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「インボイス制度導入でレジの見直しは必要？」
2023年10月1日から、インボイス制度が始まりましたが、具体的に何をすればいいのか困っている方は多いのではないでしょうか。
取引先に企業が多いお店や、レシートや領収書の発行が多い飲食店や小売店などは、インボイスに対応したレジの見直しが必要です。
本記事では、インボイス制度にともなうレジ・レシートの役割や、インボイス対応のレジ8選をご紹介します。レジの見直しに悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。
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2023年10月1日に始まったインボイス制度とは
インボイス制度 （適格請求書等保存方式）
インボイス制度は、 2023年10月1日に始まった税制 のことです。
具体的には、「売手である登録事業者が買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイス（適格請求書）を交付しなければならない」という制度を指します。
買手は売手から交付を受けたインボイスを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることができます。
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インボイスとは？
- インボイス（適格請求書）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額を伝えるためのものです。請求書や納品書だけでなくレシートも該当します。
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仕入税額控除とは？
- 課税事業者が納付する消費税額を計算する際に、売上にかかった消費税から、仕入れにかかった消費税を差し引くことを指します。
インボイス制度の導入スケジュール
インボイスの登録は4月以降も可能
インボイスの登録自体は10月の施行前の2023年4月から行っていましたが、 今後も引き続き申請が可能です。
インボイス登録をしないと、買手は消費税の仕入税額控除ができないため、 免税事業者の売手は取引を見直されてしまう恐れ があります。
取引先が減ってしまうリスクを避けるため、免税事業者も課税事業者への変更を検討したり、インボイスの登録申請が必要になったりするでしょう。
編集部
免税事業者はインボイスに登録できません。課税事業者になるには「税務署への消費税課税事業者届出書の提出」が必要です。
記載要件を満たした請求書とは?
インボイスは今までの請求書（区分記載請求書）に、以下3項目を追加した請求書を指します。
- 登録番号
- 税率ごとに区分して合計した対価の適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
インボイスを発行または保存することで、仕入税額控除を受けられます。
そのため、 インボイス発行ができるよう、レジやレシートの見直しが必要 になります。
1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称および登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
4. 税率ごとに区分し合計した対価の額および適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額等
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
【出典】適格請求書等保存方式 の概要P8（国税庁）
インボイス制度におけるレシートの役割
軽減税率対応のレシートとは
軽減税率対応のレシートは、軽減税率8%の商品と、標準税率10%の商品が明確に区分されたレシートを指し、多くの飲食店で発行されています。記載条件を満たすことで、簡易インボイスとして使えます。
ただし、 簡易インボイスの使用が認められるのは、不特定多数と取引する事業者に限られます 。飲食店や小売店などでは、レシートに個別の名前を書くのが現実的でないからです。
簡易インボイスが認められる業種は、顧客の希望に応じて、通常のインボイスと使い分けるのが良いでしょう。
1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称および 登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
4. 税率ごとに区分し合計した対価の額（税抜きまたは税込み）
5. 税率ごとに区分した消費税額等または 適用税率
【出典】適格請求書等保存方式 の概要P8（国税庁）
通常のインボイスとの違いは、「書類の交付を受ける事業者の氏名または名称」と「区分した適用税率と消費税額」が簡易インボイスでは記載不要の点です。レシートと領収書の違い
取引の事実証明おいて、取引適格請求書発行事業者が発行したと分かれば、レシートと領収書に違いはありません。
ただし、税務上の観点から見ると、手書きは改ざんのリスクがあるため、 自動発行のレシートのほうが信頼性が高い とされています。
そのため、税務上の信頼性が高いレシートでの発行のほうが望ましいでしょう。
飲食店がインボイス制度に対応するために必要なこと
飲食店がインボイス制度に対応するためには以下が必要です。- インボイスや消費税について理解する
- インボイス対応のレジや会計システムを導入する
- インボイス対応のレシートや領収書の形式を決める
- 小規模事業者持続化補助金などの補助金制度の利用を検討する など
インボイス導入には、新たな経理業務やコストが発生するため、ご自身の事業状況に応じて導入を検討することが大切です。
【無料】お問い合わせはこちらインボイス対応のレジが必要
仕入税額控除を受けるには、適格請求書が必須になった
仕入税額控除を受けるには、適格請求書発行事業者が発行した適格請求書が必須です。
適格請求書のない取引は、段階的に控除額が減らされ、 2029年10月には完全に控除が受けられなくなります 。
そのため、事前に適格請求書を発行できるレジへの買い替えや、レジのアップデートをしておきましょう。
適格請求書とは
