インボイス制度導入でレジの買い替えは必須？補助金やおすすめ対応レジも紹介！

2023年10月1日に始まったインボイス制度とは？

参考：インボイス制度が始まりました！│国税庁（PDF）

インボイス制度 （適格請求書等保存方式）の概要

インボイス制度は、2023年10月から始まった消費税に関する新しいルールです。

簡単に言うと、 買い手が消費税を正しく計算できるように、売り手が「インボイス（適格請求書）」という特別な請求書を発行する仕組み です。

「インボイス」がないと、買い手は消費税の控除を受けられません。

課税事業者への影響（年間売上高が1千万円以上）

課税事業者は、仕入先がインボイス発行事業者であることを確認し、正確な帳簿とインボイスを保存しなければ、消費税の控除が受けられません。

これにより、取引先の選定や請求書の確認・管理業務が煩雑になるほか、経理処理やシステム対応の見直しが求められます。

インボイスを発行できない免税事業者から仕入れをすると、控除を受けられないため、キャッシュフローがマイナスになる。

免税事業者への影響（年間売上高が1千万円以下）

免税事業者がインボイスを発行するには、まず「適格請求書発行事業者」として事前に登録が必要です。

登録すると消費税を納める義務が生じるため、税務手続きの手間が増える点に注意しましょう。

一方、登録しないと、取引先が消費税の控除を受けられなくなり、仕事の依頼が減るリスクも出てきます。

免税事業者にとって、今後の取引を安定させるためには、インボイス制度への対応を早めに考えることが大切。

インボイス登録の申請は現在も受付中

インボイス登録の申請は、 制度開始後も引き続き受け付けられています 。登録が完了すれば、制度に基づく取引対応が可能になります。

6年間の経過措置があるため控除がゼロになるわけではない

インボイス制度施行後も、2029年9月30日までは経過措置が設けられており、免税事業者との取引においても仕入税額の一部控除が認められています。

初めの3年間（2026年9月まで）は控除率80％、その後の3年間（2026年10月～2029年9月）は控除率が50％に引き下げられます。

経過措置を受けるには帳簿と請求書の保存が必須

経過措置の適用を受けるためには、「区分記載請求書と同等の内容を含む請求書」と「必要事項を記載した帳簿」の両方を保存する必要があります。

帳簿には、取引先名、日付、取引内容、金額などを明確に記載しましょう。

インボイス制度で求められる請求書の記載要件

インボイス制度下では、取引先が消費税の一部を差し引いて納税する 「仕入税額控除」を適用するために、売手が正しく請求書（＝インボイス）を発行し、買手がそれを保存する必要があります 。

画像出典：インボイス制度が始まりました！│国税庁（PDF）

インボイス制度におけるレシートの役割

レシートでもインボイスの代わりになる

インボイス制度では、「誰が、いつ、どんな取引を、いくらで行ったのか」が明確にわかる書類が必要です。

実は、 レシートも一定の条件を満たせば、インボイス（＝適格請求書）の代わりとして使うことができます 。

軽減税率対応レシートは「簡易インボイス」として認められる

特に、飲食店やスーパーなどでよく見られるのが、軽減税率（8%）の商品と標準税率（10%）の商品が混在した場合の買い物です。

このようなケースで発行される、税率ごとに金額や消費税額が分けて記載された「軽減税率対応レシート」は、必要な情報が揃っていれば「簡易インボイス」として認められます。

つまり、きちんとした内容のレシートであれば、インボイス制度上の要件を満たせるため、必ずしも別途請求書を発行する必要はありません。

簡易インボイスが使えるお店・使えないお店

簡易インボイスは、 主に不特定多数のお客様を相手にする業種 で使うことが認められています。

ただし、相手が法人や事業者で、正式な請求書が必要な場合は、通常のインボイス（適格請求書）を発行する必要があることも。状況に応じて、レシートと請求書を使い分けるのが理想です。

簡易インボイスに必要な記載項目

簡易インボイスとして有効なレシートには、以下の5つの情報が必要です。

画像出典：適格請求書等保存方式の概要│国税庁（PDF）

領収書よりレシートの方が信頼性が高い

「レシートと領収書、どっちを渡せばいいの？」という声もよくありますが、インボイス制度においては、必要な情報が記載されていれば、どちらも同じ扱いになります。

ただし、 税務署の視点では、手書きの領収書より、レジから自動で発行されるレシートの方が信頼性が高い とされています。

そのため、可能であれば自動発行レシートを優先するのが安心です。

インボイス対応のレジが必要な理由

理由1：仕入税額控除には適格請求書が必須なため

画像出典：インボイス制度が始まりました！│国税庁（PDF）
インボイス制度では、仕入税額控除を受けるために適格請求書の発行・保存が義務付けられています。

適格請求書を発行するには、インボイス対応のレジを導入し、税率や登録番号の正確な記載が必要 です。

事業者は、制度に対応したレジを導入することで、税務上の損失を防ぎ、適正な納税を実現できます。

適格請求書がない取引は、段階的に控除額が減少し、2029年10月には完全に控除が受けられなくなるため、レジの買い替えやアップデートが急務。

これまでの仕入税額控除との違い

これまでの仕入税額控除は、売上にかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引くことで、課税事業者の二重納税を解消する仕組みでした。

