあるため、 自動発行のレシートのほうが信頼性が高い とされています。

そのため、税務上の信頼性が高いレシートでの発行のほうが望ましいでしょう。

飲食店がインボイス制度に対応するために必要なこと

飲食店がインボイス制度に対応するためには以下が必要です。

• インボイスや消費税について理解する
• インボイス対応のレジや会計システムを導入する
• インボイス対応のレシートや領収書の形式を決める
• 小規模事業者持続化補助金などの補助金制度の利用を検討する など

インボイス導入には、新たな経理業務やコストが発生するため、ご自身の事業状況に応じて導入を検討することが大切です。

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インボイス対応のレジが必要

仕入税額控除を受けるには、適格請求書が必須になった

仕入税額控除を受けるには、適格請求書発行事業者が発行した適格請求書が必須です。

適格請求書のない取引は、段階的に控除額が減らされ、 2029年10月には完全に控除が受けられなくなります 。

そのため、事前に適格請求書を発行できるレジへの買い替えや、レジのアップデートをしておきましょう。

適格請求書とは

適格請求書は「インボイス」とも呼ばれ、売り手が買い手に対して、「 正確な適用税率や税率ごとに区分した消費税額等を伝えるもの 」です。

これまでの仕入税額控除とは

これまでの仕入税額控除は、売上にかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて計算することで、課税事業者の二重納税を解消することができる制度でした。

インボイス制度においては、仕入先から適格請求書を受け取らないと仕入税額控除が受けられず、 売上時に受け取った消費税を「全額」納税しなくてはなりません 。

そのため、取引において適格請求書が必須となるのです。

外注先の固定が期待できる

取引先が課税事業者であれば、自身の事業が「仕入税額控除に対応できるお店」として見られ、取引先と継続した契約が期待できます。

課税事業者は「取引先が仕入税額控除に対応できるか」を見ているため、 仕入税額控除に対応できないと、取引を見直されてしまう可能性 があります。

「インボイス制度に対応するコスト以上に、取引先が減り売上も減少してしまった」という状況を避けるためにも、取引先と取引条件見直しの相談や、インボイス登録をするかどうか一度検討してみましょう。

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インボイス対応レジ導入に適している店舗

軽減税率と標準税率の商品が混在する店舗

軽減税率と標準税率の商品が混在する店舗は、適格簡易請求書となるレシートを自動的に発行するために、インボイス対応レジの導入をおすすめします。

適格簡易請求書とする条件の一つに、「税率ごとに区分した適用税率または消費税額」 があり、記載がないと適格簡易請求書として認められません。

必要項目が記載されたレシートを自動発行するレジを設置することで、仕入税額控除を受けられる他、取引先との契約継続も期待できます。

領収書の発行を求めるお客様が多い店舗

領収書の発行を求めるお客様が多い店舗も、適格請求書（または適格簡易請求書）となる領収書を自動的に発行するために、インボイス対応レジの導入をおすすめします。

手書きでも必要事項を記載していれば問題ありませんが、登録番号や適用税率などを 一回ごとに手書きするのは労力が必要です 。さらに、記載ミスや改ざんのリスクもともないます 。

正確性の高いレジの導入は、取引先の信頼と、業務効率化につながります。

取引先として企業が多い店舗

取引先として企業が多い店舗は、ほとんどの企業は課税事業者であることから、インボイスを求められるケースが多くなります。 

インボイス未対応のレジだと、取引先の税負担が大きくなり、取引見直しの可能性がある ため、インボイス対応のレジを導入したほうが良いでしょう。

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インボイス制度と飲食店の関わり

免税事業者の場合

消費税の申告や納付を免除されている免税事業者の飲食店は、適格請求書を発行できず取引先が仕入税額控除を受けられないため、取引を見直される恐れがあります。

取引先としては「仕入税額控除を受け、税負担を軽減したい」という考えであるため、 適格請求書を発行できる他の取引先を検討する可能性が高い です。

取引先を減らさないために、一度課税事業者への変更を検討するのが良いでしょう。ご自身の事業実態に合わせて判断することが大切です。

課税事業者の場合

すでに課税事業者の飲食店は、インボイスの登録申請を税務署へ提出することで、インボイスを発行できるようになります。

課税事業者の場合、取引先が免税事業者であるとインボイスを受け取れないため、仕入税額控除が受けられません。仕入にかかった消費税を全額負担することになるため、 税負担が大きくなる点に注意が必要 です。