適格請求書は「インボイス」とも呼ばれ、売り手が買い手に対して、「 正確な適用税率や税率ごとに区分した消費税額等を伝えるもの 」です。
編集部
様式の定めはなく、必要項目を満たせば手書きでも認められます。
これまでの仕入税額控除とは
これまでの仕入税額控除は、売上にかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて計算することで、課税事業者の二重納税を解消することができる制度でした。
インボイス制度においては、仕入先から適格請求書を受け取らないと仕入税額控除が受けられず、 売上時に受け取った消費税を「全額」納税しなくてはなりません 。
そのため、取引において適格請求書が必須となるのです。
外注先の固定が期待できる
取引先が課税事業者であれば、自身の事業が「仕入税額控除に対応できるお店」として見られ、取引先と継続した契約が期待できます。
課税事業者は「取引先が仕入税額控除に対応できるか」を見ているため、 仕入税額控除に対応できないと、取引を見直されてしまう可能性 があります。
「インボイス制度に対応するコスト以上に、取引先が減り売上も減少してしまった」という状況を避けるためにも、取引先と取引条件見直しの相談や、インボイス登録をするかどうか一度検討してみましょう。
□ 売上先からインボイスの交付を求められるかを確認する
・インボイス不要：売上先が消費者や免税事業者である場合
・インボイス必要：売上先が上記以外の場合、仕入税額控除のため必要
□インボイス登録をした場合と登録をしない場合について考える
・登録をした場合：インボイスが交付でき、課税事業者として消費税の申告が必要
・登録をしない場合：インボイスは交付できないが、課税事業者となる必要はない
インボイス対応レジ導入に適している店舗
軽減税率と標準税率の商品が混在する店舗
軽減税率と標準税率の商品が混在する店舗は、適格簡易請求書となるレシートを自動的に発行するために、インボイス対応レジの導入をおすすめします。
適格簡易請求書とする条件の一つに、「税率ごとに区分した適用税率または消費税額」 があり、記載がないと適格簡易請求書として認められません。
必要項目が記載されたレシートを自動発行するレジを設置することで、仕入税額控除を受けられる他、取引先との契約継続も期待できます。
領収書の発行を求めるお客様が多い店舗
領収書の発行を求めるお客様が多い店舗も、適格請求書（または適格簡易請求書）となる領収書を自動的に発行するために、インボイス対応レジの導入をおすすめします。
手書きでも必要事項を記載していれば問題ありませんが、登録番号や適用税率などを 一回ごとに手書きするのは労力が必要です 。さらに、記載ミスや改ざんのリスクもともないます 。
正確性の高いレジの導入は、取引先の信頼と、業務効率化につながります。
取引先として企業が多い店舗
取引先として企業が多い店舗は、ほとんどの企業は課税事業者であることから、インボイスを求められるケースが多くなります。
インボイス未対応のレジだと、取引先の税負担が大きくなり、取引見直しの可能性がある ため、インボイス対応のレジを導入したほうが良いでしょう。
【無料】お問い合わせはこちらインボイス制度と飲食店の関わり
免税事業者の場合
消費税の申告や納付を免除されている免税事業者の飲食店は、適格請求書を発行できず取引先が仕入税額控除を受けられないため、取引を見直される恐れがあります。
取引先としては「仕入税額控除を受け、税負担を軽減したい」という考えであるため、 適格請求書を発行できる他の取引先を検討する可能性が高い です。
取引先を減らさないために、一度課税事業者への変更を検討するのが良いでしょう。ご自身の事業実態に合わせて判断することが大切です。
課税事業者の場合
すでに課税事業者の飲食店は、インボイスの登録申請を税務署へ提出することで、インボイスを発行できるようになります。
課税事業者の場合、取引先が免税事業者であるとインボイスを受け取れないため、仕入税額控除が受けられません。仕入にかかった消費税を全額負担することになるため、 税負担が大きくなる点に注意が必要 です。
取引先が免税事業者の場合は、 税負担をカバーできるように取引条件を見直すか、取引先自体を見直すか、検討しましょう。
編集部
インボイス制度の登録申請に必要なステップは3つです。
申請書の作成→国税庁に提出→取引先へ通知
インボイス対応のレジ5選
| サービス名 | おすすめ度 | 月額費用（税込） | 使いやすさ | サポート体制 |
|---|---|---|---|---|
| スマレジ | ★★★★★ | 0円～ | ◎ | ◎ |
| NECプラットフォームズ飲食店向けPOSレジ | ★★★★★ | 要お問い合わせ | ◎ | ◎ |
| ユビレジ | ★★★★☆ | 7,590円～ | ○ | ◎ |
| ビジコムPOSレジ | ★★★★☆ | 要お問い合わせ | ○ | ◎ |
| USENレジ FOOD | ★★★☆☆ | 要お問い合わせ | ○ | ○ |
| ライブレジ | ★★★☆☆ | 1万2,100円 ※サブスクプラン |
○ | ○ |
スマレジ
スマレジは、iPad・iPhone・iPod touchアプリを使った無料で使えるクラウドPOSシステムです。
充実した管理機能で、飲食店・小売店・催事会場など幅広い業種・業態で利用可能です。
高機能ながらも使いやすいタブレットPOSレジです。
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グッドデザイン賞受賞！シンプルで使いやすいデザイン
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店舗のニーズにあわせて機能をカスタマイズ
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365日電話受付可能！充実のサポート体制
NECプラットフォームズ飲食店向けPOSレジ
NECプラットフォームズ飲食店向けPOSレジは、オーダーエントリーシステムと、経営支援システムをトータルに連携したレジスターです。
オーダーエントリーシステムと、経理・管理部門支援、多彩な売上分析データに基づく経営支援システムまで、トータルに連携し、売上アップとお客様満足度の向上、雇用の課題の解決をサポートします。
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ワンパッケージでさまざまな業態運用に対応
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飲食店環境を考慮したハードウェア設計