しかし、 インボイス制度では、仕入先から適格請求書を受け取らない限り、仕入税額控除が適用されません 。これにより、売上時に受け取った消費税を「全額」納税する必要が生じます。

そのため、取引において適格請求書の取得が不可欠となり、事業者は制度に対応することが求められます。

理由2：取引先との契約継続が見込めるため

取引先が課税事業者であれば、 自社が「仕入税額控除に対応できるお店」として認識され、取引先との継続的な契約が期待できます 。

課税事業者は「取引先が仕入税額控除に対応できるか」を重視しているため、対応できない場合、取引関係が見直される可能性があります。

「インボイス制度に対応するコスト以上に取引先が減少し、売上が減ってしまった」といった事態を避けるためにも、取引先との契約条件の見直しや、インボイス登録の検討を早めに行うことが重要です。

インボイス登録は受けるべきか？判断方法

インボイス制度への登録は、事業者の任意ですが、登録を受けるかどうかは、主に売上先との関係によります。

飲食店がインボイス制度に対応するためのポイント

インボイス対応のために準備すべきこと

飲食店がインボイス制度に対応するためには、以下の準備が必要です。

インボイス制度導入には、経理業務の変更やコストが発生します。事業の規模や状況に応じて、適切な導入方法を選択することが大切です。

免税事業者への影響：取引の見直しが必要な場合も

消費税の申告や納付が免除されている免税事業者の飲食店は、インボイス制度に対応できず、適格請求書を発行できません。

そのため、 「仕入税額控除を受けて税負担を軽減したい」と考える取引先は、控除が受けられなくなることを懸念 し、適格請求書を発行できる他の事業者との取引を検討するかもしれません。

取引先を減らさないためにも、課税事業者への変更を一度検討することが重要です。ご自身の事業の実態に合った判断を行うことが求められます。

課税事業者への影響：税負担増加に注意が必要

すでに課税事業者である飲食店は、税務署にインボイスの登録申請を行うことで、インボイスを発行できるようになります。

ただし、課税事業者の場合、取引先が免税事業者であるとインボイスを受け取れず、仕入税額控除が適用されません。

そのため、 仕入れにかかる消費税を全額負担することになり、税負担が増加する点に注意が必要です。

取引先が免税事業者である場合は、税負担をカバーできるように取引条件の見直しや、取引先の変更を検討することが求められます。

インボイス対応レジ導入に適した店舗とは？

軽減税率と標準税率の商品が混在する店舗

軽減税率（8%）と標準税率（10%）の商品が混在する店舗では、適格簡易請求書を自動的に発行できるインボイス対応レジの導入をおすすめします。

適格簡易請求書として認められるためには、「税率ごとに区分した適用税率または消費税額」の記載が必要 です。

これにより、仕入税額控除を受けることができ、取引先との契約継続も期待できます。

領収書の発行を求めるお客様が多い店舗

領収書を頻繁に求められる店舗でも、インボイス対応レジの導入をおすすめします。

手書きでも必要事項を記載すれば問題はありませんが、 登録番号や適用税率などを毎回手書きするのは手間がかかり、記載ミスや改ざんのリスクも伴います 。

正確に自動で発行できるレジを導入することで、業務効率化と取引先の信頼を得られます。

取引先として法人が多い店舗

法人との取引がメインの店舗では、取引先のほとんどが課税事業者であるため、インボイスを求められるケースが多くなります。

インボイス未対応のレジでは取引先の税負担が増し、取引解消されるリスクが高まる ため、インボイス対応レジの導入が重要です。

インボイス制度に関する補助金・助成金の活用法

補助金・助成金の概要と申請方法

インボイス制度への対応を支援するため、国や自治体からさまざまな補助金・助成金が提供されています。

代表的なものとして「IT導入補助金」や「小規模事業者持続化補助金」 があり、システム導入や経費の一部が支援されます。

申請にあたっては、各補助金の公式サイトで交付要件や申請期間を確認の上、必要書類を揃えて提出してください。

注意点
・補助金交付決定日より前に購入したレジは補助対象とならない
・クレジットカード決済は対象外となる可能性あり→銀行振込が推奨される
・補助金は法人税・所得税の課税対象（雑収入）→圧縮記帳の活用がおすすめ

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インボイス対応レジ導入に使える補助金

「IT導入補助金」のインボイス対応類型では、 レジやPOSシステムの導入費用を最大20万円、補助率1/2で支援 しています。

2025年の交付申請期間は、2025年3月31日（月）から5月12日（月）までを予定しています。

申請には事業計画書や見積書を用意し、IT導入支援事業者と連携して進めるのがスムーズです。

画像出典：インボイス枠（インボイス対応類型）│IT導入補助金2025

補助金以外の小規模事業者向け支援策

インボイス制度では、補助金以外にも事業者の負担を軽減する特例措置が設けられています。

インボイス対応POSレジのおすすめ7選【比較表】

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インボイス制度に関するよくある質問

まとめ

2023年10月から始まったインボイス制度は、消費税の仕入税額控除を受けるために「適格請求書（インボイス）」の発行・保存が求められる制度です。

課税事業者はインボイス対応の帳簿管理やレジ導入が必要になり、免税事業者も登録の有無で取引先との関係に影響が出ます。

特に飲食店などでは、簡易インボイス対応レシートの発行が可能なレジの導入が必須です。制度対応にはコストも伴うため、補助金の活用や取引先との調整が重要となります。

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