取引先が免税事業者の場合は、 税負担をカバーできるように取引条件を見直すか、取引先自体を見直すか、検討しましょう。

 

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インボイス対応のレジ8選

カシオレジ

カシオレジは、電子レジスターシェア1位のCASIO製の新世代レジスターです。

飲食店に必要な機能を備え、軽減税率にも対応が可能です。

スマホ連動で、売上など店舗の状況をリアルタイムでスピーディに把握できます。

スマレジ

スマレジは、iPad・iPhone・iPod touchアプリを使った無料で使えるクラウドPOSシステムです。

充実した管理機能で、飲食店・小売店・催事会場など幅広い業種・業態で利用可能です。

高機能ながらも使いやすいタブレットPOSレジです。

NECプラットフォームズ飲食店向けPOSレジ

NECプラットフォームズ飲食店向けPOSレジは、オーダーエントリーシステムと、経営支援システムをトータルに連携したレジスターです。

オーダーエントリーシステムと、経理・管理部門支援、多彩な売上分析データに基づく経営支援システムまで、トータルに連携し、売上アップとお客様満足度の向上、雇用の課題の解決をサポートします。

ユビレジ

ユビレジは、「カンタンがいちばん」をコンセプトにした、多機能なのに直感的に使いやすいタブレットPOSレジです。

注文から調理・配膳、会計までの業務の流れを効率化します。

ユビレジ ハンディと組み合わせて使えるQRオーダー＆決済やiPadをメニューブックとして使うセルフオーダーと組み合わせて使うことで、注文機会ロスを減らし顧客単価アップへとつながります。

ビジコム

​​​​​ビジコムは、1台で「インボイス」「インバウンド」「キャッシュレス」「セミセルフレジ」「スマホ会員証」「在庫管理」「本部管理」「API」がすべてつながるPOSレジです。

複数店舗・チェーン店から単店舗まで、お店の課題・本部の課題・顧客の課題など店舗経営全体の課題を解決します。

​​東芝テック株式会社

東芝テック株式会社は、通常POSレジ、テーブルオーダー、セミセルフレジなどさまざまなレジの中から業態・店舗にあったレジをご提案します。
発注システム・予約台帳・モバイルオーダーとの連携も可能なので、ぜひご相談ください。

USENレジ FOOD

USENレジ FOODは、飲食店のためのタブレットPOSレジです。

USENが設置から設定まですべてサポート、さらにスタッフへのトレーニングもお任せできるから簡単にはじめられます。

ライブレジ

ライブレジは、シンプルなレジ画面を中心に、多彩なポイントサービスをはじめ、売上・在庫・顧客分析・販促がひとつになった、誰でもご活用頂けるオールインワンスマートレジです。

ライブレジは「一回聞けばだいたい使える操作性」がコンセプト。パソコンからでもタブレットからでも、アルバイトの方をはじめ、誰でも簡単に使えます。

インボイス制度に関するよくあるご質問

まとめ

2023年10月1日に施行されたインボイス制度において、レジの買い替えや改修は必須です。 適格請求書発行事業者に登録した課税事業者は「インボイス（適格請求書）」の発行が必要になり、レジで発行するレシートもインボイス対応が必要になるためです。

免税事業者も無関係ではなく、インボイス制度により取引先が減少する恐れもあるため、自身の事業状況や展望に合わせて、まずは課税事業者への変更が必要か検討すると良いでしょう。

いずれの場合も、インボイス制度の対応に遅すぎることはないため、ご準備がまだの方はぜひご相談ください。    

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