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ホスピタリティサービスにもこだわった新システム
ユビレジ
ユビレジは、「カンタンがいちばん」をコンセプトにした、多機能なのに直感的に使いやすいタブレットPOSレジです。
注文から調理・配膳、会計までの業務の流れを効率化します。
ユビレジ ハンディと組み合わせて使えるQRオーダー＆決済やiPadをメニューブックとして使うセルフオーダーと組み合わせて使うことで、注文機会ロスを減らし顧客単価アップへとつながります。
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売上向上に役立つ機能が豊富
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複数店舗、チェーン展開、個人店舗などあらゆる業態・規模で使える
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柔軟に対応できる豊富なシステム連携
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導入前・導入後の充実したサポート
ビジコム
ビジコムは、1台で「インボイス」「インバウンド」「キャッシュレス」「セミセルフレジ」「スマホ会員証」「在庫管理」「本部管理」「API」がすべてつながるPOSレジです。
複数店舗・チェーン店から単店舗まで、お店の課題・本部の課題・顧客の課題など店舗経営全体の課題を解決します。
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あらゆる業種のインボイスに対応したレシートの発行
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インバウンドの取引をシームレスに処理
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さまざまな決済端末と繋がる多彩なキャッシュレス決済 など
USENレジ FOOD
USENレジ FOODは、飲食店のためのタブレットPOSレジです。
USENが設置から設定まですべてサポート、さらにスタッフへのトレーニングもお任せできるから簡単にはじめられます。
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多機能なのにすぐに使いこなせるシンプルな操作性
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設置や初期設定はおまかせ！安心のサポートが標準装備
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外部システム連携が豊富だから店舗経営が楽になる
ライブレジ
ライブレジは、シンプルなレジ画面を中心に、多彩なポイントサービスをはじめ、売上・在庫・顧客分析・販促がひとつになった、誰でもご活用頂けるオールインワンスマートレジです。
ライブレジは「一回聞けばだいたい使える操作性」がコンセプト。パソコンからでもタブレットからでも、アルバイトの方をはじめ、誰でも簡単に使えます。
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複数税率、軽減税率、インボイス制度にもしっかり対応
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会計時にお待たせしない複数伝票管理
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現金過不足をなくし、人手不足を解消する自動つり銭機連動 など
インボイス制度に関するよくあるご質問
A
インボイス制度導入でレジの買い替えや改修は必須です。インボイス未対応レジだと、「インボイス（適格請求書）」に必要な記載項目が不足しており、仕入税額控除が適用できません。ただし、インボイス対応のレジやレシートの準備には、新たなコストがかかることを留意しておきましょう。
A
インボイス対応レジの購入時には、IT導入補助金が活用できます。補助金を活用することで、実質負担分を抑えられます。なお、IT導入補助金が使えるのは、IT導入補助金に登録されているソフトウェアと機器に限定されるため、注意が必要です。各メーカーに問い合わせて詳細を確認しましょう。
A
インボイス対応のレジやレシート、会計システムの導入が必要です。また、導入後はシステムの設定時に「適格請求書発行事業者」の登録番号が必要になるため、事前に準備しておきましょう。登録番号がない場合は、税務署にて「適格請求書発行事業者」の登録申請を行ってください。
A
アプリが最新の状態にアップデートされているか、App Storeなどで確認しましょう。レジのアプリバージョンが更新されていないと、登録番号が印字されない場合があります。
A
領収書への取引内容の記載方法に明確なルールはありません。様式が定められていないため、記載のよしあしは最終的に税務署にて判断されます。なお、標準税率／軽減税率／非課税等の対象商品が区別できる程度の記載は必要になります。必要に応じて、管轄の税務署や、国税庁のインボイス窓口に問い合わせましょう。
A
「内税／外税」どちらでも問題ないため、店舗の運用に合わせて税設定をしましょう。
A
適用税率ごとに会計総額から端数処理をしており、インボイス制度の端数処理ルールに沿っています。商品ごとの端数処理は行われません。
まとめ
2023年10月1日に施行されたインボイス制度において、レジの買い替えや改修は必須です。 適格請求書発行事業者に登録した課税事業者は「インボイス（適格請求書）」の発行が必要になり、レジで発行するレシートもインボイス対応が必要になるためです。
免税事業者も無関係ではなく、インボイス制度により取引先が減少する恐れもあるため、自身の事業状況や展望に合わせて、まずは課税事業者への変更が必要か検討すると良いでしょう。
いずれの場合も、インボイス制度の対応に遅すぎることはないため、ご準備がまだの方はぜひご相談ください。
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この記事を書いたライター
Wiz Cloud編集部
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