テレワークに関する助成金を徹底解説!導入費用や成功事例まで一挙紹介

テレワークに関する助成金を徹底解説!導入費用や成功事例まで一挙紹介
2020年に世界的大流行を巻き起こした新型コロナウイルスの影響で、テレワークの導入を始めた企業も多いのではないでしょうか?
既にテレワークを実施している、もしくはこれから実施する企業に向けて「テレワーク助成金」というものがあるのをご存じでしょうか。助成金によっては100万円以上の交付が受け取れるものもあるため、テレワークで新たにコスト負担が発生した企業はぜひ活用しましょう。
そこで今回は、テレワーク実施に役立つ概要や、国や東京で交付されている助成金について詳しく解説していきます。テレワーク助成金が気になる方は、ぜひ参考にしてくださいね。

テレワークとは?

「テレワーク」とは、情報通信機器を活用して、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことをいいます。英語で遠隔の意味を持つ「Tele」と「work」をかけ合わせた言葉で、近年は新型コロナウイルスなどの影響もあり、多くの企業で導入が進んでいます。
テレワークは働く場所によって3つのタイプに分けられます。一つ目は、自宅にいながら業務を行う「在宅勤務」、2つ目が顧客先や移動中に業務を行う「モバイルワーク」で、3つ目が勤務先以外のオフィスを活用して業務を行う「サテライトオフィス勤務」となります。

テレワークのメリット、デメリット

テレワークの代表的なメリットとしては、通勤にかかる時間を削減できることや、育児や介護と両立できる点があげられます。
一方、デメリットとなる部分としては、仕事とプライベートのオンオフの切り替えができなくなったり、上司や同僚とコミュニケーションが取れず、相談がしにくくなってしまうことで業務が滞ってしまうといったことがあげられます。
以下の記事では。テレワークや在宅勤務のメリット・デメリットを詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてくださいね。

関連記事:在宅勤務のメリット・デメリットとは?在宅勤務の詳細からデメリット解消法まで徹底解説!

テレワークの導入費用相場

基本的にテレワークを導入する際にかかる費用は、規模によって100万円以上かかる場合もあります。例えば、パソコンやタブレットといった電子機器を社員に貸与したり、業務に必要なソフトウェアや勤怠管理システムなどを新たに導入したりすると、初期費用や月額費用でコストが予想以上に膨らむんでしまいます。
30名以下の小規模事業者であればまだしも、ある程度の人数を抱えてる企業がテレワークを導入するとなると、多額のお金がコストとして出ていくことを想定した方がよいでしょう。
なお「一般社団法人日本テレワーク協会」では、テレワークをするにあたりおすすめの製品を一覧でまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
 

テレワーク導入に活用できる助成金

テレワークの導入に際し活用できる助成金は、複数の省庁や地方自治体から交付されており、全国対応のものから特定エリアに絞られたものまで、さまざまです。
ここでは、国と東京都が実施するテレワーク助成金に関する「申請方法、支給額、支給条件」などを詳しく解説します。

(もともと実施されていた)厚生労働省のテレワーク助成金

世界経済に大打撃を与えた新型コロナウイルスが流行して以降、テレワークに対する助成金は増設されました。一方、コロナが蔓延する前より、厚生省が実施していたテレワーク関連の助成金として「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」というものがあります。在宅またはサテライトオフィスのテレワークに取り組む中小規模事業者が対象となり、支給額や申請方法などの詳細は以下のとおりです。
 

対象者

・労災保険を適用している
・以下のいずれかに該当する事業主
業種 資本・出資額 常時雇用の労働者
飲食を含む小売業 5,000万以下 50人以下
サービス業 5,000万以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他 3億円以下 300人以下

支給額

目標の達成度合いに応じて支給額が変わり、その内訳は以下の通りとなっています。
成果報酬の達成状況 達成 未達成
補助率 3/4 1/2
1人当たりの上限額 40万円 20万円
1企業当たりの上限額 300万円 200万円

支給対象となる取り組み

・テレワーク用通信機器の導入、運用
・就業規則・労使協定等の作成、変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知、啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
 

申請方法

申請期限は、令和2年12月1日(火)までです。申請マニュアルを確認した後、申請様式を記入し手続きをおこないましょう。申請様式は以下のリンクからダウンロード可能です。

参考:厚生労働省【働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)】

新型コロナ対策で新たに実施されるテレワーク助成金

厚生省が、新型コロナウイルス感染症対策のために新設した補助金が「新型コロナウイルス感染症対策のための時間外労働等改善助成金(テレワークコース)」です。以下より、対象者や支給額の詳細を確認しましょう。
 

対象者

テレワークを行う労働者が1名でもいれば、以下の要件を満たすことで対象となります。
業種 資本・出資額 常時雇用の労働者
飲食を含む小売業 5,000万以下 50人以下
サービス業 5,000万以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他 3億円以下 300人以下

支給額

補助率は1/2で、1企業あたりの上限は100万円です。
 

支給対象となる取り組み

・テレワーク用通信機器の導入、運用
・就業規則・労使協定等の作成、変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知、啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
 

申請方法

交付申請の期限は「令和2年5月29日(金)」で、支給申請は「令和2年7月15日(水)」となっています。申請マニュアルを確認した後、申請様式を記入し手続きを行ってください。申請様式は以下のリンクからダウンロード可能です。
参考:厚生労働省【働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)】


東京都など自治体による助成金

厚生省が実施する助成金以外に、東京都が独自で実施する助成金もあります。
 

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)

東京しごと財団が、独自に行なっている助成金として「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)」があります。
 
対象者
以下の条件を満たす場合のみ、対象をなります。

・東京都主催のテレワーク導入コンサルティングを受けている
・東京都内勤務で常時雇用の労働者が2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用している
・就業規則にテレワークの規定がない
・「2020TDM推進プロジェクト」への参加
※「2020TDM推進プロジェクト」とは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会時の交通混雑緩和を目指すために、東京都、内閣官房、オリンピック組織委員会が推進プロジェクトのことを指します。
 
支給額
補助率は100%ですが、以下のとおり従業員数によって上限額が変わります。
人数 金額
100人未満 40万円
100~299人 70万円
300~999人 110万円
支給対象となる取り組み
・東京都が選定した、テレワーク環境を構築するための機器や関連ソフトなどの導入費用。機器やソフトの一覧はこちらから確認できます。
・モバイル端末など整備費用
・就業規則へのテレワーク制度整備
・就業規則にテレワークに関する規定を定めるために要した専門家への委託費
 
申請方法
申請期限は、令和2年4月8日から令和3年3月31日まで(必着)となっています。申請の際は「テレワーク導入パッケージ提案書」と「導入予定機器等一覧表」の他、申請に必要な書類を用意して、東京しごと財団まで送付します。申請書類のダウンロードや申請ステップは、こちらのリンクより確認できます。
参考:東京しごと財団【はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)】


テレワーク活用・働く女性応援助成金

東京しごと財団では、テレワークの活用と女性の新規採用や職務拡大を目的として「テレワーク活用・働く女性応援助成金」を交付しています。厳密には、テレワークに対する助成金と、女性の活躍を推進する助成金の2つに分かれており、内容もことなるため、ここではテレワークに対する助成金のみをご紹介します。
 
対象者
常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
 
支給額
助成率は50%で、限度額は250万円となります。
 
支給対象となる取り組み
・モバイル端末等整備費用
・ネットワーク整備費用
・システム構築費用
・関連ソフト利用料
・上記環境構築を専門業者に一括委託する経費

その他、サテライトオフィスでのテレワーク導入にかかる経費も助成の対象となります。
 
申請方法
申請方法は、申請受付場所に申請日時を電話予約したうえで、支給申請書類を提出する流れとなります。電話予約の受付期限と、書類の提出期限は以下の通りです。

(1)電話予約の受付期限
平成31年4月22日(月)〜 令和2年3月24日(火)まで

(2)申請書類提出期間(持参提出)
平成31年4月22日(月)~ 令和2年3月31日(火)まで

申請書類のダウンロードや募集要項は、こちらのリンクより確認できます。

助成金申請のポイント

助成金を申請する際は、いくつかの注意点があります。

1つ目は「申請方法」です。助成金によっては、複数回に分けて書類の提出が必要になったり、窓口に行って書類を持参する必要があったりと申請方法が異なります。申請方法をしっかりと確認していないと、期限ぎりぎりになって手続きをするといった事態が起こり得るため、十分に注意しましょう。

2つ目のポイントは「申請条件」です。助成金の申請条件をきちんと確認しないまま申請手続きを開始して、後から申請条件から外れていたという事例が多々あります。助成金によって条件が異なるので、手続き前にしっかりと確認するようにしましょう。

3つ目は「期限」です。助成金には申請期限があるため、期限内に書類を提出できなければ助成金は支給されません。多忙な業務をこなす事業者さまからは「申請日を忘れて、期日が過ぎ手遅れになってしまった。」といった声を聞くこともあります。申請日を忘れないようにスケジュール管理を徹底するよう心がけましょう。

助成金は併用できる?

では厚労省と東京都など、各自治体で交付されている助成金の併用は可能なのでしょうか。
結論として、同じ対象条件がある場合、助成金の併用は基本的に不可となります。しかし仮に現在交付されてい助成金の併用ができなくても、今後、対象の異なる新たな助成金が出てくる可能性も十分にあるため、国や自治体の動きを随時確認しておくようにしましょう。

テレワークの事例

ここでは、テレワークを導入することにより、どういった成功事例がうまれているのかを見ていきたいと思います。

例えば、沖縄で情報通信業を営む企業では、県内のポテンシャルを秘めた学生や、会社とビジョンマッチする経験者など、優秀な人材の確保が急務でした。そこで「1ヶ月に32時間まで利用できるテレワーク」を導入したことで、県内の優秀な人材を確保すると共に、社員の定着率も向上したそうです。こうして女性も活躍できる職場として、人材問題をテレワークが解決した好事例がうまれています。

また、営業マンの在宅勤務を許可した企業では、会社に戻らずとも家から営業先へ直行・直帰できる制度を導入。8割にのぼる社員が生産性の向上を実感したという事例もあります。さらに介護や子育てで現場を離れていた主婦に対して、家でも仕事ができる環境を整備したことで、人手不足の問題を解決できた企業もあります。
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まとめ

今回は、テレワークの導入に活用できる助成金について、対象者や料金、申請方法などを解説しました。テレワークに関する助成金は、厚生省が交付するものや東京など各自治体が独自に交付するものなど、さまざまな種類があります。対象や支給条件をしっかり確認した上で、自社に合う助成金を見つけて経営に活かしていきましょう。

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